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◆韓半島ゆかりの史跡に案内板を 民団堺、市に要望書

(民団新聞 2010/8/15)
 http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=2&subpage=3887&corner=2

 民団堺支部(呉時宗支団長)は7月13日、多民族・多文化共生と民族教育の推進に関する10年度要望書を堺市に提出した。市側からは竹山修身市長、芝村巧教育長らが応対した。

 要望書の中で呉支団長は、「市内各地の遺跡を回ってみても、案内板に百済、新羅、高句麗とのつながりを示す文字が見あたらない」と指摘。国際理解・異文化理解の立場から韓日両国語による説明看板の設置や案内パンフレットの見直しを求めた。具体的には、百済系渡来人の行基上人や朝鮮通信使の宿泊地であった寺跡を例に挙げた。

 これに対して、竹山市長は、「堺市には仁徳天皇陵があり、韓半島とのつながりが深い。韓国など海外からの観光客の誘致に対して市がなにをなすべきなのかを、民団と話しあっていきたい」と述べた。

 呉支団長は、このほか、民族教育推進の分野でも要望を行った。


【記事に関してのコメント】

■堺市役所

 〒590‐0078 堺市堺区南瓦町3番1号
              堺市市長公室広報部市政情報課

 TEL:072−233−1101

 FAX:072−228−7444

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1.「朝鮮進駐軍」
敗戦直後の日本社会の治安を乱した最悪の第三国人は、在日朝鮮人です。アメリカ進駐軍の名を借りて自らを「朝鮮進駐軍」と称し、朝鮮人3万人の集団であった。彼らは武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、武器使用制限を受けていた警察官や警察署を襲い、敗戦に打ちひしがれた日本人を襲い、略奪、強姦、暴行、殺人等をほしいままにした。GHQ(アメリカ進駐軍本部)の記録によると4千人以上の日本人が殺されているのだ。彼らの起こした最大の事件が、敗戦の翌年の12月20日の首相官邸襲撃事件です。1万人以上の朝鮮人が参加、日本の警察では全く手に負えず、アメリカ進駐軍が出動し鎮圧した。彼らの不法行為は許せないと義憤を感じたのは日本の一般庶民だけではなかった。ヤクザも同じだった。この「朝鮮進駐軍」が朝鮮戦争をさかいにして現在の朝鮮総連と民団になっていったのです。

2.山口組
敗戦後働き盛りであった山口組、組長田岡一雄は、「山口組三代目、田岡一雄自伝」全三巻を書いているが、その中で「警察の無力」というタイトルの下に書いた文章を少し長くなるが当時の実態を知るために全文を紹介しましよう。
引用開始
「昭和21年2月、神戸市生田署の岡正雄巡査部長が戦勝国民に拉致されて暴行殺害され、同年4月、須磨署佐藤進巡査部長がやはり彼らの手によって射殺された。そればかりでない。警察の威信を根底から覆す不祥事さえもちあがった。すなわち彼ら3百余人が一団となって兵庫警察署を襲撃し、署長を初め幹部署員たちを人質として電話指令交換室を占拠した。さらに彼らは水上警察署を急襲して拘留されていた同胞全員を釈放し、水上署の全監房は彼らの手によって開放されるという不祥事件にまで発展した。自分たちは戦勝国民だ、ということ盾に、彼らはやりたい放題のことをやり、その非道、無法は目にあまるものがあった。彼らの不遜な行動は市民のはげしい憎しみを集めた。それを嘲笑うように、彼らは神戸市の全警察署を襲撃する計画まですすめるに至ったのである。警察当局は顔色を失った。治安維持より警察そのものを守ることが急務であった。警察は、わたしに助っ人の依頼を申しいれてきたのである。
すなわち当時、湊川温泉内に設置されていた兵庫警察署の署長は本署襲撃に備えて、署員だけでこれを迎撃する力なしと判断し、国警本部長、警察幹部一同、神戸市長と鳩首、緊急会議を開いた結果、同署長は私に兵庫署警護の応援を求めてきたのである。
『どうやろ、田岡はん。力になってもらえんやろうか』
署長は額に脂汗をにじませていた。
私は敗戦国の警察の無力に憤りと嘆きを感じながら、その申し出を受けてたった。神戸の治安維持、市民の安全のため、みんな一丸となって彼らの暴力を排除せねばならなかったのだ。現在の佐々木組組長・佐々木道雄は当時の状況を『山口組時報』の連載手記『かくされた真実』の中で、およそこう回想している。

―――山口組組員は勇躍団結し兵庫署の整備と署員の人命を保護するため、兵庫警察署に昼夜をわかたずたてこもるとともに、同署の受け持ち区域の神戸新開地に山口組自警団を結成、「花月劇場」をその事務所にした。兵庫署内部の警備について、彼ら戦勝国民に襲撃された場合、全署員は重要書類を持ってただちに裏口より避難し、あとは山口組員がこの迎撃にあたり同署の屋上から数本のドラム缶に重油いっぱい詰め、これを落下させるとともにさらに手榴弾三箱、約40個を投下、かれらを大量に殺傷させ、相手がひるむすきに山口組抜刀隊による決死隊が日本刀や拳銃を持って殴りこむという、戦闘作戦計画が警察幹部との間でなされたのである。
いま思えば心寒い国際問題であるが、所詮、みずからの手では治安維持は不可能であり、毒をもって毒を制するという市及び警察当局の考えであったろう。そこで警察幹部署員は組員各位に清酒を振舞ったうえで、相手を殺傷した場合は、その罪を問わず、裁判所の裏口より釈放することを確約。捕虜にだけはならないよう注意し、殺傷したときは奨励金、ならびに見舞金を与えることを申しのべ、大いに山口組組員の士気を鼓舞したのだった。
こうして一同、部署についたが、結局、兵庫署に対する襲撃は行われなかった。これは山口組の気力にくっしたのか、はたまた彼らのうち一部知識人の警告によるものであろうか。兵庫署襲撃事件は未然に防がれ、治安当局のメンツはかろうじて保たれたにである――と。

現在では到底考えられぬことであるが、当時それほど警察は戦勝国民に対して無力だったのだ。その例は昭和21年7月に東京・新橋で起こった松田組との抗争、渋谷署襲撃事件、浜松事件がある。そして、熱海事件と全国に広がり、神戸もまたその例に漏れなかった。われわれが率先して治安を守らねばならぬ時代だったのだ」引用終了

警察の皆さん、これが敗戦直後の治安状態なのです。現在80歳以上の元警察官がいたら、当時の治安状態を聴いて見るのも参考になるでしょう。ヤクザが敗戦直後の日本の治安を警察と一緒になって守ったことは事実なのです。昭和34(1959)年、山口組組長、田岡は神戸水上署の一日署長を勤めてさえいるのだ。このことは山口組がどれだけ治安維持に貢献してきたかの証明でしょう。それが7年後の昭和41(1966)年、まだ田岡が生存し健在でいるというのに警察は、「山口組壊滅作戦」を発動した。兵庫県警の文書「山口組壊滅史」の中にはつぎのような文章が載っていると言います。
「第三国人の集団に対する日本人暴力団の闘争が『大和魂の発露』『男の中の男』として一部市民から英雄視され、心からの拍手をあびた」
「この一部暴力団に対する一部市民の歓呼が、戦後20数年を経た今日にあっても、『戦後のわしらの命がけの働きを忘れたのか、市民のためにつくしたわしらの苦労を忘れるな』と彼らに叫ばせる」
兵庫県の警察の方にはぜひこの本を読んでみてください。このように敗戦直後、ヤクザは日本の治安活動に大変貢献したのです。

それをあなたたがは、1960年代頃からヤクザと呼ばずに「暴力団」と呼んでまるでごきぶりあつかいにした。日本のアウトローの世界には、町奴、博徒、ヤクザなど呼ばれてきたが、その呼び名の中には、侠客道とか任侠道という臭いがあるのです。「暴力団」という呼び名には、社会のくずという意味しかない。「山口組三代目田岡一雄自伝」の最後に田岡の妻、フミ子が短い手記を書いていますが、その中でフミ子は「侠客道を歩む者も、無頼の徒も同一視され、暴力団というありがたくない汚名をきせられている」と嘆いているが、私は彼女に同情します。私は元ヤクザの出でもなければ、身内にもヤクザはいません。それでも「暴力団」という言葉使いはやめてヤクザにもどしてもらいたいと思います。あなたがたは勝手にヤクザを「暴力団」など言っていますが、敗戦直後あなたがたは、なんと呼ばれていたのか、知っているのですか。私は子供心にもあなたが何と呼ばれていたか覚えています。あなたがたは、「ポリ公」と呼ばれていたのです。ポリは(police)のポリです。公は猿公(えてこう)の公、忠犬ハチ公の公です。「ポリ公」、すなわちあなたがたは、動物呼ばわり同然だったのです。私は、この言葉が全国的に使われていたかどうか知りません。しかし敗戦直後私が住んでいた米軍海軍基地の町、横須賀では使われていたのです。

なぜあなたがたは、「ポリ公」などと軽蔑されたのか。それは敗戦直後の治安維持にあまり役立たなかったからではないですか。戦前戦中、あなたがたは、大変権威がありました。大変権威があったということは、ある意味ではあなたがたは必要以上にえばっていたということです。ところが敗戦なったとたん、あなたがたは、頼るところが無くなってしまったのです。それまでは警察の手に負えない事件は、軍隊に頼めばよかった。ところがあの強い日本軍隊が壊滅してしまった。どんな事件でもあなたがたの手で解決しなければならなくなりました。結局あなたがたはうろたえて、あれほどえばっていた警察官が醜態を国民にさらけ出してしまったということです。ところがヤクザは、もともと後ろ盾などありません、極端に言えば悪いことしながら自力で生きていかなければなりません。敗戦という大ショック時には、ヤクザの方が精神的にタフだったのです。しかしこれはもう60年以上の前の話、この辺で打ち切り最初に戻ります。

現在、外国人犯罪が急増しています。都会ばかりでなく地方にも外国人犯罪が広がっています。自衛隊と同じようにあなたがたも大変な人手不足。こんな時にヤクザ(暴力団)の野球賭博などに目くじらを立ててどうするのですか。相撲の名古屋場所に暴力団が見学しないように数人の警官さえ配置しています。違法なことしていないヤクザが相撲を見に来て悪いのですか、野球場に野球見学に来て悪いのですか。私が主張したいのは、凶悪な、あるいは悪質な犯罪であれば、ヤクザを取り締まるのは当然です。しかし野球賭博を追うなら外国人犯罪の方に力を入れてください。野球賭博まで追い詰めてヤクザを窮地に追い込まない方が、現在の日本を見つめ、将来の日本のことを考えると、得策だと主張したいのです。最初にも触れましたが日本のアウトローの世界が支那人マフィアなど外国人犯罪組織に支配されるより、ヤクザに支配されていた方が、我々国民も安心に思えるし、あなたがたにとっても仕事がやりやすいはずだからです。ヤクザを肥やす必要はないが、壊滅寸前に追い込んではまずいのです。これからの日本を考えると、状勢によっては警察がヤクザを利用することもありえます。これは決して恥じではありません。アメリカのFBIもアメリカ軍もマフィアを利用しているケースはいくつもあります。それにしても暴力団という名前はよくありません。暴力団員では、任侠、侠客の臭いすら完全に無くなっていることでしょう。ヤクザという言葉を使ってやってください。昔のヤクザにはいいところがあったと彼らに悟らせるのも一つの方法ではないでしょうか。あなたがたの敵は、もうヤクザではありません。恐ろしい敵は支那人マフィアなど外国人犯罪組織です。外国人犯罪組織がはびこらないように徹底して戦うことです。時にはヤクザを利用してでもです。そのことが我々庶民の安全にもつながるのです。

追記: この記事の転載を歓迎します。警察関係者とヤクザ関係者には特に読んでもらいたいです。




「暴力団」をあまり痛めつけないでください

http://endanji.com/img/endanji_blog_new.jpg
このブログ記事は、日本の警察の方々への御願いの文章です。

日本の警察の皆様へ
皆様、日夜日本国民の安全、治安維持のために懸命に働いていただいていることを感謝申し上げます。さて一昔前、昭和39(1964)年に「暴力団全国一斉取締り」が始まりました。それ以来あなた方は、下部の組員が法を犯すたびに逮捕するだけではヤクザをつぶすことはできないと、組長、幹部などをなんでもいいから容疑を見つけて逮捕し組織を上からつぶす作戦に出たと言われています。この作戦が功を奏し多くの大小、あるいは名のあるヤクザの組織が解散に追い込まれました。したがって組員の数が大幅に減っていきました。私はこれに対して異議をとなえるつもりは毛頭ありません。

最近あなた方は、ヤクザ(暴力団)が行う野球賭博にまで厳しく追求しヤクザ(暴力団)の息の根を止めようとしているような気がしてなりません。野球賭博などは、賭けゴルフや賭けマージャンに毛が生えた程度の賭け事です。野球賭博で財産を失ったとか殺人事件が起きたなどと聞いたことがありません。もともとヤクザは、賭け事を収入源しています。野球賭博まで法の網にかけてヤクザ(暴力団)を壊滅させるつもりなのでしょうか。あなた方がご存知のように、現在日本ではものすごい勢いで支那人の数が増えています。不法滞在支那人の増加、支那人工作員、支那人マフィアなど、不法外国人分子が続々と増加し、外国人犯罪が急増している時代です。日本のヤクザ(暴力団)が警察によって息の根をとめられる寸前になってしまったら、日本のアウトローの世界は、支那人マフィアなど外国人犯罪組織によって完全に支配されてしまうのではないでしょうか。あなた方は、日本人暴力団を効率的に取り扱うことができますが、支那人マフィアなど外国人犯罪組織はそうはいきません。言葉の問題もあれば、文化の違いもありますから、ヤクザを扱うようなわけにはいかないと思います。私たち庶民も日本のアウトローの世界が支那人マフィアなど外国人犯罪組織に支配されるより日本人ヤクザに支配されている方が安全を感じるのが常識です。日本人には、日本人ヤクザの方がはるかに安心だという歴史的実証例を紹介しましょう。敗戦直後の日本社会の治安の話です。

あなた方警察官のほとんどが、敗戦直後の日本社会の治安がどうであったか知らないと思います。私でさえ、敗戦直後は小学1年生の子供ですから社会の治安のことなどなにもわかりません。後年大人になって先輩から当時のことを聞かされたり、本を読んだりして得た知識です。敗戦直後、戦前戦中あれほど強かった警察の権威が吹っ飛んでしまいました。日本軍隊は壊滅、アメリカ進駐軍から警察官の武器使用制限を受け、権威の失墜、戦死、戦傷などによる人手不足、警察官の敗戦ショック、警察官自身の生活がどうなるかわからないのに治安維持の仕事に身が入らないなどで、警察官の治安機能がガタガタになってしまったのです。その時にのさばりだしたのが当時日本に住む朝鮮人、台湾人、支那人や東南アジアの人たちです。彼らは自分たちのことを何と呼んだと思いますか、「戦勝国民」です。戦争で負けた日本民族を蔑み、自分たち自らを戦勝国民と称したのです。ところが日本を占領していたアメリカ進駐軍の最高司令官、マッカーサーは、彼らは戦勝国民でもなければ敗戦国民でもない「第三国人」だと呼んだのです。それ以来当時の日本人は、彼らを第三国人と呼んだのです。しかし現在この第三国人は、差別用語になっていてほとんど使われておりません。彼ら不法分子は、警察の治安能力低下に公然と挑戦してきた。格好の例が闇市です。敗戦後は、極端な食料不足と物資不足、当然のごとく闇市が生まれました。これは世界の常識です。闇市は露天商がのきを並べます。当然日本人露天商が多い。そこえ戦勝国民、すなわち第三国民の不法分子がやってきて法外なしょば代を要求。拒否すると暴力を振るわれたり、露天をこわされる。そこで警察に訴える。ところがその警察が全く役立たない。そこでヤクザに頼む。第三国人もヤクザも敗戦後生きるのに必死です。彼らは縄張りをかけて血で血を洗う熾烈な戦いを演じたのです。敗戦の翌年、昭和21(1946)年の2月に起きたある事件を紹介しましょう。神戸三宮駅東側の市有地を占拠した台湾人に対し、拳銃・日本刀・鳶口・手榴弾で武装した山口組は、神戸市のマーク入りの公用トラック2台で突入、建築中の建物を掛矢でぶち壊して、逆占拠した。まさに神戸市と山口組の共同作戦です。戦争中に無差別空爆を受けた日本の大、中都市は、ハイチ地震で首都が、がれきの山になっている姿がテレビで写りだされたがあれとほとんど同じようなものでした。誰か力のあるものが、瓦礫の山を少しとりのぞいて空き地をつくり、これは俺の土地だといったらそのままのケースになるのが多かった。朝鮮人の土地不法占拠も多かったという。この時警察など何も役にたたなかったのだ。いかに敗戦直後の治安が乱れていたかの典型的な例を二つ挙げましょう。

続く
このところ、通常通り、画像を入れて記事をUPして、しばらくすると、画像が全部抜かれるということが発生して
います。こちらも、同じように、画像が抜かれていましたら、いましばらくお待ちください。 ブログ主

菅談話への布石 5
日本国による
朝鮮半島からの強制連行


「日本人、日本軍によって、多くの朝鮮人が日本へ強制連行された」 ということが、日本の戦争責任を
問う 1つの材料になっています。
「強制連行」 とは、本人の意思とは無関係に連れ去ること。
ここでは、日本統治下に強制連行があったとされる時代、韓国の国内事情を背景に、この問題を
考えていきたい。


ピンポイントで刷り込まれる「強制連行」の事実

今、大学受験や、教科書の中に、この「強制連行」の概念が入り込んできている。
「強制連行」には、その存在自体を問うものもあるので、うかつに、学生の義務教育や入試制度に
取り入れることは、慎重になったほうがよいと思われる。 次は、大学入試センター試験・世界史に
出題された 「強制連行」の項目である。

2004年センター入試試験 世界史B
http://school.js88.com/sd_article/dai/dai_center_data/pdf/2004WhisB.pdf

大問3-B 

次の問題は、⑤日本統治下の朝鮮で起こったある運動について、参加者の一人が回想したもの
である。
・・・
この運動に象徴される近代朝鮮のナショナリズムは、日本支配への抵抗を軸としていたが、
第二次世界大戦の終結以降には、南北分断という新たな難問に直面することとなった。

問5 下線部⑤について述べた文として正しいものを、次のうちから1つ選べ。

④ 第二次世界大戦中、日本への強制連行が行われた




「朝鮮からの強制連行」とは、いつのいかなる事実か

■外務省発表の「在日朝鮮人」に関する正式資料


「強制連行」問題の争点は、「日本が強制的に(無理やり)に 朝鮮人を日本に連れてきて、強制
労働
させた」 か否かである。
これについて、自民党 高市早苗氏(当時 沖縄・北方担当相)が資料請求を行い、これに対し、外務省が正式発表を行った。以下がその外務省資料である。(全文)

高市氏がこの資料請求を行ったのは、次のような視点によるものである。 
鳩山内閣には、「日韓併合条約によって戦時徴用された朝鮮人が、戦後も日本に残ったものの、サンフランシスコ講話条約によって日本国籍を失った(当然、選挙権も喪失した)」という理由をもって、外国人への参政権付与が必要だと主張しておられる閣僚が複数おられます。

 鳩山総理大臣も、「今年が日韓併合100年のタイミング」であることをもって、外国人参政権実現を期する旨の発言をされています。
 

 そうなると、外国人への参政権付与の是非を議論する際には、「歴史的経緯の有無を参政権
付与対象者の決定要件とするのかどうか」が論点となり、仮に歴史的経緯を有する外国人に限定して参政権を付与する場合には、戦時徴用された朝鮮人の正確な数や戦後も日本

に残った事情などが、重要な判断材料となります。
 

 私が外務省にお願いして古い政府資料を探していただいた理由は、ここにありました。

重要 外務省正式資料 (昭和34年作成)
高市早苗 代議士 「早苗コラム」より
  
http://sanae.gr.jp/column_details415.html

「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」という外務省資料  昭和34年に外務省が作成し、発表

(記事資料 昭和34年(1959年)7月11日:昭和35年2月外務省発表集第10号より抜粋)

ブログ主注: 以下、全文

1、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。
 実情は次のとおりである。

1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。


そして、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。

しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。

元来国民徴用令は朝鮮人(当時はもちろん日本国民であつた)のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年
7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。


かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月(1945年3月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となつた)までの短期間であつた。



2、終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。


(1)まず1945年8月から1946年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約90万人、個別的引揚げで約50万人合計約140万人が朝鮮へ引揚げた。

右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。


(2)ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき1946年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約50万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約16%、約8万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。


(3)なお、1946年3月の米ソ協定に基づき、1947年3月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約1万人が申し込んだが、実際に北鮮へ帰還したものは350人にすぎなかつた。


(4)朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかつたが、休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになつたので、1958年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。 

北鮮へは直接の便船は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げたのではないかと思われる。
こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早く
から日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に
残つたものは極めて少数である。


3、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないことが明らかとなつた。

そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在
日本に居住している者は、前記245人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。

したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない。


【在日朝鮮人の来住特別内訳表】

登録在日朝鮮人数                611,085人
《内訳》      
(1) 所在不明のもの               13,898人
(1956年8月1日以降登録未切替)       
(2) 居住地の明らかなもの           597,187人(100%)
・・・(2)の内訳・・・      
(A) 終戦前からの在留者            388,359人(65・0%)
うちわけ      
(イ)1939年8月以前に来住したもの     107,996人(18・1%)
 
(ロ)1838年9月1日から1945年8月15日までの間に来住したもの    
35,016人(5・8%)
(ハ)来住時不明のもの              72,036人(12・1%)
(ニ)終戦前の日本生れ                173,311人(29・0%)
(B) 終戦後の日本生れおよび入国者     208,828人(35・0%)




大半、自由意思で居住。外務省、在日朝鮮人で発表。戦時徴用は245人(1959年7月13日 朝日新聞)
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/23.html


戦後、日本から帰りたいとする人々に対し、在日朝鮮人の帰還事業が行われた。
1950年代から1984年にかけて行なわれた在日朝鮮人とその家族による日本から朝鮮民主主義人民
共和国(北朝鮮)への集団的な永住帰国あるいは移住
事業である。


当時の動きがわかる貴重な画像 ぜひご覧ください



当時、次のような時代背景があった。 以下、Wiki 在日朝鮮人の帰還事業 より抜粋。

「在日朝鮮人の間では、朝鮮戦争による荒廃からの復興が進まず、また政情不安を理由に、韓国への帰国を不安視する一方で、社会主義体制のもとで千里馬運動により急速な復興を実現したとされていた北朝鮮への憧れもあった。当時、北朝鮮と韓国の体制間競争は北朝鮮が優位に立っており、朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」「衣食住の心配がない」と宣伝し、それに呼応した日本の進歩的文化人・革新政党・革新団体が繰り返し北朝鮮の経済発展の様子を伝え、在日朝鮮人に帰国の決意を促した」。  

韓国は朝鮮戦争による戦災から未だ立ち直っておらず、在日朝鮮人の受け入れには消極的だった。また帰国事業については「北送」と呼び、在日朝鮮人に対する自国の管轄権を侵すものととして、在日本大韓民国民団(民団)とともに強硬に反対した。
しかし韓国のこのような反発は、居住地選択の自由という人道主義を尊重する国際社会からの支持を得られなかった。その後、韓国は北朝鮮に対抗して、韓国への帰国事業を進めようとしたが、
帰国や定住に関わる費用を日本に負担するよう求めたため、実現しなかった。

Wikiより


在日の方々は いったい どうしたかったのか。
母国(朝鮮)のお国事情によって
翻弄された部分もあろうが
問題は 「やはり帰る国がなかった 選べなかった」
ということなのか。


引き続き、考察を続ける

success


転載元転載元: successのブログ

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