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中国の義捐金 3億 台湾の義捐金 180億 中国の救援隊何もせず写真を取り捲る腹が出た幹部ばかり 台湾の救援隊を日本政府は飛行場に留め置き現場に入れないようにした 何で 中国に 感謝なんだ！！ 嘘つき国家 ＡＫＢ４８、上海で無料公演へ…震災支援恩返し読売新聞 9月24日(土)0時6分配信
東日本大震災への中国の人々の支援に対する感謝の気持ちを伝えるため、２４日に無報酬でコンサートを開催する。 出演するメンバーの一人、高橋みなみさんは、東日本大震災の被災者に中国から多くの支援が寄せられたことについて、「日本国民としてうれしく感じている」と述べた。 今月１６日には、人気グループＳＭＡＰも北京で公演したばかり。 最終更新:9月24日(土)0時6分
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中国の某大手企業が、日本の大手通信関連企業の買収を検討しているという衝撃の情報を入手した。最近増えているチャイナマネーの「日本買い」とは事情が違う。同社は中国人民解放軍とのつながりが指摘されており、欧米やアジアの中には、この企業に対して安全保障上の懸念を示している国が複数あるのだ。公安当局や総務省は「日本国内での通信記録や内容などが筒抜けになる危険があり、先端技術を奪われる脅威が拭えない」と情報収集を急いでいる。
問題の中国企業は世界各国に進出し、業績を伸ばしている。日本にも進出しており、複数の日本企業が取引している。通信関連サービスを手がける日本企業とも深いつながりがあるが、「資本参加だけでなく、将来的にはＭ＆Ａ（企業の合併や買収）まで視野に入れているようだ」（総務省筋）という。
中国企業の日本企業買収といえば、家電量販店のラオックスやアパレル大手レナウンなどのケースがある。また先週、家電大手のハイアールが三洋電機の白物家電部門を買収することが明らかになったばかり。
ほかにも、中国政府系とみられる投資ファンドが、主要な日本企業の株を片っ端から買い増すなど、チャイナマネーの存在感は高まるばかりだが、今回は公安当局も特別な関心を寄せている。関係者はいう。
「問題の中国企業は、人民解放軍と関係が深く、単なる民間企業とは考えていない。『人民解放軍の技術開発に関わっている』『情報収集にも関与している』との指摘もある。われわれは重大な関心を持って、しかるべき調査を続けている」
日本国内で「月刊中国」を発行する鳴霞編集長も「人民解放軍系とされる企業は複数あるが、問題の企業は、特に人民解放軍のダミーの可能性が高い。米国やカナダ、オーストラリア、インドなども動向を警戒しており、『ホワイトハウスや米国防総省などは同社製品を排除した』と聞いている。この企業買収が現実になれば、通信の内容や記録をすべてチェックされる恐れがある。日本にとっては極めて危険だ」と語る。
人民解放軍は、中国共産党中央軍事委員会の指揮下にある中国共産党の軍事部門。突出した軍備増強姿勢は世界各国に懸念されており、２０１１年度の国防費は、前年度実績比１２・７％増の６０１１億元（約７兆５０００億円）に上る。過去２２年間で１ケタ増にとどまったのは昨年度だけだ。
総額２兆円近いとされる空母建造や、国産ステルス戦闘機「殲２０」の試験飛行が話題となっているが、ハイテクや工作員を使った諜報活動やサイバー攻撃でも知られる。
昨年９月と先月１１日、警察庁のＨＰに大量のデータが送りつけられて、機能がマヒするサイバー攻撃があった。同庁では接続記録を分析し、昨年９月の件については、発信元の９割が中国だったと発表している。同庁によると、米国の民間機関が、世界各国の政府機関に対して行われたサイバー攻撃のうち、単一で最大の発信元は、海南島に拠点を置く人民解放軍の部隊と断定したという。
国外からのサイバー攻撃に加え、日本国内の通信網も中国の息がかかるようなことになれば、安全保障上の不安は強まることになる。
元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「国家の安全保障上、このような企業買収は絶対に認めてはならない。日本の国を売り渡すことになりかねない。総務省や防衛省、公安当局の人間は、こうした危険性を十二分に把握しているはず」といい、こう続ける。
「気になるのは、菅直人首相以下、現在の民主党政権の国家意識だ。沖縄・尖閣沖漁船衝突事件で明らかになったように、民主党政権には国家観はまったく感じられず、中国に毅然とした姿勢を貫けない。『自由化』とか『規制緩和』の名のもと、平気で企業買収を認める危険性がある」
国家の血管ともいえる通信を牛耳られたら日本は終わりだ。菅民主党に、その意識はあるのだろうか。
問題の中国企業は世界各国に進出し、業績を伸ばしている。日本にも進出しており、複数の日本企業が取引している。通信関連サービスを手がける日本企業とも深いつながりがあるが、「資本参加だけでなく、将来的にはＭ＆Ａ（企業の合併や買収）まで視野に入れているようだ」（総務省筋）という。
中国企業の日本企業買収といえば、家電量販店のラオックスやアパレル大手レナウンなどのケースがある。また先週、家電大手のハイアールが三洋電機の白物家電部門を買収することが明らかになったばかり。
ほかにも、中国政府系とみられる投資ファンドが、主要な日本企業の株を片っ端から買い増すなど、チャイナマネーの存在感は高まるばかりだが、今回は公安当局も特別な関心を寄せている。関係者はいう。
「問題の中国企業は、人民解放軍と関係が深く、単なる民間企業とは考えていない。『人民解放軍の技術開発に関わっている』『情報収集にも関与している』との指摘もある。われわれは重大な関心を持って、しかるべき調査を続けている」
日本国内で「月刊中国」を発行する鳴霞編集長も「人民解放軍系とされる企業は複数あるが、問題の企業は、特に人民解放軍のダミーの可能性が高い。米国やカナダ、オーストラリア、インドなども動向を警戒しており、『ホワイトハウスや米国防総省などは同社製品を排除した』と聞いている。この企業買収が現実になれば、通信の内容や記録をすべてチェックされる恐れがある。日本にとっては極めて危険だ」と語る。
人民解放軍は、中国共産党中央軍事委員会の指揮下にある中国共産党の軍事部門。突出した軍備増強姿勢は世界各国に懸念されており、２０１１年度の国防費は、前年度実績比１２・７％増の６０１１億元（約７兆５０００億円）に上る。過去２２年間で１ケタ増にとどまったのは昨年度だけだ。
総額２兆円近いとされる空母建造や、国産ステルス戦闘機「殲２０」の試験飛行が話題となっているが、ハイテクや工作員を使った諜報活動やサイバー攻撃でも知られる。
昨年９月と先月１１日、警察庁のＨＰに大量のデータが送りつけられて、機能がマヒするサイバー攻撃があった。同庁では接続記録を分析し、昨年９月の件については、発信元の９割が中国だったと発表している。同庁によると、米国の民間機関が、世界各国の政府機関に対して行われたサイバー攻撃のうち、単一で最大の発信元は、海南島に拠点を置く人民解放軍の部隊と断定したという。
国外からのサイバー攻撃に加え、日本国内の通信網も中国の息がかかるようなことになれば、安全保障上の不安は強まることになる。
元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「国家の安全保障上、このような企業買収は絶対に認めてはならない。日本の国を売り渡すことになりかねない。総務省や防衛省、公安当局の人間は、こうした危険性を十二分に把握しているはず」といい、こう続ける。
「気になるのは、菅直人首相以下、現在の民主党政権の国家意識だ。沖縄・尖閣沖漁船衝突事件で明らかになったように、民主党政権には国家観はまったく感じられず、中国に毅然とした姿勢を貫けない。『自由化』とか『規制緩和』の名のもと、平気で企業買収を認める危険性がある」
国家の血管ともいえる通信を牛耳られたら日本は終わりだ。菅民主党に、その意識はあるのだろうか。
あの通信会社って、あれですかねぇ。
