|
こちらの記事は5月15日に掲載のものを、再び掲載させていただきました。
国民はもう YESか、NOかの選択しかない 社会主義系革命法案の列挙 『民主党インデックス2009』 を読み解く 現在の政局に腹を立てる前に、そうだ！ 頭を冷やして、大もとの政権公約の内容をよく見てみよう、 ということで、「インデックス２００９」 をひも解いてみたいと思います。 そういえば、「マニュフェスト」「インデックス」 に何が示されているか、把握されている方は少ないの ではないでしょうか。 そうそう、中国の常套手段が、「こっそり進める」「知られないように進める」でした。 ですから、報道も含めて国民に 「こっそり」進められていることは、自分たちで知っていくしかないの ですね。 ▼ 下の画像が、「政権構想」として示された内容。 「ムダ使いなし」など、トピックの文言が並びます。 http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/manifesto2009.jpg ■「マニュフェスト」と「インデックス」の違い http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/situation/100409/stt1004090131004-p1.jpg ●選択的夫婦別姓の早期実現→ 日本の文化を形成する重要な単位 “家族”の分散・破壊
最終的には、「戸籍制度の廃止」 （＝戸籍をなくす）、天皇制の廃止 につながる 人はひとりで生きているわけではありません。必ず何らかのグループに帰属します。生まれた
時から、「家族」というユニットに帰属します。家族の一員だということは、その「名前（＝苗字）」
でわかります。
その名前を別姓にする―― すると、家族はどのように成立し、識別されるのでしょうか。
日本の戸籍制度は「世界に冠たる」 非常に合理的にできている制度です。日本では父系の氏
（うじ）を名乗ることにより、自らの出自が何者であるかを「戸籍」によって、はるか数百年まで
遡ることが可能となります。
（注： 現在は戸籍改定により明治まで遡りが可能。それ以前は、代々祭られている寺院の
過去帳により、現存する限りの年代の遡りが可能）
選択性夫婦別姓で何が問題か。１つの家族で、氏の異なる個人が複数発生することにより、
「個人の氏」による個人情報の保存が非常に難しくなるとともに、社会福祉的な制度（国民健康保険等、家族の単位で統括しているもの）が個人単位となり、煩雑を極めることになります。
この制度は、「夫婦別姓だと、便利でいいじゃん」的な軽い気持ちで導入を許すと、日本の根幹
を成す「戸籍制度」の破壊につながり、自分の出自がわからなくなる、また外国人が入ってきて
も元々日本人だったのか、途中から日本人になったのかが不明になるという、民族的な危険が
生じる、大変危険な制度。
もちろん、それによって出自がわからなくなった方がいい人には、とてもよい制度でしょう。
●永住外国人の地方参政権などの早期実現→ 他国はみな知っている 「移民」は『中国の世界戦略の基本的な手段』
最終的には、「日本の植民地化」「日本の財産の没収」「日本国の終了」 につながる
これは中国が世界侵略の基本としている 『中国影響圏の拡大政策』 です。アジア諸国の中
で、歴史的に古くから、“華僑（＝中国人）”の犯罪・活動によって多大なる打撃を経験している
国では、華僑の国外追放を行うほどです。 ●特定の宗教性を持たない新国立追悼施設の設置→ 特定の国にとっては 『日本が侵略戦争をした』 という持論が
証明され、非常にありがたい構想。 しかも外国の戦没者（勇士）も一緒に祭ってあげようという、国内外から見れば “全く 理解を超えた構想”による施設。「日本国の精神的・実質的 弱体化」 につながる
特定の国が「靖国」を問題にするるのは、そのように抗議することによって、自分の国の国益に
なるからです。身を挺して国を守ってくれた英霊を祭る「靖国」を護るのは、今度は私たち国民
です。日本人の義務です。特定の近隣諸国のプロパガンダに惑わされてはなりません。
まつ わざわざ外国人も祀るために施設を作るのですか? 意味不明です。 参考： ●重国籍容認へ向け国籍選択制度を見直す→ 民主主義は「数の原理」 日本人の人口減を考慮に入れるべき
最終的には、「日本は日本人のものではなくなる」ことの現実化 につながる現在、移民で最も多いのが中国人、次いで韓国人です。諸外国で日本に移動、優位に居住 したい人々には、自分たちに有益な政策を展開するために必要な法案です。 民主主義は数の勝負ですから、特定の国の人口が増えれば、まさに「日本は日本人のもの」 ではなくなります。 かつて英国は 「中国は中国人のものだけではない」と言って、香港を借地し、植民地政策を 進めました。これと同じことを、日本の宰相・政府が、日本の国民に要求している のです。 「中国の植民地政策を受け入れよ」と。 将来の日本を真剣に考えるなら、非常に危険な法案。 我々がそうであったように、次の世代の子供たちに、素晴らしい日本を引き継がなくてはいけません。 関連記事 重国籍法案関連（＝国籍選択制度の廃止） 請願情報 ブログ記事 ●学習指導要領の大網化→ 日教組の思う壺。将来を作る子供の教育によって「国を破壊する」
最終的には、「だめな日本人、低い教育しかもたない日本」を作り競争力を奪う 「日本人は悪い民族だ」という誤った歴史観を刷りこみ、国家は国民のためならずという意識 を刷りこみ、家族を崩壊させ、日本の誇りを略奪する…。日本人は教育によって、日本人たり えています。この「日本の教育を破壊する」ためには、まず『学習指導要領』に手を入れ、内容 を改定するのが最も近道です。 想像してみましょうか。日本がもし「中国人民共和国の教科書が正しい歴史観を教えていない」 といって、中国の学習指導要領を改訂せよと言い、長きに渡って、日本寄りよりの政治家をつく り、国を扇動したなら、中国はどのような抵抗手段を行うでしょうか。―政治犯として死刑です。 日本で同じようなことが、この数十年に渡っておきています。長年そのような工作を受け続け、 その影響で、今の日本の現状― 日本人の元気がなくなり、「国家に愛情を抱かず」、「日本国 の軍を保有することは悪」と思わされ、「家庭は重要ではなくなり」、結果、国力がそがれていっています。 国の基本は「教育」であると考え、絶対にこの聖域に立ち入らせてはいけません。 ●保護者、教員の意見を反映する教科書採択への移行→ まさに日教組が中国の反日政策に基づき、反日の内容を教科書
最終的には、「教育が完全に破壊され、だめな日本人が量産される」に反映させる手段 ●国会図書館に恒久平和調査局設置→ 国会図書館には、国の歴史資料が保存されています
これは日本の弱体化に必要な「極悪非道な国」というレーベル、歴史観を押しつけるためには、反日諸国がその歴史観を捏造したという事実を隠ぺいする必要があります。それらの貴重な文書が保存されている、国会図書館の蔵書を検閲し、正しい歴史観を証明する書物を破壊し、反日諸国に都合のよい歴史を作り、自虐的な歴史観・プロパガンダをやりやすくするためです。この構想は、この聖域 に「外国人を入れる」手段 図書館に入りたいのは歴史資料を破壊し、日本の歴史を都合のよいものに捏造したいがため。 最終的には、「諸外国から尊敬されている 恒久にわたる日本の歴史がなくなる」 非常に危険。日本人が考えた案でしょうか? 国会
図書館は、どの国でも限られた人しか入れません。 ●共謀罪を導入しない→ これは自分がやっているからだと思います
結局は、「自分が捕まるのがいや」「捕まる可能性のある法案は作りたくない」ということです政治家がいつも秘書がやったことであるという、言い逃れをしてきました。中国よりの政策を 進める団体からの違法献金を見逃がし、政治家までが一網打尽にされないための方策です。 ●終身刑の検討を含む刑罰の見直し→ 近い将来、外国人が増えることを見越した法案
外国人が増えることにより、できるだけ 「日本に死刑がなく、比較的気楽に犯罪ができるようにするため」 の土壌作りです 劣悪非道かつ凶暴な中国人犯罪者が日本に増えることにより、日本の国力は弱まります。 それが狙いです。中国は殺人者はそく死刑となります。この「豊かで、人を信頼する」文化の ある（だましやすい）日本に、死刑がないとわかれば、どうなるでしょうか。 私が凶暴な外国人なら、日本で犯罪をやるでしょう。 すでに今、日本では外国人による凶暴な犯罪は激増しています。現政権はそんなことには 留意していません。「日本弱体化政策を進めよ」、そのようなミッションに基づいて、政策を進め ているように感じます。 参考資料： http://www.youtube.com/watch?v=FOOKMw9fKKs&feature=youtube_gdata 政策を単体で見たときには わからずとも、 集積で見たときには、何らかの特徴が浮き出てくるものです。 これでいいのか、日本。 この選択でいいのか、われわれ国民よ。 選択できるのは今しかない。
|
日本解体法案
[ リスト | 詳細 ]
転載元: 
コメント（3）
|
以下、転載を希望します。できるだけ多くの方に、知らせてください。 （ブログ主） 要注意！ ネット選挙運動解禁法案 民主党 裏の思惑 民主法案判明 ネット選挙解禁へ 今夏の参院選から適用4月15日 産経ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000042-san-pol「インターネットで選挙ができるのか・・・。わざわざ行かなくていいし、便利！」 と思っている方も 多いかと思います。 もしや・・・、と思って、民主党の法案の要綱を見てみました。 ■このネット選挙法案は「言論統制」のための 法案です 必ず反対しましょう！ この法案の要綱がこちらです。 「インターネット選挙運動解禁法案」（要綱）(PDF 18KB) インターネットで選挙をするので、「選挙活動を “する”人に対する規制」 だと普通は思うでしょう。 メールアドレスなどの個人情報の扱いとか、立候補する人が、やたらとネットで宣伝しないように とか。 ちがうのです これは、ネット上で、「選挙に立候補する人を “守る” 法案」 なのです。 立候補する人に 「不利な情報」を挙げないように、挙げた人には 「罰則を設ける」法案です。 ■具体的にはこれ： 政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。 つまり、言論統制です。 今、メディアを抑えられている我々に残されているのは、ネットでの自由な発言と意見交換です。 これを統制するというのです。選挙公安委員会を設けて。 メールアドレスと、住所・氏名等がイコールで確定していますから、「誰が何を言っている」かが ほぼコントロールできるようになるのです。 ■民主党のやり方は 中国共産党が 他国を侵略するときとまったく同じ手口 今までの他の法案、 思い出してみましょうか。 各法案が こんな内容であると、選挙前に聞いていましたか？ ■民主党がマニュフェストに挙げていた項目■ 法案のタイトルはなんとなく聞いていましたが、例えば子ども手当で、 「外国人にも適用」「外国にいる子」「人数無制限」・・・。 ええっ！ そんな内容だったら、だれも賛成しないでしょう。 そうなのです。 民主党はこのような詳細な説明を 「していない」。 可決されるまでは「美辞麗句」を並び立て、大多数で可決された とたんに 「もう通った法案だから」と、手のひらを返して、 説明していなかった「ごく小さな記載の部分」をどんどん推進する。 それはそうです。 民主党がやりたかったのは、その微小に目立たなく記載した その部分なの ですから。 これは、中国 共産党が、ネパール、チベット、台湾を侵略したとき （＝中国の傀儡政府を作って乗っ取ったとき）と、まったく同じ手口です。 今回の内容、言論統制は、「中国が日本侵略を進める計画」 に記載されています。 （＊あとで、それをこちらに掲載します） 日本侵略の計画は、全部で フェーズ３まで。 今の言論統制は、民主政府の樹立の「フェーズ２」です。 ちなみに、フェーズ３では 「天皇（元首）を殺して、完全統治する」 という内容になっています。 参考資料はこちら 今のネパールと同じですね。 ネパールでは殺しませんでしたが、王制を廃止して、一般の人に貶めて、 膨大な税金をかけて、さらに無一文にさせる・・・。 中国人ならではの、むごいやり方です。 ●王制廃止のネパール、元国王に公共料金など２億円請求 敵はもうここまできています。 賢い日本人よ、立ち上がりましょう！ この画像の、鳩山の後ろが小沢、小沢の後ろが「中国 共産党の旗」であることに着目しましょう
|
|
【政治】子ども手当２万６０００円現金で満額支給、民主参院選公約に明記へ 財源については５月１０日までに改めて検討
|
＜子ども手当＞韓国人男性が５５４人分申請 孤児と養子縁組4月24日2時31分配信 毎日新聞兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。 男性には実子が１人いる。子ども手当は月額１人につき１万３０００円（１０年度）で、計５５５人分が認められれば、年間８６５８万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。 今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。 手当の支給要件は （１）親など養育者が日本国内に居住している （２）子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている −−の２点だけ。 母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「１００人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月６日、ホームページに「５０人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。 尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。 |
