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町村信孝官房長官は午後の会見で、日銀総裁人事の政府案提示の期限について「明日でも間に合うと思う」と述べた。また民主党との間で現在調整中だとしながら「いつでも党首会談を行う用意がある」と述べた。 町村官房長官はこのままでは日銀総裁に空白ができるのではないかとの質問に「できるだけ空白ができないよう最大限の努力をしているところ」とし、「最終的な段階で国会にもお願いして時間的な問題はクリアしたい」と述べた。 3月17日17時30分配信 毎日新聞 景気低迷に伴う地方税の減収分を穴埋めする07年度の減収補てん債(赤字地方債)について総務省は、18道府県、88自治体(4政令指定都市を含む)が計1984億600万円分を発行することで同意した。当初の見込みより3県増え、発行額ではオイルショック後の1975年度の約3400億円に次ぐ戦後2番目の規模となる。 発行するのは▽北海道▽宮城▽茨城▽埼玉▽千葉▽新潟▽富山▽愛知▽三重▽大阪▽兵庫▽岡山▽福岡▽佐賀▽長崎▽大分▽鹿児島▽沖縄の18道府県(計1512億6000万円)と仙台、千葉、京都、大阪4政令市を含む70市町村(471億4600万円)。 都道府県で発行額が多いのは愛知358億7000万円、埼玉200億円、兵庫194億5000万円の順。1月中旬の調査では、15道府県65市町村の約1800億円を見込んでいたが、自治体、金額とも増えた。 減収補てん債は、税収が国の見積もりを下回った場合に、建設事業費に限って発行できる地方債だが、政府は今年度に限って赤字補てん目的の発行を認める地方財政法改正案を今国会に提出。与野党協議の結果、「当分の間」の起債を認める修正案が成立した。減収補てん債の特例は、戦後では1975年度と不況感が強まった02年度(約1200億円)以来、3度目。【七井辰男】 <赤字地方債を発行する道府県と発行額> 社会保険庁の最大労組「全国社会保険職員労働組合」(旧・自治労国費協議会)のヤミ専従問題で、同組合は17日、東京都内で記者会見し、内部調査の結果を発表した。判明分だけで、旧「自治労国費協議会」時代の平成9年〜19年にかけて東京、大阪両社会保険事務局の職員27人が、休職の許可を得ないで組合活動に専念する「ヤミ専従」にかかわっていた。 この間に受け取っていた給与は同組合の推計で約7億5000万円に上る見通し。同組合は全額を国に返還する方針だ。高端照和委員長は委員長職を辞任する意向を表明。ただ、組合の組織的関与については否定した。 同組合によると、9年4月〜19年9月に、1年以上専従の組合役員として活動していた職員の有無を、全国の組合支部を通じて調査した。この結果、東京17人(うち退職者1人)、大阪10人(同1人)の計27人がヤミ専従をしていた。ただ、同組合では、ヤミ専従がいつから行われてきたかを把握していないともしており、さらに広がりをみせる可能性もある。一方、同組合は「組合が勝手にやってできるものではない」として社保庁の管理職が黙認していたことも強調した。 高端委員長は会見で「違法な行為であり、国民の信頼を裏切る行為。深く反省しておわびする」と謝罪。自身も東京支部長時代などの6年9カ月間、ヤミ専従を行っていたことを認めた。高端氏は、社保庁の調査終了後に委員長を辞任するとともに、社保庁解体後の新組織には移らない意向も示した。 ただ、自身と退職済みの2人を除く24人の新組織の移行については「能力を生かして頑張ってほしい」として、組合として自粛要請する考えはないことも強調した。 国土交通省の出先機関である地方整備局で、ガソリン税などの道路特定財源を原資とする道路整備特別会計(道路特会)から、道路部局関係職員のタクシーチケット代金として、2002年度から5年間で総額23億7800万円が支出されていたことが16日、明らかになった。 道路特会は使途の拡大解釈が横行しており、野党や行政専門家からは、「不透明な道路特会からでなく、一般財源から出すべきだ」などとする批判が出ている。民主党は国会で追及する構えだ。 道路特会の使途をめぐっては、ミュージカル上演や職員旅行の費用など、不適切な支出が相次いで明らかになっている。今回のタクシーチケット代金については、民主党の大久保勉参院議員が資料請求し、国交省が全国8か所の各地方整備局に照会して判明した。 同省の調査結果によると、道路特会からのタクシー料金は、02〜06年度までの5年間、毎年4〜5億円以上が支出されていた。 さらに、タクシー料金は、一般会計からも支給されていることが判明。一般会計分は、各年度ごとで6000万円前後にとどまっており、道路特会からの支出の多さが際立っている。 地方整備局や、同局の下にある国道事務所など、道路部局関連の職員は全国に約1万2000人いる。国交省によると、道路特会からのタクシーチケットは、深夜残業の際の帰宅用や、日中の業務で公用車がない場合などに使ったという。 道路整備特別会計法は、支出の条件について、「道路整備に要する費用」などと規定している。国交省は「道路関係の仕事をする職員のチケットなので、道路特会からの支出は適法だ」(道路局総務課)としている。 しかし、新藤宗幸・千葉大教授(行政学)は「道路特会はチェックが働きにくく、タクシーチケット代への支出は論外だ。予算が必要なら、透明度の高い一般財源から出せばいい。さらに、年間5億円は高額で、本当にタクシー代として使っているかも不明だ」と批判している。 民主党は、道路特定財源を審議する参院財政金融委員会などでこの問題を追及する予定だ。 社民党の福島瑞穂党首は14日記者会見し、国土交通省の道路行政に関する啓発イベント一回の開催に、道路特定財源から約6100万円が使われていたことを明らかにした。福島氏は「道路特定財源の使われ方が明らかになってきた。もっとメスを入れないといけない」と述べ、追及を強める考えを示した。 |
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2008年03月17日
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大相撲春場所8日目(16日・大阪府立体育会館)−−朝青龍がただ一人、無傷の勝ち越し。 |
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