★行財政改革と平成31年度予算について（平成30年9月 代表質問）★

★行財政改革と平成31年度予算について（平成30年9月　代表質問）★

①合併特例期間後の財源の確保　　　   　

★代表質問

　中津市は平成29年度から33年度まで、行政サービス高度化プランを推進しています。

　少子高齢化により、自主財源の減少が予想され、なおかつ、合併特例期間が修了した今、中津市発展の為の財源を、どのように確保していこうとしているのか伺います。

　市のインフラも、老朽化、更新時期を迎えています。これまで合併特例債を活用してきていましたが、今後は無くなり、財源の確保がますます厳しい状況です。今後、公共事業、建設事業は一定の予算規模を確保しながら、維持管理を行うとともに、新規事業も推し進めなくてはなりませんが、今後の財政運営の考え方の説明を求めます。

H30.7.21撮影

■答弁（市長）

まず、合併特例期間後の財源の確保についてです。

地方交付税が縮減される中、自主財源の確保は大変重要な課題です。中津市では、順調な企業誘致の成果などにより市税は増加傾向にあり、徴収率も上昇しております。

しかしながら、地方交付税を含む一般財源額としては縮小傾向にあるため、さらに企業誘致や地場企業の育成など産業の振興を図り、地域経済の基盤を強くするとともに、「行政サービス高度化プラン」の取り組みを強化し、自主財源の確保に努めたいと考えております。

公共事業に関しましては、従前の新規建設から大規模修繕や長寿命化など維持補修、保全を主とした施策にシフトしており、インフラ及び建物等施設の老朽化対策が大きな課題となっております。そういった課題に対して、積極的な事業の展開が必要であると考えております。

ただし、健全な財政運営を行う上で、予算計上においては、その時の経済状況や国の財政措置状況等を勘案し、真に市民生活に必要な事業の取捨選択を行うなど、「攻め」と「守り」のバランスがとれた施策の展開を図っていきたいと考えています。

②指定管理制度の推進状況　　　　

★代表質問

　次に、指定管理者制度について伺います。

　現在中津市では、多くの公共施設が指定管理者による運営がなされています。

　指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成１５年９月に設けられたものです。

　しかし、中津市のこの制度運用に当たっては、民間事業者等のノウハウが十分に活用されていないように感じる施設も散見致します。

　中津市の指定管理者制度に対する見解と運用状況、今後の制度活用の取り組みを伺います。

■答弁（市長）

次に、中津市の指定管理者制度に対する見解と運用状況、今後の制度活用の取り組みです。

当市においては、指定管理者制度の趣旨を踏まえ、これまで積極的に制度の導入を図ってきました。

その成果として、いくつか例を挙げますと、「道の駅なかつ」は、昨年度、来場者６４万人を達成、売上１０億円を突破し、旅行情報誌「九州じゃらん」の「九州・山口　道の駅満足度ランキング」では上位に格付けされました。

また、洞門キャンプ場「バルンバルンの森」は、その独創的な空間づくりと若者や家族層を引き付ける情報発信により、賑わいあふれる施設へと生まれ変わり、日経新聞に取り上げられるなど全国的にも注目される施設となりました。

現在当市においては、４４施設に対して指定管理者制度を導入しているところですが、今後も施設運営の手法として公民連携の可能性のある施設については、指定管理者制度、民間事業者への譲渡など、様々な手法を活用して、住民サービスの向上に努めてまいります。

 

③未利用土地の活用

★代表質問

　次に未利用土地の活用について伺います。

国土交通省による山国川河床掘削残土処理の為、買い入れした土地約4万㎡も予定通り10万㎥の残土搬入が修了するようです。当初完了時期に合わせて、擁壁や水路を整備し、利用を考えるとのことでしたが、この土地の今後の活用はどのような計画があるのか伺います。

また、米山にも長期間にわたり、活用されていない土地がありますが、市の所有する未利用土地の活用について、どのように計画を立てているのか伺います。

 

■答弁（市長）

永添公共用地につきましては、平成２４年の豪雨による山国川の災害復旧工事を速やかに行うため、工事で発生する土砂の一部を受入れること、及び、農用土が流出した場合の復旧に備えるため農用土を確保すること、この二つの目的をもって、平成２７年に中津市土地開発公社により用地を取得しました。

これまでに約６万㎥の災害復旧工事による土砂を受け入れています。更に、平成２９年７月の豪雨により山国川に堆積した土砂の一部の受入を、国交省と協議しています。

また、ストックしていた農用土は、平成２９年の豪雨により被災した農地のために利用しています。

米山公園用地につきましては、平成６年から平成１０年の間に土地開発公社により公園用地として取得しました。現在、具体的な整備内容が未定であり、草刈等の維持管理を行っています。

これらの用地につきましては、地域住民をはじめとして中津市全体の発展に繋がるよう、立地特性等も考慮して利活用を考えてまいります。

④平成３１年度予算編成方針　　　　　

★代表質問

　次に、平成３１年度予算編成方針について伺います。

　奥塚市政の「安心づくり」、「元気づくり」、「未来づくり」の実現に向け、現状の中津市政の課題と重点施策を示しながら、平成３２年度の予算編成方針のご答弁をお願いします。

■答弁（市長）

最後に、平成３１年度の予算編成方針についてです。

一昔前の災害とは様相が全く違ってきた全国的に頻発する昨今の大規模災害、そして４月の耶馬溪町金吉地区山地崩壊災害、西日本を中心に被害をもたらした７月の豪雨災害を受け、これからの防災・減災対策の重要性を再認識したところであり、防災・減災に対する取り組みの強化が必要であると考えております。

また、今申しました防災・減災対策事業以外につきましても、引き続き「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」に基づき、暮らし満足No.1に向け、さまざまな分野においてバランスのとれた施策を積極的に展開する考えであります。

ただし、こうした施策を実現していくためには、今おかれている、「普通交付税の縮減」、「少子高齢化による社会保障費の増加」などの地方財政を取り巻く情勢は全国的にも厳しい中、しっかりと事務事業の見直しなどを行い、財源を捻出し、限りある財源の中で最大限の効果が発揮できるよう、３１年度の予算編成に取り組んでいかなければと考えています。