東京外装メンテナンス協同組合

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災害時の事業及び生活の継続について
 
平成30年7月20日、東京都中小企業団体中央会で主催する「団体向けリスクマネジメント普及開発セミナー」に参加しました。内容はBCPについてです。
BCP(事業継続計画)は少し前に、得意先から作るよう言われて、行政のモデルプランを見ながら作ったことはありましたが、実際には全く使えるものではありませんした。
 
しかし今回は違いました。何か災害があった時にどのように対応するのか?というような受身でなく、災害にどのように立ち向かい、他社に先駆けて逸早く立ち直り、継続した需要を掴んで災害前より更にどうやって発展して行くのか、という内容でした。
 中小企業庁の「BCPの導入効果」というグラフには災害前より災害後の方がより操業率が上がっている絵が書かれています。悪い表現をすると「火事場泥棒」的になってしまいますが、復興需要に対してスピード対応が出来るのならばそれも良いことなのでしょう。
 
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311の時に経験したのですが、災害後直ぐの時点では1時間程度は都内も車の通常通行ができました。しかしその後は全くだめで交通機関も夜中ぎりぎりでやっと動くという状態でした。全体的にもう少しダメージが多ければ帰宅困難者が更に道路を埋め、オフイスに寝泊りする人間が増えたのだと思われます。
 
 都心の交通・通信・流通が麻痺した場合に要請されるものは何でしょうか?
 被災者又は帰宅困難者の避難場所・セキュリティ・食料・水・衛生設備、マンション生活者のエレベーター不作動により移動困難、衛生設備の麻痺、食料・水の確保等でしょう。
 顧客のビルやマンションではどうでしょうか?
 まず、どうやって水を確保するか?医療を受けている人の受診はどうでしょうか?衛生設備はどうでしょうか?電気は停電のまま、ガスも1週間ほどは無理でしょう。2〜3日であれば我慢できたとしても、5〜6日と時間が経てば、より無法地帯となりかねません。
 窓ガラスが割れていれば、撤去してビニール養生位必要でしょう。セキュリティは誰が守るのでしょうか?警察や警備会社は当てに出来ません。
 オフイスが散乱していて稼動しない場合はオフイスの清掃でなく、大掛かりな片づけが必要となります。不用品や破損物が山積みになった場合は、そこの管理が問題になります。
  我々が何か出来るとしたら、徒歩又は自転車で行ける範囲の顧客対応をすることになるでしょう。行って被災状況の実態に応じて、救助・撤去・片付け・移動・食料や水の補給といった応援になるだろうと思います。
 
 しかし、応援できるような備蓄が可能なのだろうか?
 
 と言っているうちに、関西空港の水没や北海道厚真町の大地震が連日で起きてしまいました。もう災害が起きることを前提に考えていくしかない時代になったようです。



      東京外装メンテナンス協同組合
                                          (投稿者 T.H)

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