|
ＮＰＯの仕事柄、政治的なことは、記事にしたくないのですが・・・・ |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2008年03月27日
全1ページ
[1]
コメント（8）
|
http://tomoiteruya.otemo-yan.net/ ランキングへ←クリツク 『皆様の温かいクリックを宜しくお願い足します』 『おてもやんブログ熊本の地元のランキングです』 この時期にこのタイミングで色々な、道路特別会計の記事や話題が出てきています。 いろんな思惑で動いているのでしょうが・・・・ こんなに、混乱するのであれば、選挙をするべきです。 一番被害をこうむるのは、一般の国民なのですから・・・・・ ガソリン税などの道路特定財源が原資の道路整備特別会計（道路特会）が、国土交通省職員の「介護保険料」にも使われていたことが、毎日新聞の情報公開請求で分かった。０６年度だけで、１億円以上の介護保険料が道路特会から支出されており、「道路の整備」とはかけ離れた使途に批判が出そうだ。 道路特会からは、各地方整備局や国道事務所の職員など国交省職員の２割に当たる約８０００人分の人件費が支出され、給与や児童手当などに充てられていたことが判明していた。同省は介護保険料についても「道路特会からの支出が認められている人件費の一つだ」と主張している。 国家公務員の場合、介護保険は国家公務員共済組合が運営する。保険料にあたる介護負担金は本人と役所が折半する。役所の負担分について国家公務員共済組合法には「介護負担金の納付に要する費用の半分を国の負担金とする」との規定があるものの、道路特会から支出できるとする明確な規定はない。しかし同省は、介護保険制度がスタートした００年度から毎年、介護保険利用者の数に応じた金額を道路特会で賄ってきた。 ０６年度の場合、道路特会から給与を得ている同省の職員約８０００人のうち、介護保険料を納付する４０〜６４歳の職員は約３５００人に上る。毎日新聞に開示された道路特会の「支出決定簿」などによると、「国家公務員共済組合負担金（介護負担金）」に計約１億３４００万円が計上され、「国の負担金」として共済組合に支出されていた。 介護保険制度を所管する厚生労働省介護保険課は「介護保険法は保険料の具体的な財源について特に定めておらず、共済組合など各医療保険者がそれぞれの規定に基づいて納付してもらうことになっており、是非はコメントできない」と話している。 道路特会の使途を巡っては、カラオケセット、マッサージチェア、野球グラブ、アロマ器具など、道路行政とは関係ない支出が相次いで発覚し、批判が出ている。【伊藤一郎、田中謙吉】 年度末、３月末までに５日ばかり残す時期になりました。こういう時期に参議院で予算および関連税制法案の審議をしておりますけれど、この年度内に税制法案が成立しなければ地方財政や国民生活に大きな支障および混乱を生じかねません。 １週間前に税制法案の見直しについて与党に対し指示をしてきました。その後、野党に対し協力を呼びかけてきましたが、進展を見ておりません。混乱を回避して国民生活を守るという総理大臣の責任を全うするためには何としても野党のみなさんとの話し合いの機会を作らなければならないと思ってきました。 本来であれば与野党間の政策協議の場で提示すべき内容でありますが、時間も切迫して参りましたので、こうした形で発表することとなりました。 この提案に当たりまして、見直すべきところは見直すと決意いたしました。改革案について野党のみなさん、そして国民のみなさんに説明をさせていただきたいと考えております。 ■道路予算 第一に道路予算については、娯楽用品を買ったり公益法人の職員旅行に使われるなど不適切な使われ方が次々に明るみに出ました。こういう使われ方をされたら「税金なんて払いたくない」と国民のみなさんが感じられることはまったくその通り。このように国民の信頼を失墜させたことに怒りを感じます。行政の長として抜本的な改革をすることとしました。 （１）道路予算に大きく依存している公益法人について、廃止・民営化を進め、契約のあり方について競争政策を取り入れて見直しします。あわせて不透明な天下りは排除します。また娯楽用品を買うなどといった不適切な支出を根絶し、無駄を排除します。 （２）道路以外にも政府はやるべきことはたくさんあるのに、なぜ道路にしか使えないのかという疑問もたくさんいただきました。ガソリン税などの収入を道路整備にしか使えないとしている道路特定財源制度については今年の税制抜本改革時に廃止し、（平成）２１年度から一般財源制度として活用します。その際、地方財政に悪影響を及ぼさないような措置を講じます。そしてＣＯ２を排出しない新エネルギー開発など、地球温暖化対策、救急医療体制の整備、少子化対策などさまざまな政策にも使えるようにします。 （３）一般財源化に伴い、暫定税率を含めたガソリンなどへの税率のあり方なども今後検討します。その際、ガソリンなどに課税することでＣＯ２の排出を抑制して地球温暖化対策に取り組んでいる国際的な動向や地方における道路整備の必要性、国・地方の厳しい道路整備の現状を踏まえて検討します。 （４）１０年間で５９兆円が必要だとしている道路整備計画についてもこれまでの国会審議などを通じて見直しの余地があると痛感しました。まず１０年は長すぎるという指摘もありました。今後最新のデータを用いながら、５年間に短縮した上で新たな計画を策定することといたします。そのうえで、厳格かつ客観的な評価と十分な吟味を行い、本当に必要だと判断される道路だけを着実に整備します。 以上の４点について、改革を着実に実行することを国民のみなさんにお約束いたします。 またこうした改革につきまして、４月からの（平成）２０年度予算においても可能な限り還元いたします。 まず、道路予算の執行にあたって、これから策定する新しい道路整備計画において見直すべきところがあれば、厳格に反映させていきます。 また２０年度予算についても一般財源としての使い道については野党のみなさんから現実的な提案があれば、協議に応じる考えです。さらに、これらの道路財源改革を進めるにあたって与野党政策協議会の設置を提案したいと思います。この協議会においては、 （１）一般財源化したガソリン税などをどのような政策に使うべきか。その場合、税率はどれくらいが適当か。 （２）新しい道路整備計画の中身、これらについて野党の皆さんと協議し、決定して参りたいと考えます。 残された時間はあとわずかですが、私はまだあきらめていません。与野党で話し合えば事態は打開できると私は信じております。政治のツケを国民に回してはならないという一心で、野党、特に民主党にはぜひ話し合いに応じていただきたい。 もう時間がないと逃げ出すことは簡単ですが、私は最後まで決してあきらめません。政治を動かすのは国民のみなさんです。私も最後まで懸命に努力していく覚悟でありますので、国民のみなさんのご理解と力強いご支援を心よりお願いいたします。 2008年3月27日
|
全1ページ
[1]
