★教職員の広域人事異動と働き方改革(H30 9月議会一般質問)★
★やまかげ智一議員
新採用されると10年間、教育事務所管内を概ね3年毎に異動し、中津市出身の教員が、最後、大分市に着任すると、大分市に定着してしまう。本来中津市出身の教員が、故郷教育を含めて愛着のある土地で、子どもたちの成長、教育をすることが望まれる中、なかなか叶わないといった声があります。広域人事について、市教委として、メリット、デメリットを、どのような認識を持っているのか、また改善、推進すべき事項等もあると思います。具体的に県教委と議論しているのか伺います。
■教育次長
若年期の広域異動「10年3地域」の目的は、全県的な教育水準の向上と人材育成の観点から、採用から早い時期に異なる環境で多様な経験を積むことで、教員としての幅広い視野と能力の伸長を図ることです。本制度は平成24年度から始まり、実施状況等は県教育委員会と市町村教育委員会とで、定期的に意見交換を行っています。
メリットは、やはり教員としていの人材育成と教育現場の活性化です。デメリットは、せっかく中津で丁寧に育てた若年層の教員が中津を離れてしまうことです。これは中津市だけの問題ではなく、県下の全市町村に関わることで、教育長会議でも議論していますが、人材育成の観点から言えばやむを得ない部分があります。
市教委としては、中津市出身教員、中津に勤務する若い教員が、「10年3地域」を通して教員として経験を積み、その後中津市に住み、中津市で教員として活躍してもらえるよう、市教委・各学校における研修等の内容を一層充実するとともに、個別の事情に配慮した適切な人事異動が行われるよう、今後とも県教委との意見交換を行っていきたいと考えています。
★やまかげ智一議員
改善できるところは改善を図って、大いに議論をしてください。
また働き方改革では、この3、4年、事務改善、教職員の多忙化が言われております。事務改善では、職員会議の効率的な運用であるとか様々あります。これまで市教委としても鋭意、取り組んでいますが、実際に事務改善が進んでいるのか伺います。
■教育次長
教職員が子どもと向き合う時間を確保することは重要なことと認識し、これまで事務職員、学校支援センターの学校運営の支援拡大、専門スタッフの配置、これは学校図書館司書、学校支援員、用務員、学習補助員、教育補助員、日本語指導員、部活動外部指導者、スクール・ソーシャル・ワーカー、スクールカウンセラー等、弁護士支援体制の構築など人的配置を行うとともに、公務支援ソフトの導入、Educationによる指導案等の共有、学校行事の精選、情報システム処理の補助と一元的な相談窓口としてヘルプデスクの開設、会議等の削除・簡略化、出張の精査、提出書類の簡素化等、学校現場とともに業務改善に取り組んできました。このような取組みにより、一定の効果がでているものの、長時間勤務の改善が進みにくい、部活動の休養日の設定が浸透しにくい等の課題がありました。
そこで、平成30年4月に、全校が統一的に取組む改善策として、
① 部活動休養日の設定と徹底(平日1日、土日1日、定期テスト前3日間)
② 部活動は市内統一して最終修了時間の設定(夏19時、冬18時まで)
③ 夏季休業中の完全閉庁日の設定(お盆期間)部活動を完全休養日
④ 市内統一月1回定時退庁日の設定(第2水曜日)
⑤ 全小・中学校最終19時30分施錠
の5項目を示すとともに、市P連総会にて保護者に協力をお願いするなど取り組んできました。
先般、中津市労働安全衛生委員会で、アンケート調査結果をもとに検証しました。当初は「難しい」という声がありましたが、「意識改革」を学校全体、市全体で進めることによって、確実に業務時間の短縮の方向に進んでいることを確認しました。これからも現場の声を聴きながら、業務改善を進めます。
★やまかげ智一議員
多忙化、人手不足という面で、新学期でも教員の欠員があるとか、出産等で代替教諭が見つからない、ひどい場合は学年が終了するまで確保できない、といった実態があるそうです。また、これまで臨時講師に頼った人事の弊害により人手不足が生じ、教職員の多忙を理由に教師になりたがらない現状です。教育現場における人手不足を、市教委として議論しているのか、具体的な対応策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
■教育次長
教育現場の人手不足は、県下の共通した課題であり、国・県に要請するとともに現場の現状を県の会議等のたびに伝え要望しています。臨時講師の確保は、たいへん厳しい状況でしたが、情報網を駆使して人材確保に努めた結果、中津市においては、4月には全員配置してスタートすることが出来ました。しかし年度途中での病気休暇・育児休暇等の代替教員は、二学期は十分できないところがありましたので、情報を早めにつかみ教育事務所と共有し、早期配置を県にお願いするとともに、市教委や教師個々の情報網、ハローワークなどとの連携、中津市人材バンク制度などを活用し、今後とも人材確保に努めたいと考えます。
★やまかげ智一議員
免許更新制度で、OB教諭が、研修期間があるとか、更新費用が掛かるということで、更新しない場合があります。更新したいという動機を出すには、そういった費用や負担を軽減しなければならないのではないかと思います。その点を伺います。
■教育次長
免許更新費用の補助は、まだ取り組んでいる県や市町村があると聞いておりませんので、今後、研究したいと思います。
★やまかげ智一議員
人生100年時代、働くのも60から70歳まで延長されてくると思いますので、当然視野に入ってくるのかなと思っています。検討をお願いします。
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