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COP17が昨日閉幕しました。
海抜低下が著しい海洋国家や近年乾燥と砂漠化が進んでいるというアフリカ諸国が早急な新枠組みを求めるのに対し、アメリカを含む中国やインド、ブラジルなど新興国は新枠組みの構築を拒否。すでに京都議定書に削減義務を課せられた先進国は主要排出国を含めた大きな枠組みを作ろうとしながらも、EUとそれ以外の国では意見が必ずしも一致せず、それぞれの立場にある様々な国が意見を平行線に乗せながら日程を潰していました。
EUは新枠組みに主要排出国を含めるために京都議定書の延長という譲歩を出し、中国がこの条件に賛意を示し新しい枠組みに参加することを受け入れ、これを受けてアメリカもこれに同意。
この合意に基づいて2017年あるいは2020年まで京都議定書を延長することを議会全体の合意とし、「ダーバン合意」として議会は締めくくりられました。
来年行われるCOP18で京都議定書延長を正式に定め、他の詳細についても次回に持ち越しということになりました。また先進国は毎年1000億ドルを拠出し、途上国が温暖化対策に利用する資金として使える「緑の気候基金」という基金を設置することも決定しました。
結局意見の平行線は一部交わることにはなっても、考え方そのものは交じり合うことはなかったのではないかと考えます。
しかしそれも当然といえば当然のこと。身近に危機感を感じている国、自国発展に目を向けている国、様々なことについて考える余裕を持っている国。一つの事柄をそれぞれの立場から見ているのですから、月の表と裏を見るように、見る場所で抱く思いが違ってしまうのです。
でも気候変動は確実に起こっていて、その原因の一端がヒトの社会にあるというのは疑いようもありません。
持続可能な社会のためには環境を無視することはできず、持続可能な社会を目指さなければヒトはいずれ自らの行いのしっぺ返しを受けることになります。
かつて日本が高度成長期に川に家庭排水や工業排水を垂れ流しにして大きく汚したことは誰もが覚えているでしょう。若い方でも映像資料などで洗剤の泡が浮かぶ荒川を見たことがあるはずです。そして忘れてはいけない公害病。周囲の環境に配慮しなければ自身もその被害者となる。それを日本は知っています。
日本がかたくなに議定書延長を認めなかったのは、環境に配慮するばかりではなく、同じ苦しみを味わう人を一人でも減らすためです。私たちの犯した罪と罰を他でも起こさせてはいけないという義務感があるのです。
今回の議定書延長という結論は非常に残念ですが、中国、アメリカから譲歩を引き出させることができたのはある程度評価できるものと考えます。
あとは議定書の延長期間中にどれだけ削減義務を課すことができるか、どれだけの国に削減義務と目標を持たせることができるか、それらに焦点を当てていく必要があると思います。単に「気候変動大変だね、みんなで頑張ろうね」と言い合って話が終わっては井戸端会議と変わりません。
多くの国が賛同し、特に主要排出国が自身を強く縛る新たな枠組みに期待します。
環境に配慮しつつ国を発展させる、ではなく環境配慮と発展が不可分の一体となったシステムの構築こそが最善なのではありますが、そのためにも社会全体のシステムの見直し、技術の発展など様々な分野で研究されることが重要ですね。
商業的な見方をすれば、そういった研究・開発は今後進んでいくでしょうから、大きなビジネスチャンスを持つまだ発展途上の市場です。今のうちに情報を集め早いうちから飛び込んでしまえば、まだ誰も手をつけていない分野に先んじて着手することができ、将来の大きな利益につなげることができます。
EV研究なんかはその代表例ですね。各社が自社製品をスタンダードモデルにしようと競り合っています。国単位での競り合いではスマートシティが例に挙げられます。
環境ビジネスは今やきわめて大きな市場となりました。それでもまだ発展途上。より多くの人がこの市場に関わって成功を手にしてくれれば、それは同時に気候変動への好影響をもたらします。そのことに多くの人が気づくことを望みます。
ちなみに写真は記事とは関係ありませんが、アボカドの新芽。愛らしいですよね。
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環境について考える
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昨日スナゴケの記事を書いた後でふと思い出した事を書こうかと思います。 |
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夕方にテレビを何気なく見ていたところ、去年の鳩山首相の温室効果ガス25%削減発言にまつわる話、とかいうので農業分野の排出削減努力について紹介されていました。 |
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今日の夕方、テレビで電気タクシーなるものを見つけて、見ていました。 |
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昨日だったか一昨日だったか、テレビでなかなか興味深い話をしているのを見て、紹介しようかと思います。 |


