以下、転載を希望します。できるだけ多くの方に、知らせてください。　（ブログ主）

要注意！　ネット選挙運動解禁法案
民主党　裏の思惑

民主法案判明　ネット選挙解禁へ　今夏の参院選から適用

4月15日　産経ニュース　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000042-san-pol

「インターネットで選挙ができるのか・・・。わざわざ行かなくていいし、便利！」と思っている方も
多いかと思います。
もしや・・・、と思って、民主党の法案の要綱を見てみました。

■このネット選挙法案は「言論統制」のための
　法案です　　　必ず反対しましょう！

この法案の要綱がこちらです。
「インターネット選挙運動解禁法案」（要綱）(PDF 18KB)

インターネットで選挙をするので、「選挙活動を　“する”人に対する規制」　だと普通は思うでしょう。
メールアドレスなどの個人情報の扱いとか、立候補する人が、やたらとネットで宣伝しないように
とか。
ちがうのです
これは、ネット上で、「選挙に立候補する人を “守る” 法案」なのです。
立候補する人に　「不利な情報」を挙げないように、挙げた人には「罰則を設ける」法案です。

■具体的にはこれ：
政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。

つまり、言論統制です。　
今、メディアを抑えられている我々に残されているのは、ネットでの自由な発言と意見交換です。
これを統制するというのです。選挙公安委員会を設けて。
メールアドレスと、住所・氏名等がイコールで確定していますから、「誰が何を言っている」かが
ほぼコントロールできるようになるのです。

■民主党のやり方は　中国共産党が
他国を侵略するときとまったく同じ手口

今までの他の法案、　思い出してみましょうか。
各法案がこんな内容であると、選挙前に聞いていましたか？

■民主党がマニュフェストに挙げていた項目■
・子ども手当　　　
⇒日本の子だけかと思ったら、外国にいる子もOK。実子・養子かまわず、人数無制限。
・外国人参政権 / 外国人住民基本法
⇒日本に在住の外国人に参政権を与え（参政権）、年金等も支払う（住民基本法）
・夫婦別姓　　　　
⇒夫婦（夫と妻）で別の姓を名乗ることを解禁。韓国の慣習として有名ですね。

法案のタイトルはなんとなく聞いていましたが、例えば子ども手当で、
「外国人にも適用」「外国にいる子」「人数無制限」・・・。
ええっ！　そんな内容だったら、だれも賛成しないでしょう。　

そうなのです。
民主党はこのような詳細な説明を　「していない」。
可決されるまでは「美辞麗句」を並び立て、大多数で可決された
とたんに「もう通った法案だから」と、手のひらを返して、
説明していなかった「ごく小さな記載の部分」をどんどん推進する。

それはそうです。　民主党がやりたかったのは、その微小に目立たなく記載したその部分なの
ですから。

これは、中国　共産党が、ネパール、チベット、台湾を侵略したとき
（＝中国の傀儡政府を作って乗っ取ったとき）と、まったく同じ手口です。

今回の内容、言論統制は、「中国が日本侵略を進める計画」に記載されています。
（＊あとで、それをこちらに掲載します）
日本侵略の計画は、全部でフェーズ３まで。　今の言論統制は、民主政府の樹立の「フェーズ２」です。
ちなみに、フェーズ３では　「天皇（元首）を殺して、完全統治する」という内容になっています。
参考資料はこちら

今のネパールと同じですね。　ネパールでは殺しませんでしたが、王制を廃止して、一般の人に貶めて、
膨大な税金をかけて、さらに無一文にさせる・・・。　中国人ならではの、むごいやり方です。
●王制廃止のネパール、元国王に公共料金など２億円請求

敵はもうここまできています。
賢い日本人よ、立ち上がりましょう！

この画像の、鳩山の後ろが小沢、小沢の後ろが「中国共産党の旗」であることに着目しましょう