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【尖閣問題】中国軍強硬派、羅援少将 軍事介入示唆
中国系香港紙の文匯報は、中国軍の強硬派で中国軍事科学学会副秘書長、
羅援少将の「日本が東シナ海の海洋資源を握れば、資源小国から資源大国になってしまう」 などとする発言を掲載。 同氏は「中国人民は平和を愛しているが、妥協と譲歩で平和を交換することはあり得ない」と、 軍が介入する必要性を示唆した。 文匯報は中国当局から資金提供を受け、採算を度外視して運営されている香港紙として知られる。 強硬派である軍将官の発言掲載は、中国当局の意向を反映したものとみられる。 http://sankei.jp.msn.com/ |
特定亜細亜など
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コメント（2）
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２２年（２０１０）９月１８日（土曜日） 通巻３０６６号 臨時増刊号 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ＜ 速報 ＞
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８月１６日に掲載させていただいた記事を、再度掲載いたします。
拡散！ 2011年6月
尖閣諸島占領の危機 ８月１５日に靖国に参拝した際、配られていた『国民新聞』 の号外で出ていた記事です。 内容を拝見して、「ご紹介したほうがいいかな」 と思い、記事としてUPさせていただきました。 日本は、昨年の９月から 「東アジア共同体構想」として、“アジア諸国と 強い絆、信頼を構築し、互いに助け合い、連携を取り合う政策” にシフト しました。 その結果、もたらされたのが、次のことです。 ・竹島の領有権騒ぎの高揚 ・尖閣諸島周辺への中国軍の侵攻 ・菅直人の首相談話 いずれも、それ以前には、「あったとしても、それほど強く表出しなかった事例」です。 いわゆる 「絆、信頼、助け合い、連携」とは、結局これだったのか。（日本のひとり損） さて、新聞では、尖閣列島について、危機を報じています。 以下は、新聞記事をそのまま引用しております。 ＊見出し等、一部分 ブログ主で追加等しております。 転載ここから 尖閣列島が占領の危機 狙われる国境の島 南シナ海 波高し 尖閣諸島の領有権を主張する台湾の外省人（在台 中国人）団体が最近、世界各国の中国人活動家らと来年６月に船舶、ヘリコプター、熱気球などで同島に上陸し、国際社会にアピールする計画を発表。 今年９月18日（満州事変勃発記念日）に米ロサンゼルスで開催の尖閣奪還を目指す世界大会で実施を決議する予定。 もし大量の活動家が一斉に尖閣周辺の領海を侵犯す れば、現地海域に常駐する海上保安庁の艦船だけでは対処が困難。また、行動には中国政府の関与が予想される。 東シナ海での制海権掌握を目指す中国の軍などが上陸、選挙を支援した場合、尖閣は中国の占領下に置かれ「第二の竹島」が現出する恐れがある。 決行は来年 ２０１１年６月日本は明治28年、無主の地だった尖閣列島の領有を宣言。以来、実効支配を行っている。戦後は沖縄の一部として米国の施政権下に置かれたが、昭和47年５月の沖縄復帰で返還された。だが昭和43年、同諸島周辺における石油埋蔵の可能性が国連アジア・極東地域経済委員会に指摘されると、同45年９月に台湾の中華民国（国府）が、同年12月には中華人民共和国（中共）がそれぞれ領有権を主張しはじめた。それまでこれら政権は日本の領有権に関して何の抗議もしたことはない。 「保釣」とは「釣魚台（尖閣列島の中国名）を保衛する」の意。保釣運動の高矢は香港、台湾からの中国人留学生らが同45年１月に米ニューヨークの国連本部前などで、尖閣列島を日本へ変換する方針の米政府に対して行った抗議デモだ。その年、中共は米国に接近し、さらには国府から国連代表権を奪取している。そうした形勢の中で中共へすり寄るための「反米運動」との側面もあった。 尖閣への上陸作戦は、香港返還の前年である平成８年、香港の活動家らが中共への忠誠心を示すかのように開始。台湾の活動家らと上陸に成功している。 ロスでの大会では、尖閣諸島の「収復」のための中華民族の団結が叫ばれる。また２年後の台湾総統選挙に向け、「領土収復の知恵がある総統」への支持も訴え、台湾統一（併呑）への共同戦線も強化する方向。 危惧される軍の呼応台湾、中国当局は日本への配慮で保釣運動には警戒気味だ。しかし、中国の姿勢はあくまで状況に応じたもの。平成20年12月に中国の調査船２隻が尖閣付近 の領海を侵犯したため、海上保安庁がヘリ搭載の大型巡視艇の同海域常駐を 決定したところ、 中国外交部は声明で 「日本が釣魚島問題をエスカレートさせれば強烈な反応を示す以外にない。日本はそれをはっきり知るべき」と恫喝（どうかつ）している。 活動家たちが最も期待するのが中国海軍の支援。この声明は彼らを励ました。 中国は尖閣周辺で「保釣」船が日本側に航行を阻止されるのを待ち、「自国民」保護の名目で海軍力を行使し、尖閣を一気に支配下に置く可能性がしばしば指摘される。中国は国内法で尖閣を自国領と規定しており、そのように動くのに何の不思議もない。 ↑ ブログ主注： 今回の「船長解放要求」がまさに これです。政府は応じては いけません。米陸軍大学の「戦略研究所」の最近の報告によれば、中国は尖閣列島の領有の主張を押し通すため、海軍力の強化を継続する意向だ。 もし尖閣が奪取され、中国の東シナ海での制海権が固められれば、南西諸島はおろか日本国土も中国の軍事脅威に直面し、シーレーンも大きく扼されよう。 実際に中国はそのような状況の現出を待ち望む。 グアムを含む第二列島線までを自国の生存圏と位置付けるのが中国の海洋戦略であり、第一列島線に位置する日本と台湾は自らの勢力圏内に納めなければならないのだ。 中国軍の尖閣侵攻に対処できるのは海保ではなく、自衛隊だが、現行法制下で自衛隊は警察権しか行使できない。たとえ眼前で海保船が攻撃を受けても、正当防衛や緊急避難のための最小限の武器しか使用できない。交戦するには防衛出動の発令を待たねばならないが、これには煩雑な手続きを要する。 通報を受けた防衛省が侵略事態を認定し、事態対処委員会が基本的保障会議、そして閣議が了承しなければならない。 したがって侵略事態に有効に対処できる法的根拠が求められるのだが、このような危機的状況の改善を求める声は政界や世論の間であまりに少ない。 ↑ ブログ主注： この危機をよい機会とし、憲法改正により 「自衛隊のありかた」を再考すべきではないか転載ここまで （以下、リンクも よい記事が多いので、ぜひリンク先もご覧ください）   http://sakura-makkiy.cocolog-nifty.com/blog/2006/10/post_1876.html 右： 八重山列島のﾍﾟｰｼﾞ http://www.aoikuma.com/yaeyamapg.htm  尖閣諸島の領有権問題・ブログ http://senkakujapan.jugem.jp/?month=200702
■関連資料 ・尖閣諸島の初歩的なQ&A http://www.h3.dion.ne.jp/~realrobo/shina/shina2.htm ・ニコニコ動画 尖閣諸島を守る チャンネル桜 http://www.nicovideo.jp/watch/sm11561679 ■関連ニュース ・米紙も暗示―鳩山「東アジア共同体」で日本は「沈む太陽」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-870.html ＊NY タイムズのを調べています。見つかり次第UPします。 以下、店長さんのブログより 「尖閣を守れ！ 台湾の民よ、李登輝氏の言葉を思い起こして欲しい。」の記事から 一部ご紹介させていただいております。 http://blogs.yahoo.co.jp/zodiacfumiya/16640949.html 台湾 李登輝氏発言 李登輝元総統、尖閣諸島は「日本の領土だ」と発言「台湾と沖縄は地域的にも非常に近い。
戦前の日本統治時代、台湾の漁民は尖閣諸島近辺で漁業をして生計を立てていた。 獲った魚は本土に持っていくよりも（台湾の港町）基隆のほうが近いので、そこで水揚げして消費していた。 戦後、台湾と日本は別の国になり、尖閣諸島の近海は日本の海となった。 尖閣諸島は間違いなく日本の領土。問題なのは、漁業権の問題だけ。 昔どおり、そこで漁業をさせて欲しいというだけの話だ。 私が総統の時代、漁業権の解決のため、日本の農林水産省と交渉を始めた。 現在の馬英九政権の「尖閣諸島は中華民国の領土」という主張とは全く違う。あれはただの政治的なものだ。」 「きれいな娘を見て、『あれは私の妻だ』と言うことができるか。歴史に基づいて考えるべきだ。」
「１９７０年ごろまで、台湾や中国の教科書の地図には、尖閣諸島ははっきりと「尖閣」と言う名の日本領域内の島々として描かれていたのだ。 ところが現在日本では、そうした都合の悪い文献が在日中国人の組織的行動により、古書店では買い漁られ、 図書館では盗まれ、あるいはページを破られるなどしていると言われる。 台湾人はそのような中国人と、いつまで同じ立場に立ち続ける気なのか。」  拡散！
東アジア共同体は 影も形もない
国民が日本を救えるのは 今しかない success
追伸 このことろ、画像リンク、記事のリンクが破壊されたり、画像が抜かれたりしております。 抜けておりましたら、再度修正いたしますので、ご了承ください。
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転載元: |
日本と韓国の国会議員による親善サッカー試合をめぐり、「靖国神社に参拝した議員は参加しないで」と韓国側が申し入れていたと、韓国の通信社聯合ニュースが３０日伝えた。
韓国の与党「開かれたウリ党」の議員で、国会議員サッカー連盟の張永達（チャン・ヨンダル）会長によると、来月中旬に親善試合をする提案が日本側からあったが、「『靖国神社に参拝した議員が参加しないことを条件に開催しよう』と返事した」という。日本側からは「了解した。参加議員は少なくなると思う」との返答があったという。 親善サッカーは毎年恒例で、昨年１１月は東京で開催。今年は韓国で５月の予定だったが、竹島や教科書問題などで延期されていた。
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