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夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案

政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。

　早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。

　夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。

　一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。

　民主党などの民法改正案は、〈１〉結婚時に夫婦が同姓か別姓かを選択できる〈２〉結婚できる年齢を男女とも１８歳にそろえる――ことが柱で、おおむね法制審答申に沿った内容だ。

　しかし、別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する。千葉法相は１７日の就任会見で、夫婦別姓導入に前向きな考えを示した。

谷垣氏優位変わらず 自民総裁選、きょう投開票

自民党総裁選は２８日、投開票され、第２４代総裁が決定する。谷垣禎一元財務相（６４）が国会議員票（１９９票）で優位に立ち、党員票（３００票）でも安定した支持を得ているもようだ。河野太郎元法務副大臣（４６）は党員票の上積みに期待。西村康稔前外務政務官（４６）は最後まで出遅れが響いている。

　総裁選最終日の２７日、河野氏は東京・有楽町で街頭演説を行い、「もう一度、自民党が期待を寄せられるように頑張りたい」と最後のアピール。西村氏は東京・渋谷など数カ所で街頭演説し、「社会保障、セーフティーネット、人と人とのつながり、この３つの安心を約束し新しい日本をつくる」と支持を訴えた。

　一方、優位に立つ谷垣氏はこの日も独自のパフォーマンスを封印。午前中に西村、河野両氏とＮＨＫなどの番組に出演した後は一切表に姿を現さず、都内で陣営幹部らと終盤情勢を分析した。新総裁になったことを想定し、執行部人事や党機構改革などの構想も練ったとみられる。

　谷垣氏はＮＨＫ番組で、総裁になった場合の執行部体制について「若手が台頭してきたことは示さないといけない」と述べ、中堅・若手を登用する考えを強調した。ただ新幹事長については、記者団に「いろいろ難しい課題がある。力量のある方にお願いしなければならない」と語り、ベテラン議員を想定していることを示唆した。

　平成５年以来、２度目の野党としての総裁選で、約１０８万人の党員による投票は低調。平成１８年の総裁選の投票率６１・４５％を大きく下回りそうだ。党員と国会議員による１回目の投票で過半数を獲得する候補がいなければ、議員のみによる上位２氏の決選投票が実施される。谷垣氏が１回目で過半数をとるかが焦点になっている。

睡眠不足でアルツハイマー？米チーム発表

睡眠不足がアルツハイマー病を引き起こす可能性があるとの研究結果を、米ワシントン大などの研究チームが２４日の米科学誌サイエンス電子版に発表した。

　物忘れがひどくなるアルツハイマー病は、脳内にアミロイドベータ（Ａβ）という異常なたんぱく質が蓄積するのが原因と考えられている。

　研究チームは、遺伝子操作でアルツハイマー病にかかりやすくしたマウスの脳内を観察。Ａβが起きている時に増え、睡眠中に減ることに気づいた。

　さらに西野精治・スタンフォード大教授らが、起きている時間が長いマウスではＡβの蓄積が進むことを確認。不眠症の治療薬を与えるとＡβの蓄積は大幅に減った。

　研究チームは「十分な睡眠を取ればアルツハイマーの発症が遅れるかもしれない。慢性的な睡眠障害のある人が、高齢になって発症しやすいかどうかも調べる必要がある」としている。

鳩山首相の野心的な演説 実現性は不透明

　鳩山由紀夫首相が２２日の国連気候変動首脳会合で「公約」した日本の温室効果ガスの２５％削減は、米国や欧州連合（ＥＵ）の掲げる目標を大きく上回る野心的な内容だ。首相は「鳩山イニシアチブ」も提唱し、２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）交渉もリードしたい考え。ただ、潘基文事務総長が各国首脳に「グローバルリーダーとしての発言と行動」を求めたのに対し、実現性には不透明な部分もある。

　「今こそ行動の時だ。歴史はこれ以上の好機を与えてくれないだろう」

　潘事務総長は首脳会合の冒頭、先進国や途上国に、取り組みの推進を広く呼びかけた。

　各国は、地球温暖化対策を進めるという総論では一致している。ただ、国際交渉の場は、「日本が高い目標を掲げれば、他の国は表向き拍手し、影ではひそかに笑う」（交渉筋）といわれるほど厳しい世界だ。温室効果ガスの排出削減の取り組みは、削減量そのものではなく、「将来の世界的な排出量とエネルギー消費量、経済成長の余地を決め、各国で奪い合うこと」（同）でもある。

　首相がこの日の演説で評価したように、温暖化対策を景気浮揚に結びつけようという米国の「グリーン・ニューディール」への期待は高いが、各国とも楽観はしていない。

　特に日本の場合、９０年比２５％削減を実現するには国内総生産（ＧＤＰ）は３・２％押し下げられ、１世帯あたり年３６万円の家計負担増が生じると試算される。

　日本の負担の大きさは欧米に比べて際立ち、実現可能性を疑問視する声は強い。鳩山首相は、ポスト京都議定書への主要国参加を公約の前提条件にするが、国際交渉期限の年末合意は困難との見方が広がる中で「撤回」の可能性が十分あり、日本の本気度が疑われかねない要素も含む。

　鳩山首相には、今回公約した自国の２５％削減の道筋だけでなく、各国の賛同と協力を得て、どう交渉合意に貢献するのか、早急に国内外に具体策を示すことが求められる。

日米同盟の強化確認、鳩山・オバマ初の首脳会談

鳩山首相は２３日午前（日本時間同日夜）、就任後初めてオバマ米大統領とニューヨーク市内のホテルで約３５分間会談した。

　両首脳は日米同盟の一層の強化を確認し、北朝鮮の核問題や核軍縮、気候変動問題への対応での連携で一致した。

　首相は会談後、記者団に「大統領と私との間で、何らかの信頼関係のきずなが出来た」と語った。

　日米同盟について、首相は「これからも安全保障の基軸だ」と述べ、大統領は「両国の安全保障、経済繁栄の基盤だ」と応じた。

　日米地位協定改定や在日米軍再編計画の見直し、来年１月で期限が切れる海上自衛隊によるインド洋での給油活動の扱いなどについての具体的なやりとりはなかった。大統領は「きょうから長い付き合いになるので、一つ一つ解決していこう」と述べた。首相は「トータルで何ができるか最善のものを考えたい」として、アフガニスタン復興支援で農業支援や職業訓練など民生支援を行う意向を示した。

　両首脳は北朝鮮の核保有、核開発は「容認できない」との認識で一致。首相は米朝協議に関し、「核問題をめぐる６か国協議の枠組みの中で行われることが重要だ」と指摘、日本人拉致問題の解決に向けた協力を要請した。

　気候変動問題では、首相が２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとした中期目標について説明、米側の取り組みを要請した。また、大統領が４月に「核兵器のない世界」を提唱したことを評価し、大統領と核軍縮・不拡散での連携を確認した。

　鳩山政権のアジア政策については「日米同盟を基軸としてアジア諸国との信頼関係の協力強化と地域協力を促進していく」と説明。大統領は「歓迎する」と応えた。