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外国人参政権

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外国人参政権が日本を救う

http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2009/09/post-56.php
今週のコラムニスト:李小牧

歌舞伎町案内人という仕事がら、明け方まで起きていることは多いがテレビを朝まで見ることはほとんどない。それは歌舞伎町という「24時間劇場」の方がテレビよりずっと刺激的だから。ただ、総選挙で民主党が大勝した8月30日の夜だけはテレビの前にくぎ付けになった。

小沢ガールズの美しさに心を奪われたわけではない(笑)。新たに政権に就く民主党は、定住外国人に地方参政権を与えることを党の基本方針に掲げている。今回の政権交代は、日本に住む外国人にとってとても重要な意味をもっている。 

「日本には男の人、女の人、そして外国の人がいる」と、私はよく冗談で言う。日本には現在220万人の外国人が住んでいるが、参政権のないわれわ れの意見はまったく政治に反映されていない。国籍を問わず加入義務があるのに25年続けて住まないと受け取る権利のない年金制度や、在日外国人の子どもの 不就学といった難題が山積しているにもかかわらず、である。 

外国人参政権の実現は在日外国人だけの問題ではない。少子化と高齢化によって人口が減れば、日本社会は嫌でも外国人(単純労働者だけではない) なしではやって行けなくなる。帰化しなくても自分たちの権利を認めてくれる心の広い国だと知れば、より優秀な外国人が新たな生活先として日本を選んでくれ る。だが、そうでなければ彼らは日本を素通りしてしまう。 

■参政権がもたらす意外なメリット 

外国人参政権に反対する人たちはよく「外国政府の内政干渉を招く」とか、「1つの自治体が乗っ取られてしまう」と言うが、まったく「胡説八道 (でたらめ)」だ。そもそも今問題になっている参政権は地方選挙に限ったもの。中国共産党が例えば東北や九州の町村政治に手を突っ込んで、何のメリットが あるというのか。 

逆に在日外国人の参政権を認めることは、日本に外交上のメリットをもたらすだろう。毒ギョーザ事件で中国当局が当初、日本に責任を押し付けよう としたのは記憶に新しいが、今後そんなことが起きても、在日中国人に重要な人権である参政権を認めていれば、日本政府として強い態度に出やすいはずだ(も ちろん在日中国人のわれわれも黙ってはいない)。 

在日外国人を政治の世界に取り込むことは、外国人管理のうえでも役に立つ。中国人を理解できるのは、何と言っても言葉や習慣が同じ中国人。「か ゆいところに手が届く」政策を実現すれば、在日外国人の犯罪だって減るだろう。低迷している投票率も、われわれが参加すればきっと上がるはずだ。 

「日本の政治をどういう言う前に、中国には民主主義がないではないか」という批判は甘んじて受けよう。でも民主主義がないのがイヤで日本に来たのに、その日本でも選挙権や被選挙権が認められないのでは悲しすぎる。 

■「遣日使」は外国の手先にあらず 

かつて日本から中国に渡った遣唐使たちのなかには、中国に骨を埋めた人たちがたくさんいた(阿倍仲麻呂は中国でも有名人だ)。日本に学び、母国 に日本の良さを伝え続けているわれわれ在日外国人はいわば「遣日使」。日本を愛し、この地に青春を捧げた者を「外国政府の手先」呼ばわりしてほしくない。 

現在、世界の中で定住外国人の参政権を認めているのはヨーロッパを中心にした40カ国ほどしかない。ただ少数派だからといって、定住外国人に参 政権を与えるのが間違いだとは限らない。少子高齢化が進むどの先進国にとっても、今後外国人問題はますます深刻になっていく。日本は外国からたくさんのこ とをうまく学んで発展してきた国だが、次は日本が世界に外国人参政権の「日本モデル」を示す番だと思う。 

日本も美人が多い国だと思うが、その数と質ではやはり人口13億人の中国にはかなわない。晴れて被選挙権を手にしたあかつきには、小沢ガールズならぬ李小牧ガールズを引き連れ、歌舞伎町党党首として立候補することをここに宣言させていただく(笑)。

つくづく日本人とは民族性が違うと思わざるを得ない。
人それぞれだから、友人になっている日本人もいることだろうが、
何か勘違いしていないか、この人。勝手に日本に住み着き暮らしていて、
自分たちも政治に参加すれば日本が救われるなんて言っている。
私は田中角栄が大嫌いだ。勝手にあの国と国交を結び、それから、うじゃうじゃ
うじゃうじゃやってきた。その結果、治安が悪くなり、表示板にあちら系の文字が
書かれていたり、外国人が日本人より大手を振って歩いていたり、集合住宅ではトラブルも多い。迷惑なんだよ。これ以上住んでほしくないのに、住んでやるから参政権寄こせと。ふざけるなと言いたい!
何が何でも外国人参政権は反対!
もし、日本が特定亜細亜のものになるぐらいなら・・・・・これ以上は勘弁!

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「小沢法案」に暗雲…国会改革、外国人選挙権

1月31日11時4分配信 読売新聞
 
民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件が、小沢氏の肝いりで推進してきた国会改革や永住外国人に地方選挙権を付与する法案の行方に影を落としている。

 与党内にはもともと慎重論があっただけに、事件の推移を見守る空気が強まっている。

 「この件が片づかないとな。片づけば、選挙も含め死ぬ気でやる」

 小沢氏は28日、永住外国人選挙権付与法案に積極的な同党の川上義博参院議員と国会内で会った際、悔しげにこう語ったという。逮捕された石川知裕衆院議員は2月4日に拘置満期を迎える。その後の展開を見極めなければ、積極的には動けないというわけだ。

 永住外国人への地方選挙権付与は民主党内で賛否が分かれ、国民新党は強く反対している。それでも政府が政府提出法案として今国会に提出することを検討しているのは、小沢氏が強く働きかけてきたからだ。

 しかし、鳩山首相は27日、国民新党の賛同を法案提出の条件とすることを記者団に表明した。国民新党が賛成に転じる見通しは立たず、提出に向けた機運はしぼみつつある。

 政府提出となる場合に所管大臣となる原口総務相も、30日の読売テレビの番組で「拙速を避けることが大事だ」と慎重な検討を求めた。党幹部は「小沢氏が刑事責任を問われるかどうかなどがはっきりするまで、法案の扱いを棚上げしようという空気が強まっている」と指摘する。

 官僚が答弁する政府参考人制度の廃止を柱とする国会改革も、消極的だった社民党に対し、小沢氏自ら説得に乗り出して推進してきた経緯がある。小沢氏は早急に与野党協議を開始したい考えだが、他党の動きは鈍い。民主党は衆院の議会制度協議会(衆院議長の私的諮問機関)の開催をたびたび求めているものの、石川容疑者の逮捕後は動きが止まり、開催のめどは立っていない。

 一方、民主党は28日、「政治資金対策チーム」(主査・海江田万里衆院議員)の初会合を開き、企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を今国会で成立させる方針を確認した。

 民主党は昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)で、小沢氏が主導する形で企業・団体献金の全面禁止を掲げた。小沢氏の秘書が逮捕、起訴された西松建設の違法献金事件に対する世論の批判をかわす狙いがあったが、党内では「癒着を防ぐためには、公共事業受注企業などからの献金を禁止すれば十分だ」との慎重論が根強い。

 このため、社民党や野党などから民主党に対し、「政治とカネ」に関する対応が遅いとの批判も強まっている。

 最終更新:1月31日11時4分

「外国人参政権」=「小沢法案」


「外国人参政権」=「小沢法案」


「外国人参政権」=「小沢法案」


「外国人参政権」=「小沢法案」


「外国人参政権」=「小沢法案」


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・イベントガイド 大型ビジョン・プロジェクト

〜駅前にある街頭の大型ビジョンで外国人参政権の問題を知らせよう〜


第一回 放映日決定 2月7日から2月13日

渋谷109フォーラムビジョン

15秒で1日60回放映されます。キャンペーン期間中に420回!

「外国人参政権」 

あなたは、この法案の存在を知っていましたか? 過去10年以上に渡り、 何度となく提出され、その都度廃案になってきた法案です。 あなたは、知っていましたか? 

参政権は、国民の主権に関わる重要な権利です。 国民が、政治への意思を確実に示せる唯一の行為が「投票」なのです。 それなのに、大手マスメディアは、殆どこの問題を取り上げようとはしません。 国民の知る権利が、知らず知らずの内に放置されているのです。 

このプロジェクトは、「外国人参政権」を広く国民に周知しその内容や問題点を提起すべく立ち上げられました。 街頭の大型ビジョンで外国人参政権の問題を放映します。さらにイベントとコラボレートしていきます。

株式会社フロンティア・ジャパンは広告代理店業として窓口を担当しております。このプロジェクトは一般の国民の皆様が政治的意見を広告料を支払うことによって表明できる新しいサービスです。この意見広告にかかる費用の多くは募金(広告料)で賄われております。 

このプロジェクトにご賛同頂ける方は、どうか広告料の募金にご協力ください。 募金が集まれば集まるほど、長期間放映を続けられ、多くの方々に この問題を周知する事が可能となります。 

募金受付口座 三井住友銀行 中野支店 店番号223 
普通預金 口座番号4295836 口座名義 カ)フロンティアジャパン 

提供 外国人参政権の問題を周知したい一般国民
企画・製作 (株)フロンティア・ジャパン
http://fr-jp.jp/vision.html

・さんごママさんのブログで知りましたので拡散します。
http://3515.iza.ne.jp/blog/entry/1437652/


だいぶ前から友人と何とか、映像で不特定多数の人に危機を知らせたい、
映画では入場者が限られるので、いつも立川の駅前のスクリーンを見ながら
思っていましたが、これは快挙です。
大拍手です。カンパも勿論します。

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永住許可

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/14/da/s2010705/folder/469690/img_469690_11824542_0?20100130131235

SAPIO(小学館)、2/10・17、より抜粋

(´・ω・`) 以下は、アメリカにおける永住許可のガイドラインです。



*****************************

アメリカ永住権(移民ビザ)
アークEFI航空情報センター(抜粋)
http://www.arknext.com/lib/contents/permanent.html

■永住権(移民ビザ)について
 永住権とは一般的には「グリーンカード」と呼ばれ、正式には「永住許可証」のことを指します。 現在のところ、アメリカ移民帰化局(INS)では、年間 27万人を限度として移民を受け入れている模様です。
 アメリカ永住権を受給したからといって国籍を変えなければならないということはありません。 

但し、戦時には兵役の義務も生じ、「アメリカ市民権」とは異なって選挙権や参政権などもありません

 もちろんアメリカ国内での就労が認められますが、同時に毎年確定申告の義務も生じます。 さらに、永住権は自分の意志で配偶者や子供(未成年)に対しても分け与えることができます。 


■結婚による永住権の取得について
 アメリカ市民、あるいは永住権保持者と結婚すれば優先的に永住権を取得できます。
但し、最近は永住権目的の偽装結婚が増えているため、最初は期限付きの仮カード(条件付き永住権)の発給を受け、複数回の申請の後に引き続き夫婦であることを証明して正式な永住権が発給されるシステムになっています。尚、離婚すればその時のグリーンカードの期限が切れた時点で永住権を失います。

 アメリカ市民と結婚する場合(家族移民枠:最優先)の方が、永住権保持者と結婚する場合(家族移民枠:第2優先)よりも早く許可がもらえます。


■能力・資格による永住権の取得について

以下の要件に該当する場合は、永住権を取得できる可能性があります

1.卓越した専門的知識・能力を持っていて、国際的名声を得ている人
2.高名な教授または研究者
3.多国籍企業の役員または管理職
4.修士号または博士号を持つ専門職
5.科学・芸術・ビジネスの分野で際立った才能を持つ人
6.学士号以上の学位を持つ専門職
7.2年以上の見習いまたは経験を積んだ労働者
8.その他自国の言語を活かした職に就いている労働者など
9.宗教関係者
10.投資家


■投資による永住権の取得について

地域にもよるものと思われますが、最低100万ドルを投資して、アメリカ人従業員を10人以上新たに雇い入れる事業を起こすか、または、援助する場合には永住権が与えられる可能性があります

 この場合も通常2年間の「条件付き永住権」で、2年後も同条件で事業を続けていることを証明できれば正式な永住権が発給されます。
失業者の多い雇用促進地域では、最低投資額は半額(50万ドル)で、雇うアメリカ人も半分(5人)となります。

*****************************















(´・ω・`) 以下は、日本における永住許可のガイドラインです。


平成18年3月31日
法務省入国管理局
永住許可に関するガイドライン

1 	 法律上の要件
(1)素行が善良であること
	 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
(2)独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
	 日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
  ア 	 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
  イ 	 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
  ウ 	 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
  エ 	 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
 ※ 	 ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には(2)に適合することを要しない。

2 	 原則10年在留に関する特例
(1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること
(2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
(3)難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること
(4)外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること。
  ※ 	「我が国への貢献」に関するガイドラインを参照して下さい。

http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan50.html


(´・ω・`) アメリカと比較すると明らかにザルですね

転載元転載元: 日本の敵はテレビ

外国人参政権付与に反対が96.8%、「憲法違反」が主な理由=PJニュース世論調査

2010年01月28日08時55分 / 提供:PJニュース
  【PJニュース 2010年1月28日】PJニュースが1月25日から1月28日にかけてライブドアのネットリサーチ上で行った『外国人参政権付与、賛成・反対の理由は』と題した簡易世論調査の結果によると、「憲法違反」と回答したのが全体の45%にのぼり、永住外国人への地方参政権付与に反対する声は全体の96.8%となった。投票数は2895件だった。

参政権付与反対について「憲法違反」に次いで、「永住外国人への不信感」が32.6%、「議論がつくされていな」が9.8%、「その他」が9.3%と続いた。一方、参政権付与賛成では「納税している」が1.4%、鳩山首相が主張する「日本は日本人だけの所有物ではない」が0.6%、「連行など不本意で永住している」が0.2%だった。

反対意見として、以下のような声が寄せられた。

「選挙権に国も地方もない」
「日本の参政権が欲しいのであれば、帰化要件を満たし、日本に忠誠を誓って帰化するのが筋」
「日本人でもない人が我が国の政治に介入する必要はありません」
「憲法違反として反対したが、論議もつくされておらず、韓国・朝鮮および中国人への不信感もある。反日教育を日常的に受けてきた者に対し、参政権を付与するなど自殺行為以外の何物でもない」
「十分に議論が尽くされないまま、今国会に(永住外国人参政権付与)法案提出は誠におかしい話である。政治家は、いや、民主党は何かと「国民」「国民」という言葉を使うが、日本国民を大切にしたいのであれば、もう少し国民も議論に参加させて欲しい」
「納税は行政サービスの対価。納税と参政権は全く関係がない」
「マニフェストからわざわざ外すような法案を小沢事件が何一つ解決していない時期に通す必要性は無い」

一方、賛成意見では永住外国人の地方参政権付与を支持する過去の最高裁判決を掲げるものがあった。

永住外国人への地方参政権(選挙権)付与の問題がクローズアップされている。21日には、全国都道府県議会議長会が開かれ、民主党政府が国会提出を予定している永住外国人に地方参政権を付与する法案について、地方側の意見を聴くよう求める特別決議を採択した。これに対し、平野博文官房長官は27日、記者会見でこの問題について「地方主権の考え方とはまったく違う。地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と地方側の意見を斟酌しないことを示唆した。 

外国人参政権付与について、赤松広隆農水相は在日本大韓民国民団(民団)中央本部の新年パーティーで、法案成立は公約だとの認識を示した。一方、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「国民新党は付与に反対だし、私も反対だ」と主張した。閣内でも意見の一致が見られない状況だ。

(この調査はライブドアのネットリサーチ上で公募(オープン)型で行ったものです。このページにアクセスした誰でもが投票できます。一個人が複数のIDを取得して複数回投票してしまう、他人になりすまして投票してしまうなどの調査上の限界があり、統計学的な手法を採った正規の世論調査とは異なります。調査結果はあくまでも、限定された範囲で得られた参考としてご理解ください)。

賛成意見の理由にご注目ください!
私も論破できます。

日本列島は日本人のものじゃないって言ってますよ!

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