恐怖の永住外国人 ３

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偽婚で「在特」も取得
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“在留特別許可“（以下「在特」）は、本来日本に滞在することのできない外国人を法務大臣の裁量によって、文字通り、在留を特別に認めるという制度である。

不法入国者や不法残留者が「在特」の対象であるため、認定のハードルは相当高いと思われているが、ある条件を満たした外国人には、次々と、しかも驚くほど簡単に「在特」が認められている。その条件とは、これまた「日本人との結婚」である。

日本人が法違反者の外国人と婚姻することによって、戸籍上・法律上の身分が保証され、日本人配偶者が監督者としての役割も果たすことなどが「在特」が認められやすい理由のようだが、その婚姻が偽装結婚であれば、保証も監督も無いに等しい。

日本人と結婚すれば「在特」がもらえ、不法滞在から合法滞在に変わるという話は、外国人コミニティに広く知れ渡っている。そして、「在特」申請を斡旋するブローカーも存在し、「日配」申請よりも高価な手数料で取引されている。

昨年二月、フィリピン人のカルデロン一家は「在特」を申し立てたものの、退去強制処分となった。不法入国をしていた一家を非難する声は多かったが、犯罪を起こさず、働きながら生計を立て、娘に学校教育を受けさせていたことも事実である。

その一方で、偽装結婚や偽装申請によって不正に「在特」を得たものが、違法風俗店の経営や不法就労の斡旋などの犯罪行為を生業とし、大手を振るって滞在しつづけている事実は非難の的になっていない。不法残留者や不法入国者が治安を脅かしているとは良く聞く話だが、偽装結婚や偽装申請によって「日配」、「永住者」となった正規滞在者の方が、より悪質な犯罪に手を染めているのだ。

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不法在留者も永住者に！
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「在特」の認定を受けたということは、その外国人は不法残留や不法入国をしていた犯罪者ということである。

法務大臣が「在留を特別に許可する特段の事情がある」と判断したため、合法的な滞在が許されたわけであるが、「在特」の認定に当たり、罪を償うための懲役刑や罰金刑は全く科されない。「在特」によって合法滞在になったからと言って、犯した罪が消えて無くなる訳ではないはずである。

ところが、信じがたいことに「在特」を経て「日配」となった外国人にも、犯罪とは無縁な一般の外国人と同様に、三年の滞在期間で「永住者」となることが認められているのだ。

その理由は「『日配』だから」、ただそれだけである。善良な外国人と、法を破っておきながらその罪を償わない外国人が、同じ条件で「永住者」になっても良いのだろうか。
これでは「在特」ではなく、「罪得」ではないか。

民主党は「永住者」に参政権を付与するというが、その「永住者」が偽装結婚によって「在特」を受けた者であれば、それは犯した罪を償いもせず、不正な手段を用いて入国管理局を欺き、「在特」制度を悪用した犯罪者にも参政権を与えるということである。

「日配」には一生または三年の在留期間があるため、在留期間の更新審査によって偽装結婚や素行不良が確認されれば、在留資格の取り消しや在留期間の短縮処分を下すことができる。

しかし、「永住者」には在留期限が無いため、取得後に改めて審査をする機会はなく、当局のチェック機能はまったく働かない。

「永住者」の許可要件には、素行が良好であること、日本国の利益に合すると認められることなどが明記されている。

これをご承知の方は、刑法犯として有罪が確定した「永住者」は、その資格が取り消されると思われるかもしれない。

ところがこれは大きな間違いで、有罪判決が確定した「永住者」も実刑を受けて刑務所に入っている「永住者」もその資格が取り消されることはない。

殺人、強盗、放火、強姦、窃盗、脱税、詐欺など、他人の身体や財産に危害を加えるような罪を犯しても、「永住者」は「永住者」のまま日本に滞在し続ける。
「永住者」の資格喪失事項に該当する犯罪は売春と薬物事案だけである。

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永住資格は犯罪ビザ！
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「永住者」になれば、売春と薬物以外、どんな犯罪を犯しても国外へ退去強制されられることはない。

このため「永住者」になった途端、犯罪行為に及ぶ外国人は少なくない。特に偽装結婚を経て「永住者」となった者に、その傾向は顕著に見られる。

偽装結婚から「日配」、そして「永住者」となるためには、少なくとも虚偽申請を依頼したブローカーに数百万円前後の手数料を支払わなければならない。

ところが、「永住者」となるまでに全額を払い終わっている者はほとんどおらず、その多くは高利の借金として残っている。このため、犯罪をしても日本に居続けられるという「永住者」の特権を生かし、違法行為によって多額の報酬を求めようとするのだ。

風俗嬢としての報酬では足りず、違法風俗店の経営に乗り出す者。不法就労を画策する者、地下銀行を運営する者など「永住者」の犯罪はより悪質なものへと移行していく。
また、自身が経営する風俗店で外国人を働かせるため、ブローカー業に乗り出す「永住者」も少なくない。

「永住者」の斡旋により「日配」となった外国人も、また三年で「永住者」になる。

この「永住者」が新たな風俗店を開き、そこで働かせる外国人の偽装結婚を手引きする。

中国、韓国、フィリピンなど、一部の外国人コミュニティにはこうした偽装結婚の連鎖が幾重にも渦を巻いている。

当局の摘発、逮捕によって風俗店は潰れ、偽装結婚は破綻し。主犯格の「永住者」も逮捕されるかもしれない。

しかし、刑期を終えた「永住者」は、その後も日本に「永住者」として滞在し続ける。風俗店は営業を再開し、偽装結婚は繰り返される。

「永住者」を逮捕し、裁判で有罪を確定させても、国外へ退去強制させることはできない。

「永住者」の起こす犯罪が減ることはなく、いたちごっこを繰り返す中で、より巧妙な手段で捜査を掻い潜ろうとする。

擬装結婚をした外国人は「日配」を“風俗”ビザと呼ぶが、擬装結婚から「永住者」となった外国人は、この「永住者資格」を“犯罪ビザ”と呼んでいるのだ。