★県立高校の通学区と定員数（H30年 9月議会）★

★県立高校の通学区と定員数（H30年　9月議会一般質問）★

H30年度　中津祇園　古魚町オールスター(^O^)／

★やまかげ智一議員

県立高校の１２通学区が撤廃されて１０年、長距離通学の増加、都市部への生徒の集中、学校間格差などの弊害が指摘されます。この指摘に対する中津市教育委員会の見解と、教育長会議等での意見や議論をどのように主体的にしているのか伺います。

また、市内高校の定員確保に対する取り組みについてです。一時的に中学卒業生が減る見込みですが、その後は回復するという卒業予定者数の推移があります。周辺の宇佐市、福岡県側の卒業生が、多く中津市内の高校を目指して受験する中、安易に各高校の定員数を減らすことは、中津市内の子どもたちの希望する学校への進学を妨げることなります。高校の定員に対する市の取り組み、県教委に対する働きかけを伺います。

 

■教育次長

　平成20年より通学区が撤廃され、全県一区になりました。県教委のこの目的は、居住する区域に関係なく、子どもの適正、意欲に応じて進路を主体的に選択できるようにするものです。10年が経って中津市でも、宇佐や高田の子どもたちが中津の高校に進学する一方で、中津の子どもたちが宇佐等の高校に進学している現状です。長距離通学の増加、都市部への一極集中等の状況があると認識していますが、一方では、各高校による地域に根ざした特色・魅力ある学校づくりや、教員の意欲・資質の向上につながっていると捉えています。少子高齢化、グローバル化社会を迎え、次世代の人材育成がますます重要になっており、変化の激しい社会に対応し、生き抜く子どもを育成していくためには、地域の高校教育の充実は欠かせないと考えています。

市教委としては、地域の子どもは地域で育てるという基本的な理念のもと、市内の県立、私立高校5校、短期大学などと「小・中・高・短期大学等連絡協議会」を設置し、中津市の教育を前向きに議論し、今後の教育施策等につなげています。まずは子どもが行きたい高校にいけるよう、児童生徒を育成することが市教委の務めであると捉えています。なお教育長会議等では、全県一区の入試制度の撤廃議論は、他市を含めてなかったと認識しています。　

　次に県立高校普通科の定員についてです。平成28年に中津北高校の定員が40名減になった時に、市長、教育長等とともに、ＰＴＡの要望書に加え、市としての要望書を直接、県教育長や関係部署に提出するなど、市全体をあげての要望活動を行いました。また耶馬溪校の存続も、市長、教育長とともに県に赴いて働きかけるとともに、高校の取り組みを後押し、発信を行ってきました。今後も県教委の動向を注視し、様々な機会を通じて働きかけを行っていきたいと考えています。