★通学路の安全対策について（平成30年9月 代表質問）★★代表質問
また、本年６月１８日の大阪北部地震で、女子児童が小学校のブロック塀の下敷きとなり亡くなったことを受け、安全点検を実施した県教委は、7月17日、公立の幼稚園と学校計101園・校で高さなどが建築基準法を満たしていない塀があったと発表しました。
当市では、如水、北部小学校と、緊急点検で危険と判断したブロック塀の撤去が迅速にされたようですが、学校以外の公共施設や、通学路で道路沿いにあるブロック塀等の点検や撤去に対する対応はいかがでしょうか。
また、民間所有の場合、補助金を出しても所有者の意思で撤去まで及ばないケースも考えられます。子どもたちの安全、安心を第一に考えた場合、明らかに通学路であり、危険な塀だと客観的に分かる場合には、「特定空き家」のような取り扱いをする、踏み込んだ対応が求められると思いますが、市の取組みを伺います。
■答弁（市長）
最初に、学校教育に関するご質問について答弁いたします。
まず、通学路の安全対策についてです。
公共施設につきましては、ブロック塀を設置している施設を全て調査しました。その中で直ちに撤去、改修が必要な箇所については迅速に対応をしました。また、直ぐに倒壊の恐れがなくても、劣化やひび割れなど、改善の必要があるものについても、撤去、改修工事を進めています。
次に民間の所有する危険な塀についてです。空き家等に附属するものは、所有者に対し「空き家法」により指導し、空き家等に附属しないものについても、適切に対処するよう促しているところです。
また、既存のブロック塀等の安全点検のチェックポイント、点検や撤去・補強等の必要性について、所有者の理解を深めるため、パンフレットや、広報誌、ホームページ等を利用して、啓発に努めています。
さらに今回、本市では新たに「中津市危険ブロック塀等除却補助金」を創設しました。
■答弁（教育長）
通学路につきましては、全小中学校において教職員による目視点検を実施し、危険と思われる箇所は、集会等で危険箇所の周知と近づかないように指導を行いました。危険箇所については、国・県・市の関係機関と連携した「通学路安全対策会議」において、今後の対応等を協議するようにしております。 |
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