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2010年09月15日
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北京で１８日、大規模反日デモか 公安当局、異例の警戒（1/2ページ）2010年9月15日3時1分
【北京＝坂尻信義】日中の全面戦争につながる満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の発生から７９年を迎える今月１８日、北京で大規模な反日デモが発生する可能性が浮上し、公安当局が異例の警戒態勢を敷く準備を進めていることがわかった。東シナ海の尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突し、船長が逮捕された事件後、中国では対日感情が悪化していることから、日本大使館も情報収集を急いでいる。 北京の公安関係者らによると、反日デモは１８日午前、日本大使館に近い日壇公園をはじめとする北京市内の数カ所が集合場所として設定され、いずれも日本大使館を目的地に行進することが予定されている。尖閣諸島の領有を主張し、２００５年春の大規模な反日デモへの関与も一部で指摘されている民族主義団体・中国民間保釣連合会のホームページ上などで呼びかけられ、大学や企業、政府機関などでは参加者を募る動きが広がっている。
公安関係者は「１８日は土曜日だが、全員が出勤して終日、日本大使館や日本食レストランなどを重点的に警戒する」と話している。デモ自体は容認する方向だが、予想される規模や広がりによっては別の対応を検討する可能性もあるという。
海上保安庁の巡視船と中国の漁船の衝突事件では、取り調べを受けていた中国人船員１４人が１３日に帰国したが、逮捕された船長は引き続き取り調べを受けている。中国側は日本の丹羽宇一郎駐中国大使を５度にわたって呼び出し、釈放などを要求。１６、１７両日に予定されていた日中両政府による東シナ海ガス田開発の条約締結交渉会合も一方的に延期を発表し、李建国・全国人民代表大会常務副委員長は今週の訪日を取りやめた。
ネット上での過激な書き込みに象徴される反日感情が高まりを見せている中、日本に弱腰と受け取られかねない姿勢を見せれば、批判の矛先が自らに向けられかねないという不安が、中国共産党・政府にはある。一方、反日デモが統制不能になることへの懸念もあり、北京をはじめ各地での動きに警戒を強めている。
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中国の全人代代表団が訪日へ、「日本はすべての責任を負え」＝中国サーチナ 9月14日(火)22時22分配信 中国外交部の姜瑜報道官は14日、「各要素を総合的に考慮し、わが国は全国人民代表大会（全人代）の代表団を近日中に訪日させる」と述べた。さらに、姜瑜報道官は、現在の日中関係について、「日本が引き起こした重大な事態に対し、日本はすべての責任を追わなければならない」と発言した。中国新聞社が伝えた。
姜瑜報道官は、「日本は釣魚島（日本名：尖閣諸島）海域で中国人漁船員を不法に逮捕した」と繰り返し主張し、当面の急務は日本が中国人船長を一刻も早く帰国させることだと述べた。 続けて、中国各地の人びとは日本が中国人漁船員を不法に逮捕したことにきわめて大きな憤慨を示しているとし、「国家主権および領土を守るための意志と決意を十分に示すものである」と述べた。 さらに、「中国は釣魚島をもっとも早く発見した国であり、管轄権を行使する国である」と述べ、日本と中国がともに領有権を主張する尖閣諸島問題に興味のある人は、京都大学の井上清教授が執筆した尖閣諸島にまつわる歴史と帰属問題に関する書籍に目を通すよう提案した。（編集担当：畠山栄） 【関連記事】 中国のハッカー集団が攻撃予告、日本政府やTDL、USJも対象 中国船長逮捕に抗議、台湾船、尖閣接近後に引き返す 尖閣問題、中国側に自制求める、外相「冷静対応が重要」 不安広がり、当局も敏感に、上海で日本人学校の警備強化 韓国、防衛白書の竹島記述を糾弾する決議案を採択 |
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