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労働災害の防止活動は業界全体で実行
 

 窓ガラス清掃中の死亡事故が起きています。

 平成28年からブランコ作業が特別教育となってからも減少せず継続しています。

 今年の1月2月、東京管内で3件の窓ガラス清掃中の死亡事故が報告されています。 

 その内の1件はGCAの会員企業だとのことです。

業界及び協会の尻に火が付いた状態だと言っても過言ではないと思います。
残念ながら私共も自社は絶対大丈夫だと言える訳ではありません。
 
事故やトラブル、クレームが起こればどこの企業でも緊急ミーテイングを行うと思います。
業界で緊急ミーテイングを招集したらどうでしょうか。
一度衆知を集めて対策を検討して見たらどうでしょうか。三人寄れば文殊の知恵です。
 
3件の事故速報の内容ですが、個人情報保護法の為か残念ながら詳細がわからず隔靴掻痒の感です。しかしながらあれやこれや想像することはできます。死亡災害が起きたら、詳細がわからなくても衆知を結集して事故防止の研究会を開催したら良いと思い
ます。事故防止研究を掲載して小冊子に纏めたり、データベース化すれば活用が広がると思います。
 
さてブランコ作業が特別教育となったにも拘わらず死亡事故が減らない理由は何でしょうか?
特別教育で特徴的なのは、ロープ高所作業を行うときは事前に現場の状況を調査して記録しておくことになっています(調査及び記録)。またその調査に基づき作業計画を作りその作業計画によって作業しなくてはいけないことになっています(作業計画)。
 
ここでいくつか疑問が出てきます。調査をした結果、ロープを緊結する堅固な支持物が無い場合や、そこまで到達する通路が危険な場合はどうするのでしょうか。管理会社又はビルオーナーにその旨を伝え安全な支持物や通路の確保を要請しているのでしょうか。その結果はどうでしょうか。
窓ガラス清掃を考慮した建物は大変少ないので、安全な支持物や通路の確保は我々が提案しなくてはいけません。実行には費用が掛かります。費用提案も同時に行いたいものです。
作業環境の改善要請をオーナー側にして、改善された事例や改善されない事例などを集めて発表会を行う改善提案会も有効だと思います。
 
また調査に基づいて作られた作業計画が妥当性を持つかどうか、誰が判断するのでしょうか。当該建物の作業手順や必要人数は無理のないものになっているでしょうか。会員は様々な作業計画書を持ち寄って、お互いの作業計画書を検討し合い問題を絞り込んで行き、ここからも管理会社やビルオーナーへ提案していくべきはないでしょうか。
 
業界で安全パトロールをする際には、メインロープ・ライフライン・ヘルメット・安全帯等の確認及びブランコ作業の特別教育修了証の携行の確認だけではなく、「作業指揮者」が定められているか、「作業計画書」に基づいて作業が行われているか確認する必要があると思います。

 


書類の完備を求められると、書類を作成して完備しておくことがイメージ 1
目的化してしまい、安全作業という目的が蔑ろにされる傾向があることも自社を含めて戒めとします。
 
令和元年が災害ゼロ元年となるよう業界全体で取り組みたいものです。


 (投稿者 T.H)




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