★事業承継支援（H30年 9月議会一般質問）★

★事業承継支援（H30年　9月議会一般質問）★

　H30.9.12　大分県中小企業家同友会、日田・中津支部合同例会（日田市）

★やまかげ智一議員

　私も大分県中小企業家同友会の中津支部の会員です。先般、日田と中津支部、事業者30〜40人が集い、「経営課題は何ですか？」というテーマで討論したところ、やはり事業承継であり人手不足という、大半の声でした。ここ２、３年、ずっと言われてきたことですが、ここに至ってしまうと、新聞では全国的にも県内でも、人手不足倒産、具体的に文字が踊るようになってくると、これはいよいよ切迫した課題であると思います。

　その中で事業承継では、現在日本の経営者の平均年齢は65歳です。来年になると66歳、次が67歳、つまり事業承継ができていないと言われています。今後2025年までに70歳以上（現在約121万人）の経営者が245万人に倍増するであるとか、そのほぼ半分の127万社が後継者未定。16年は休廃業が2万9,583社、過去最多で、そのほぼ半数が黒字企業という統計データも出ています。

Ｍ＆Ａを推進するとか、事業承継、後継者育成を含めたトータル的な支援を国、県が主に行っていますが、市としても市域経済の基盤であり、活力の源でもある中小・小規模事業者の事業承継がスムーズに推進されるよう、資金や制度面でも支援体制を図れないのかお尋ねします。

 

■商工農林水産部長

　中小企業・小規模事業者では、全国的にも経営者の高齢化や後継者不足が深刻化しています。最近の倒産件数は減少傾向にある一方で、事業承継を断念する休廃業・解散の件数が増加しており、有用な経営資源の喪失が課題となっています。このような中で国や県では、様々な支援制度があります。

　国では、平成30年度から10年間を事業承継支援の集中実施期間と位置づけ、事業承継税制による納税猶予や免除制度の拡充、事業承継補助金による助成を行っている他、「大分県事業引継ぎ支援センター」を設置し、後継者問題を抱える中小企業経営者の相談に対し、助言や情報提供及び事業引継ぎのマッチング支援などを行っています。

　県では、事業承継診断の実施により意識喚起を促進するとともに、平成30年度からは制度資金による融資支援を創設しています。

　市としては、事業承継の相談があった場合は、しっかりと状況を把握した上で各種支援制度の情報提供を行っていくほか、必要に応じて商工会議所・商工会、事業引継ぎセンターなど支援機関への引継ぎを行います。