日本はまともになれるか 国も国民も

だまされるな！ インターネット選挙運動解禁法案 −中国 共産党と同じ手口

以下、転載を希望します。できるだけ多くの方に、知らせてください。　（ブログ主）

要注意！　ネット選挙運動解禁法案
民主党　裏の思惑

民主法案判明　ネット選挙解禁へ　今夏の参院選から適用

4月15日　産経ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000042-san-pol

「インターネットで選挙ができるのか・・・。わざわざ行かなくていいし、便利！」 と思っている方も
多いかと思います。
もしや・・・、と思って、民主党の法案の要綱を見てみました。

■このネット選挙法案は「言論統制」のための
　法案です　　　必ず反対しましょう！

この法案の要綱がこちらです。
「インターネット選挙運動解禁法案」（要綱）(PDF 18KB)

インターネットで選挙をするので、「選挙活動を　“する”人に対する規制」　だと普通は思うでしょう。
メールアドレスなどの個人情報の扱いとか、立候補する人が、やたらとネットで宣伝しないように
とか。
ちがうのです
これは、ネット上で、「選挙に立候補する人を “守る” 法案」 なのです。
立候補する人に　「不利な情報」を挙げないように、挙げた人には 「罰則を設ける」法案です。

■具体的にはこれ：
政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。

つまり、言論統制です。　
今、メディアを抑えられている我々に残されているのは、ネットでの自由な発言と意見交換です。
これを統制するというのです。選挙公安委員会を設けて。
メールアドレスと、住所・氏名等がイコールで確定していますから、「誰が何を言っている」かが
ほぼコントロールできるようになるのです。


■民主党のやり方は　中国共産党が
他国を侵略するときとまったく同じ手口

今までの他の法案、　思い出してみましょうか。
各法案が こんな内容であると、選挙前に聞いていましたか？

■民主党がマニュフェストに挙げていた項目■
・子ども手当　　　
⇒日本の子だけかと思ったら、外国にいる子もOK。実子・養子かまわず、人数無制限。
・外国人参政権 / 外国人住民基本法
⇒日本に在住の外国人に参政権を与え（参政権）、年金等も支払う（住民基本法）
・夫婦別姓　　　　
⇒夫婦（夫と妻）で別の姓を名乗ることを解禁。韓国の慣習として有名ですね。

法案のタイトルはなんとなく聞いていましたが、例えば子ども手当で、
「外国人にも適用」「外国にいる子」「人数無制限」・・・。
ええっ！　そんな内容だったら、だれも賛成しないでしょう。　

そうなのです。
民主党はこのような詳細な説明を　「していない」。
可決されるまでは「美辞麗句」を並び立て、大多数で可決された
とたんに 「もう通った法案だから」と、手のひらを返して、
説明していなかった「ごく小さな記載の部分」をどんどん推進する。

それはそうです。　民主党がやりたかったのは、その微小に目立たなく記載した その部分なの
ですから。

これは、中国　共産党が、ネパール、チベット、台湾を侵略したとき
（＝中国の傀儡政府を作って乗っ取ったとき）と、まったく同じ手口です。

今回の内容、言論統制は、「中国が日本侵略を進める計画」 に記載されています。
（＊あとで、それをこちらに掲載します）
日本侵略の計画は、全部で フェーズ３まで。　今の言論統制は、民主政府の樹立の「フェーズ２」です。
ちなみに、フェーズ３では　「天皇（元首）を殺して、完全統治する」 という内容になっています。
参考資料はこちら

今のネパールと同じですね。　ネパールでは殺しませんでしたが、王制を廃止して、一般の人に貶めて、
膨大な税金をかけて、さらに無一文にさせる・・・。　中国人ならではの、むごいやり方です。
●王制廃止のネパール、元国王に公共料金など２億円請求

敵はもうここまできています。
賢い日本人よ、立ち上がりましょう！

この画像の、鳩山の後ろが小沢、小沢の後ろが「中国 共産党の旗」であることに着目しましょう

転載元: successのブログ

マスコミにのせられた「素人集団の議決」民主主義への挑戦だ！検審制を批判

【小沢問題】 「マスコミにのせられた『素人集団の議決』…民主主義への挑戦だ！」…民主党岩手県連会長の工藤議員、検審制を批判★３

beチェック

1 名前：春デブリφ ★ 2010/04/29(木) 12:10:25 ID:???0

・小沢氏の秘書経験がある国会議員は一様に“沈黙”。青木愛衆院議員（４４）の事務所では
　「うちはそういうことには答えない」。樋高剛衆院議員（４４）の事務所も「お答えすることは 　なにもない」とだけ繰り返した。

　“小沢ガールズ”と呼ばれる女性議員のうち、元アナウンサーの永江孝子衆院議員（４９）は 「情報がなくコメントを申し上げられる状況にない」。福田衣里子衆院議員（２９）も「事実関係が
　分からないので、何もコメントできません」と言葉少なだった。

　●銀座・赤坂
　千葉商科大１年の森智仁さん（１８）も、「自分のしてきた
　ことを、きちんと国民に説明してほしい」と求めた。
　一方、横浜市都筑区の主婦、石山知美さん（３４）は「今回の議決が出てもろくな説明をしない だろうから、説明は期待していない」と突き放した。

　荒川区町屋の主婦、坪松雅子さん（６０）は「事件の関与が疑われているのだから、小沢さんは 　幹事長を辞めた方がよいのでは。鳩山（由紀夫）さんも、小沢さんに責任をもって説明 させてほしい」と怒りの矛先を首相にも向けた。

　●小沢氏の地元・岩手
　盛岡市の自営業の女性（４３）は、「不起訴になったとき、政治とカネの問題がやっと落ち着いたと思ったのに、『またか』という感じ」とうんざりした表情を見せた。
　岩手県北部の自営業の男性（６５）は「巨悪を放置したら正義はなくなってしまう」と議決を歓迎。 　「小沢氏は自ら辞任すべきだ」と強い口調で話した。

　一方、民主党県連会長の工藤堅太郎参院議員（６７）は「不起訴後も『黒に近い灰色』と 繰り返したマスコミの報道に検審が乗せられた。証拠を持たない素人集団の議決は　民主主義への挑戦で残念だ」と検審制度までも批判した。（抜粋）
　http://sankei.jp.msn.com

■民主党議員・政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長(参議院) 工藤堅太郎(くどう けんたろう)(参議院/比例代表)

在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
外国人参政権法案を推進

「不起訴後も、『黒に近い灰色』と繰り返したマスコミの報道に検審が乗せられた」(2010年4月28日、産経新聞)
「証拠を持たない素人集団の議決は民主主義への挑戦で残念だ」(同上)

■在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟

2008年1月、民主党の支持団体である在日本大韓民国民団(民団・民潭)の要望に応えるため、民主党内で発足。
在日韓国人などの永住外国人に地方参政権を付与するための法案を通常国会で可決・成立させることが主な目的である。
2008年12月11日には、民団が民主党の支援を表明し、第45回衆院選(2009年8月30日)を「天王山」として全力で選挙協力をした。

会長 - 岡田克也
呼びかけ人 - 川上義博、千葉景子、津村啓介、白真勲
幹事 - 白真勲

赤松広隆、泉健太、岩国哲人、岡田克也、奥村展三、小沢鋭仁、金田誠一、川端達夫、郡和子、小宮山洋子、近藤昭一、佐々木隆博、
末松義視、仙谷由人、筒井信隆、津村啓介、中川正春、西村智奈美、鉢呂吉雄、鳩山由紀夫、平岡秀夫、藤井裕久、藤村修、細川律夫、
前原誠司、三井辨雄、三日月大造、横光克彦、横路孝弘

家西悟、犬塚直史、一川保夫、大島九州男、小川敏夫、岡崎トミ子、加賀谷健、神本美恵子、川上義博、今野東、佐藤泰介、工藤堅太郎、
武内則男、谷博之、谷岡郁子、津田弥太郎、ツルネンマルテイ、千葉景子、轟木利治、友近聡朗、中村哲治、那谷屋正義、白真勲、藤末健三、
藤谷光信、松岡徹、室井邦彦、藤田幸久、藤原良信、前田武志、増子輝彦、松野信夫、水岡俊一、梁瀬進、山下八洲夫、横峯良郎

※鳩山内閣大臣の内、赤松広隆、岡田克也、小沢鋭仁、川端達夫、仙谷由人、鳩山由紀夫、前原誠司、千葉景子が所属している。
※鳩山内閣大臣の内、菅直人、原口一博、直嶋正行、北澤俊美、中井洽は外国人参政権法案の推進者であるが、この議連には所属していない。
※この議連に所属している議員は、党内推進者の一部に過ぎない(民主党議員の6〜7割、250人前後が推進している)。

10 ：名無しさん＠十周年：2010/04/29(木) 12:15:45 ID:sKIvAHBd0

民主党→　マスコミにのせられた 素人集団の内閣、

民主主義への挑発