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C6のTOMの地球の回し方-名古屋⇔マニラ編
電動車イス生活なので地球の歩き方じゃなくって・・・地球の回し方。
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今や北のメッセンジャーボーイとかした
文ちゃん。
ヨーロッパ歴訪の時もフランスとドイツで
北への制裁緩和をお願いして呆れさせたり
ローマ法王へは北朝鮮訪問をお誘いしたりと
大活躍。見事なコウモリちゃんです。

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お願いです。
国交断絶まで突っ走れ文ちゃん!


ところでアメーバブログへ引っ越したものの
今ひとつ要領が得ません。
コメントなどもうまく返せていません。
気を長くお付き合いくださいませ。

引っ越し先は下記URLです。



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訂正:現代と起亜のエンジン出火問題、米当局が調査 300万台対象
[ワシントン 1日 ロイター] - 米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は1日、韓国の現代自動車<005380.KS>と系列の起亜自動車<000270.KS>のエンジン出火問題を巡り、両社の乗用車300万台を対象に調査を開始すると発表した。
NHTSAによると、今回の調査は米自動車安全センターが6月に提出した調査要請に対応したもの。同センターは2017年以降(訂正)、現代と起亜の乗用車の出火リスクに関して調査を続けてきた。
調査対象となるのは起亜の11─14年式「オプティマ」と「ソレント」、10─15年式の「キア・ソウル」、現代の11─14年式の「ソナタ」と「サンタフェ」。
現代と起亜はともに調査に協力する意向を示した。
*英文の訂正により2段落目の「2007年以降」を「2017年以降」に訂正します。 

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ところでこのブログから
Amebaブログに引っ越し開始いたしました。
慣れない手順で思うように原稿が作れていませんが
その内なんとかなるでしょう。
遊びに来てくださいね。

韓国政府が推進する国際労働機関(ILO)の核心条約批准について、大韓商工会議所や韓国経営者総協会など経済4団体が懸念を表明した。
 
4団体は共同コメントで、「ILO核心条約批准で団結権だけが拡大されれば、労使間の力の不均衡が深刻になるだろう」と述べ、代替労働許可や事業所内争議行為禁止といった補完策を要求した。
 
そうでなくても韓国の労働組合は世界で最も好戦的なことで悪名高く、さらに労働組合の権利ばかり増やせば正常な企業活動が事実上不可能になるということだ。
 
 全国民主労働組合総連盟(民労総)の主力部隊である現代自動車労働組合が過去10年間に実施したストライキは430回を超える。
 
現代自動車チェコ工場が2008年の設立以来10年以上、一度もストをしたことがないのとは対照的だ。
 
労働者の給与も韓国にある工場の方がはるかに高いが、車1台の生産に投入される時間(26.8時間)はチェコ工場(21.2時間)より長く、生産性が大幅に低い。
 
10年間でストライキ0(ゼロ)」の現代自チェコ工場は寂れていた1都市をよみがえらせたが、韓国国内ではこの23年間、現代・起亜自動車の工場が1つも新設されていない。強力な労働組合に振り回されているのだから、新工場を国内に建てるわけもない。
 
 2017年の時点で労働争議による年間操業日数損失は86万日にも達する。
 
これは、労働組合が強いと言われるデンマーク(3万日)やオランダ(31万日)などの北欧諸国よりも多い。
 
ILO核心条約批准を通じて労働組合の権利を強化してやることも必要だが、それよりも急がれるのが労働組合の暴走を防ぐことだ。
 
今も韓国の労働関係法制度は労働組合側に有利に作られた要素が少なくないと指摘されている。
 
労働組合の権利だけでなく、「企業活動を行う権利」もバランスよく保障すべきだ。


ストライキが10年間で430回。1年で43回です。
1ケ月では3.5回以上ストしているんです。
こんなんではGMもルノーも逃げ出す訳です。
最後に僕がブログの為に作った画像を貼っておきます。実に酷いです。
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木の芽田楽に使われているシーズニングの
山椒で舌がピリピリ痺れて来るのが好きです。
田楽を1串、団子を3個食べちゃってから撮影でした。


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この写真を撮ってくれたのは女子大生の二人連れ。写真を
取りながら「わぁ〜可愛いトイプードル。カラ揚げみたい」
だって。言われてみれば似たような色のチョコでした。

さて、何でも発祥の地になりたがる韓国ですが
捏造は韓国が発祥の地だとは何故か言いませんね。
先だって僕が記事にした
「日本叩きならなり振り構わないニダ」
の記事みたいなニュースがまたまた
出て来ましたよ。




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いわゆる徴用工問題をめぐり、長崎市の端島(はしま)(通称・軍艦島)で過酷な戦時労働を強いられた朝鮮人だと韓国で流布している写真が、実際は戦時徴用とは関係がなく、昭和36年に福岡県内の炭坑で撮影されたことが3日、分かった。
 
撮影者が産経新聞の取材に明らかにした。
 
 天井の低い坑道に横たわりながら、ツルハシを使って掘り進む男性が被写体となった写真は、日本写真家協会名誉会員の斎藤康一氏(84)が撮影した。
 
斎藤氏によると、昭和36年夏、筑豊炭田(福岡県)を取材で訪れ、炭坑内で採掘している男性を撮ったという。
 
写真は週刊誌「新週刊」(36年10月19日号)=廃刊=などに掲載された。
 
 戦後16年が経過していたため戦時徴用はあり得ず、斎藤氏は男性について「日本人だった」と証言した。
 
 韓国メディアや韓国の書籍は、軍艦島での強制労働に動員された朝鮮半島出身者の実態を裏付ける資料として、この男性の写真を多用している。
 
戦時動員した日本の加害性を訴える目的で設立された韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館もパネル展示した。
 
 最近では韓国紙・朝鮮日報が昨年12月16日付(電子版)で「強制連行」について報じた記事で男性の写真を掲載し、「採炭作業を行う朝鮮人」と報じた。
 
いずれも斎藤氏に無断で使用された。
 
斎藤氏は2017年7月に軍艦島を舞台とした韓国映画「軍艦島」の公開後、関係者を通じて自身の写真が誤用されていることを知ったという。
 
当時、映画の広告映像は米ニューヨークのタイムズスクエアで上映され、映像製作に関わった韓国の大学教授は誤りを認めた。
 
 斎藤氏は「自分が撮影したのは懸命に働く日本人だ。韓国側は自分たちの主張に都合のいいように扱っている。抗議する気にすらならない」と語った。
 
 徴用工問題に詳しい九州大の三輪宗弘教授(経営史)は「韓国側では朝鮮人が過酷な労働を強いられたというイメージが先行し、十分な検証もせずに(写真に)飛びついてしまったのだろう」と話している。
 
 韓国側が「強制連行」の証拠として主張する写真資料をめぐっては、韓国教育省が3月21日、小学校教科書に徴用工として掲載した写真の人物が日本人だったと認め、訂正する方針を明らかにした。
 
 産経新聞は平成29年4月12日付朝刊「軍艦島 荒唐無稽な印象操作」の記事で、この男性の写真を収めた『目で見る筑豊の100年』(郷土出版社)の説明に基づき「明治中期の筑豊の炭坑の様子を写したものだという」として掲載した。その後の取材で撮影者が斎藤氏だったと判明した。
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斎藤氏は抗議する気にもならない
と仰っているが僕としては是非とも
抗議して頂いて朝鮮人のウソを世界中に
知らしめて欲しいと思うのですが、

これは先だって僕が記事にした徴用工の
偽写真。年代も場所も違う写真を韓国の
小6の教科書に載せていたのです。
韓国は差し替えると言ってはいますが
昨日の「兄貴さん」のコメントにもあったように
ウソを教えられた韓国の子供たちが可哀想です。
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これは強制連行された朝鮮人慰安婦の写真だって
言うけれど"KEEP OUT"って表示があります。
敵国であった米国の英語を日本軍が使うわけが
ありませんね。
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高学歴社会が生み出す韓国「N放世代」の不幸 政権転覆の巨大なエネルギーを生みかねない
学歴が高ければ幸せな人生を送ることができるというのは世の中の常識のようだが、それを裏切るような現象が韓国で起きている。日本では徴用工判決や慰安婦など歴史問題をめぐる対立ばかりに焦点が当たっている韓国だが、抱えている問題は日韓関係だけではない。
 ついに1.0%を切ってしまった合計特殊出生率、50%を超えた成人男性の未婚率の高さ、10%を上回る若い世代の失業率と、若者世代は今、踏んだり蹴ったりの状況に置かれている。こうした問題の背景にあるのが皮肉にも、主要先進国に比べて突出して高い韓国の大学進学率だというのである。

どの大学でもいいから、ソウルを目指す

 韓国の大学進学率は1980年代には20%台だったが、特に金大中大統領時代に積極的に取り組んだ結果、1990年代後半から急速に上昇し、2008年ごろには約80%を記録した。2年制の専門学校が次々と4年制の大学に転換されたことも進学率を高めた理由だという。その後は少し落ち着き、最近は70%前後が続いているが、それでもOECD諸国の平均値である約6割に比べるとかなり高い。
 その結果、韓国では高学歴信仰がかなり定着してしまったようで、筆者の知人である韓国の大学教員は、「学士(大学卒)でなければまともに結婚できないという空気が社会に生まれている」という。ところが高い大学進学率が予想外のことを引き起こした。
 先日、韓国の複数の地方大学を訪問する機会があった。訪問先のある大学の総長が次のような話を紹介してくれた。
 「韓国では今、大学受験を控えた若者の間で、“in Seoul”という言葉がはやっている。どの大学でもいいから、とにかくソウルに行かなければ負け組になってしまうという意味です」
 「若者の夢は、ソウルの大学に合格して卒業し、ソウルの企業に就職し、ソウルで家庭を築き子どもを作り、ソウルで一生を暮らすこと。彼らの多くは出身地に戻ることを決して考えないのです」
 高度経済成長時代を経た日本でも東京一極集中という同じような問題が起きているが、日本通でもあるこの総長は、「日本には東京のほか、大阪、京都、名古屋など地方都市にも有名な大学があり、優秀な学生が分散して進学している。ところが韓国ではソウル以外に有名校があまりなく、すべてソウルが中心なのです」と語る。
 大統領制の韓国では多くの権力が大統領に集中する。そうしたシステムがもたらす空気が社会にも反映されているのか、若い人たちは情報や活力などにあふれるソウルの大学に行かなければ、自分たちは将来豊かになれないと危惧しているのかもしれない。
 その危惧が、激しい受験競争につながっている。日本の大学入試センター試験に当たる「大学修学能力試験」の日、何らかの事情で遅刻しそうになった生徒を乗せた白バイが市街地を走る映像は恒例行事になっている。

高い大学進学率が就職率を低下させる

 ところが、この高い大学進学率とソウルへの過度の集中が、皮肉にも大学卒業生の就職率の低下を招いているというのだ。全国紙の1つである中央日報によると、4年制一般大学の平均就職率はこの4年間で64.5%から62.6%に下がった(1月22日付)。
 名門校で知られるソウル大学、高麗大学、延世大学の卒業生の就職率も7割を切っているというのであるから尋常ではない。3人に1人が就職できないというのは、大学にとっても親にとってもかなり深刻な問題である。
 就職率が低い原因は、大学生の要望と企業の需要のミスマッチである。首都圏の大学卒業生はもちろん、地方大学の卒業生も財閥企業を筆頭に大企業への就職を求めてソウルに集まってくる。そうなると企業側の求人数が学生の要求をすべて満たすわけはない。多くの学生が満足できる就職先を見つけ出せないまま卒業するか、意図的に単位を残して大学に留年し、就職活動を継続するという。
 一方でソウル以外の地方企業には求人を満たせないところもあるという。学生がソウル以外の企業への就職を希望すればもう少し就職率は上がりそうだが、冒頭に紹介したように学生の希望はソウルに集中している。韓国全体の失業率は4%ほどだが、20代の失業率が約10%と突出して高いのは、こうしたミスマッチが一時的な現象ではなく構造的な問題になっていることを示している。
 先の大学総長は、「大学を卒業した若者は、自分たちは大卒にふさわしい仕事をすべきであると考えて、ブルーカラーの仕事は大卒のやることではないと拒む傾向がある。その結果、ブルーカラーの労働者が足りなくなっており、多数の外国人労働者が埋めている」と解説する。
問題はまだ続く。希望どおりに就職できなかった若者は安定的な職業に就けず、収入は不安定になる。その結果、結婚は困難になる。それが晩婚、晩産を通り越して、高い未婚率につながっている。またソウル首都圏に人口が集中したため、マンションなどの住宅価格や賃貸価格が高騰した。これも若者にとっては大きな負担となる。
 せっかく、大学を卒業したにもかかわらず就職できない、結婚もままならない、せっかく就職先を見つけても住宅費が高すぎる。若者にとってこの上ないほど厳しい環境だ。さらに、厳しい受験競争を経験してきた彼らは、自分たちの親が多額の教育費を費やしてきたことを知っている。自分たちも同じことをするのかと思うと気が重くなる。
 「高学歴社会」が、今度は若者の結婚や出産にとって重荷になっているのだ。その結果が合計特殊出生率0.98という数字に表れた。
 実際、韓国統計庁が公表する人口や結婚などに関する統計はすべてが負の方向を示しており、2067年には65歳以上の人口が生産年齢人口(15〜64歳)より多くなると推計している。数字のうえでは、日本より深刻な少子高齢化社会が到来する。

将来展望描けぬ「三放」「五放」世代

 韓国には世代ごとに人々を分ける表現がある。文在寅政権の中枢を担っているのが「386世代」と言われる人たちだ。この言葉が登場した1990年に30代で、1980年代に学生時代を過ごし、1960年代に生まれた人たちという意味で、学生時代に民主化闘争の先頭に立っていた世代だ。韓国経済が順調に成長していたころに大学を卒業したため、就職にも苦労しなかった恵まれた世代ともいわれている。
 これに対し最近、韓国のマスコミにしばしば登場するのが「N放世代」という表現だ。「N」には数字が入り、「三放世代」は恋愛や結婚、出産をあきらめた世代を、また「五放世代」はさらに家やキャリアも放棄した世代を意味している。いずれも今の若者世代を表現しており、不安定で将来の展望を描けない状況を示している。
 「386世代」が1980年代後半、全国各地で民主化闘争を展開し目標を達成したのは、朴正煕、全斗煥と長く続いた軍事政権下での人権弾圧などに対する不満と批判のエネルギーが蓄積され、それが爆発したからだった。それから30年たった現在、若い人たちが政治や社会に対する不満や批判のエネルギーをため込んでいることは間違いないだろう。
 韓国では、朴槿恵・前大統領を退陣に追い込んだ2016年の「ろうそく革命」に示されたように、国民がデモなど直接的行動で大統領や政府に政治的要求を突きつけ、それが政治状況を大きく転換してしまうことが多い。このまま「N放世代」が増え続けると、今はまだおとなしい彼らがやがて結集して、巨大な政治的エネルギーを噴出する日が来るかもしれない。
▼受験生を試験会場まで送る韓国の白バイ警官。
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さぁ、文ちゃんに「N放世代」の放つ巨大な
エネルギーに耐える力があるでしょうか?
あと3年の文ちゃんの任期は無事に終わりそうも
ないと思う僕です。


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