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こんなもの拾ってきました。↓
85 :こんなクソ国家は断交でおk 和解したら売国奴の判子押されるぞ
:2010/10/29(金) 22:50:18 ID:4A+BmqRv0

  【  中 共 版   対 日 交 渉 マ ニ ュ ア ル  】

① まず、怒鳴りつけろ。
② 無理難題を吹っかけろ。
③ 徹底的に我侭を通し、鼻面を引き釣りまわすこと。
④ 日本人が、怒ったり理詰めで反論してきたら、「南京」「731」‥等々
   旧日本帝国の「悪行」をわめき立ててテーブルをひっくり返せ。
⑤ 同時に、媚中派の日本国外交官を使って、「中国人は面子を重んじる。ここで相手の顔たてなければいけない」
   と妥協工作を厳命せよ。
  
⑥ 「妥協案」を持ってきたら取り合えず「食え」。
⑦ 日本人に「交渉成立」と思わせて油断させろ。ただし、将来的な言質は一切与えるな。
⑧ 『手打ち』の「儀式」には中華料理で歓待せよ。30年来の友人のような笑顔で。
   その際、日本人にあてがう女性を用意すること。
⑨ 『手打ち』式の翌日は、日本人に落ち度がなくても、以前にも増して怒鳴りつけ、最大限不機嫌に振舞うこと。
   「何故、ご機嫌を損ねたのか」その理由を、常に相手に考えさせること。
   これは聡明で誠実な人物に特に有効な方法である。
  
⑩ 日本人が「友情」を求めてきた場合、友情の証(あかし)として、祖国、所属する組織、家庭、等帰属団体に対し
   何らかの「裏切り」を要求せよ。いきなり、大きな獲物を求めてはいけない。些細な「裏切り」から始めて、徐々
   に倫理観を麻痺させること。当方の「友情の証(あかし)」の代償は、利権、金銭、女、等「即物的・世俗的」なも
   のを過分に与えるべきである。また「名誉」を与えてはいけない。
  
⑪ 「内輪の交渉」を推奨する。「内輪の交渉」とは当事者同士で行う交渉であり、党本部への事前報告、および、
   何時でも食言して、「使い捨て」にできる日本人であればどのような「口約束」をしても構わない。
   「内輪の交渉」では、日本人の上司に「嘘の報告」をさせることが成功の第一歩である。
 
 
 
朝鮮命の反日議員が国家公安委員長でいいのか?
 
「元慰安婦に新たな保障」
岡崎氏、政府の立場逸脱



岡崎トミ子国家公安委員長は28日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。(金銭支給も)含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したい考えを示した。

政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と2国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた。岡崎氏の発言はこれを大きく逸脱している。 

岡崎氏は平成15年2月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返し国会に提出していた。 
自民党の西田昌司氏への答弁。

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筋金入りの極左、反日の女性が日本の国会議員、しかも国家公安委員長などと、ブラックジョークか?これだけでも民主党の異常性がわかろうと言うもの。
左翼共産主義勢力は日本を解体するのが目的。

朝鮮人の為に国会議員になった岡崎トミ子を罷免せよ!



西田議員が岡崎大臣を糾弾しています。


日韓の歴史の真実を知ることが重要!

日韓併合百年を考えるシリーズ《第二弾》
『大東亜戦争と朝鮮人』日本はかく戦へり、彼らは

村田春樹が独自の視点で熱く語ります!

【日 時】平成22年10月30日(土)
     開場13:15  開会13:30  終了16:30予定
【場 所】日本橋公会堂
    中央区日本橋蛎殻町1-31-1 電話03-3636-4255
http://www.city.chuo.lg.jp/sisetugaido/horu/nihonbasikokaido/index.html

【参加費】1000円(学生500円)
講師 村田春樹 連絡先090-7055-2500村田

【主 催】外国人参政権に反対する会・東京
【共 催】維新政党・新風埼玉県本部 同東京都本部
【協 賛】在日特権を許さない市民の会東京支部/そよ風
     日本再生会議東京
【生中継】ニコニコ生放送にて13:30より中継

地下鉄の場合
半蔵門線「水天宮」6番出口徒歩1分
東西線 「茅場町」4a・7番出口徒歩5分
日比谷線「人形町」A2番出口徒歩5分


政府答弁書、外国人参政権への見解変更 最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」
 政府は29日の閣議で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与について、憲法上禁止されて
いるものではないとした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」
とする答弁書を決定した。自民党の上野通子参院議員の質問主意書に答えた。

 鳩山由紀夫内閣は6月、判決のうち地方参政権付与を否定した本論部分だけを引き、「政府も同様
に考えている」とする答弁書を閣議決定しており、同じ民主党政権で見解を大きく変えたことになる。

 29日に決定された答弁書は、判例拘束力のない傍論部分に「法律で地方首長、議員に対する選挙権
を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていない」とある部分を引用して、地方参政権付与に
前向きな姿勢を示した。

 だが、この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「(傍論を)重視するのは法の
世界から離れた俗論」(「自治体法務研究」)と指摘。今年2月の産経新聞のインタビューには、
「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と語っている。

 答弁書はまた、民主党が昨年7月に発表した政策集「INDEX2009」で参政権付与の早期実現
を掲げたことについても「必ずしも政府の見解と矛盾するものではない」とした。

 一方、政府が今年6月4日の閣議で決定した自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に対する
答弁書では、判決の傍論部分に言及せず、憲法93条でいう「住民」は「日本国民」を意味するとして
外国人への地方参政権付与を否定した本論部分だけを引用していた。

 鳩山内閣から引き続き閣僚を務め、29日の閣議に出席した仙谷由人官房長官と北沢俊美防衛相は、
内容が矛盾する二つの政府見解を示した答弁書に署名したことになる。

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/

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