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◆山影智一議員 続きまして議第１５３号についてお尋ねいたします。 これまでも本件については質疑がございましたが、中津市豊寿園について設立当初の目的と、これまでの沿革についてお知らせをお願いします。 ◎介護・高齢者福祉課長（白井辰彦） お答えいたします。 養護老人ホーム豊寿園は、老人福祉法第１１条の規定に基づき、環境的な理由や経済的な理由により居宅で介護を受けることが困難な高齢者を入所させるために設置された施設です。 沿革につきましては、昭和２７年に是則に定員３０名で開設された如水園を前身に、以後二度にわたり増改築を行い、昭和３９年には定員７５名になりましたが、老朽化等のため、昭和５４年１２月に現在地に新築、移転し、名称を養護老人ホーム中津市豊寿園に改め、現在定員６０名に至っております。以上です。 ◆山影智一議員 これも同じような質問になるのですが、民間移譲する理由ということで、行財政改革等の一環でもありますし、公共が担うべき施設と役割という部分も踏まえ、執行部の方で御検討いただいた結果、民間移譲が妥当だという判断で今回条例を出されていると思うのですが、その中で理由の部分で移譲に伴う財政的な効果はどのように認識を持たれているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎介護・高齢者福祉課長（白井辰彦） 財政面ということでございますけれども、御存じのように老朽化しておりますので、将来的には施設の建て替えが必要になってくると思います。そうなった場合に、施設の建て替え、または維持修繕等が必要になってくると思いますので、その必要経費等の削減にはなると思います。 それと、毎年約３，０００万円の市からの持ち出し、超過負担が発生しておりますので、その解消になると思っております。以上です。 ◆山影智一議員 関連なので３，０００万円の超過負担が市の運営で今発生しているということになりますと、今後、民間移譲した場合に、当然社会福祉法人がしようが収支を考えながら運営をするわけなのですが、その３，０００万円、今ですらある部分についてはどのような措置を考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。 ◎介護・高齢者福祉課長（白井辰彦） 将来的に養護老人ホームを受けますと、民営化しまして将来的に建て替えをした場合、介護保険の特定施設入所者生活介護事業者として指定を受けることができます。当該法人が運営している既存の介護部門と連携いたしまして、総合的な介護サービスの提供が可能になってくると思います。 そして、運営経費につきましては、市町村が支弁単価に応じた措置費を毎月法人の方に支払いを行いますので、入居者の変動がない限り、事業収入は安定しているなどの理由が考えられる……、なると思っております。以上です。 ◆山影智一議員 それでは、報告第２９号、報告第３０号、同内容のようなので一括して、改めて市が損害賠償額を支払う今回のケースでの理由と、市が現在保険金を払うであろう根拠となる保険会社と市の契約の内容についてお尋ねします。 ◎道路課長（為末純司） それではお答えします。 市が損害賠償額を支払う詳細な理由でございますが、市が主催する行事に参加する市民等第三者が偶然の事故によって発生した損害は、市の責任において賠償する必要があると考えております。よって、市が契約している全国市長会市民総合賠償補償保険の約款に従い、被害に遭われた方々に対して示談交渉を行い、和解及び相応の損害賠償を行いました。 保険会社と市が契約している内容でございます。この保険は、市が所有または使用する施設のかし及び市の業務遂行上の過失に起因する法律上の損害賠償責任を負う場合の損害に対して、総合的に保険金が支払われる賠償責任保険と、市主催行事や市管理下のボランティア活動中の事故により被災した市民に対して、保険金が支払われる補償保険の２本立てで構成されており、全国市長会が加盟自治体を被保険者とする団体保険契約を損害保険会社と締結して実施しているものでございます。以上でございます。 ◆山影智一議員 ケース的に想定というかお尋ねなのですけれど、例えば道路愛護デーの日に一斉に地区で市の主催で清掃をしていた場合に、今回のような事故が起きた場合は、保険会社の方でということになるのですが、されている人員の例えば、その日できないから次の日、その役務についてした場合であるとか、もしくはこれは悪意にとると、その日にしてもいない、その行事でもないときに例えばそういう同じような事故があった場合、管理の問題になるのですが、そういう管理についてはどのようにされているのかをお尋ねしたいと思います。 ◎道路課長（為末純司） 保険が支払われる場合とは、市主催の行事の場合に払われます。そうではなく自主的にとか、管理が行き届かないところで自主的にされている場合の発生した事故については、保険金を支払う対象にはならない、なりません。以上でございます。 ◆山影智一議員 ちょっと言っている意味が伝わっていないのですけれど、１日に愛護デーに出られなかった方が、２日にその役務を補うためにした場合の事故であるとか、もしくは悪意の、悪意というのは悪いということだけではなくて、別の全然、愛護デーとは違う形でしていたときに、愛護デーでなったという、想定したのですけれど、愛護デーのときにしていて事故になったという部分での管理の部分では、どういう措置をされているのかお尋ねしているのですけれど。 ◎道路課長（為末純司） 先ほどの答弁、失礼いたしました。道路愛護デー、これは全国一斉に行っているようで、８月が道路愛護デーの月間でございます。ただし、支所別で見ますと三光は８月前の７月の終わりの週から実施していることもありますが、一応８月が全国的に定められておりまして、８月、お盆前とかよくしているようですが、その道路愛護デー期間中の分につきましては対象になるというふうに考えます。 そして、悪意とか故意にされた場合、証拠とかそういうものの認定とか故意にされた場合は、なかなかわからない部分もあるかと思いますが、一応この行事につきましては、地区の自治委員さん等が主催をしまして、地区ごとで行って報告書を出したりとかいたしますので、単独で報告という形にはならないと思います。自治委員を通して報告になりますので、その辺で故意か行事参加中の事故かというのは判断できるのではないかというふうに考えます。以上でございます。 ◎建設部長（中��治市）
今の道路課長の答弁の中で、一つちょっと補足したいのですが、道路愛護デーの期間中であればということを答弁いたしていますが、期間中ではなくて、これは各自治区の方からいついつしますよと、こういうふうな形でしますよということで届け出がございます。その届け出に基づいて道路愛護をしていただくという形になっていますので、必然的に日にち等については限定されてくると思います。 ただ、中津市内の中で各地域によってその実施日が異なるということだけでありますので、翌日にするとか関係ない日にするとかいうことは、基本的にはございませんので、それは保険の対象にはなりません。以上です。 |
議案質疑内容
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◆山影智一議員 聞き漏らしたのかもしれないのですけれども、校区等自治委員会補助金となっているのですが、これは何カ所、どれぐらい、同じ金額ベースで渡しているのでしょうか。その辺をお願いします。 ◎総務課長（大下幸貞） 校区等自治委員会につきましては、旧市内では１１校区、そして旧町村ごとには１カ所、合計１５地区でございます。それぞれの校区の自治委員会の補助金につきましては、自治委員１人当たり１，４２５円を支給しております。以上です。 ◆山影智一議員 では次に移りまして、２２８ページの水産業振興費の中の負担金補助及び交付金のヨシエビ放流支援調査実証事業補助金。これは平成２３年度から行われていると思うのですが、現在までの成果と平成２４年度に行う事業予定、内容をお願いします。 ◎農政水産課長（自見博人） 事業内容と成果ということで、お答えいたします。 まず、このヨシエビにつきましては、生態的に放流後の移動範囲が狭くて、生命力が強いために他の魚種、クルマエビ等なのですが、に比べて放流効果が高いと言われております。豊前海では、福岡県の蓑島、それから吉富地区でもう２０年ぐらい前から放流事業が行われております。近年では漁獲量が上がってきているというふうにもお聞きしております。中津市におきましても、平成２２年度から試験的に放流に取り組んでおります。平成２２年、平成２３年度、それぞれ８０万尾を放流してきております。今年度の予定でございますが、より放流効果を上げるために１００万尾を放流する予定でございます。 成果といたしましては、具体的な数値はまだ出ておりませんが、平成２２年度に放流した場所におきましては、漁獲量の増につながっていると漁業者の方からはお聞きしております。以上でございます。 ◆山影智一議員 次に移ります。２９０ページ、教育振興費、英語指導助手招致事業費の報酬の事業内容と人数、委託料の委託先と委託方法についてお尋ねをいたします。 同じく、角木の排水施設に発電機が設置されています。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正） 英語指導助手招致事業につきまして、事業内容と人数、委託先及び委託方法について、御説明申し上げます。 中津市内の小中学校におきましては、外国語指導助手、ＡＬＴと申しますが、を配置しまして、外国人の先生と学習することにより、体験的理解や積極的なコミケーション態度を育成し、英語や外国語活動の充実を図っております。英語指導助手招致事業のＡＬＴにつきましては、語学指導などを行う外国青年招致事業、これはＪＥＴプログラムと言いますが、と連携しまして、ＡＬＴの人数は５名、それと外国語指導助手派遣委託により３名の、計８名のＡＬＴを雇用する予定にしております。報酬として計上しておりますのは、ＪＥＴプログラムによる５名の報酬です。それから、外国語指導助手派遣委託につきましては、ＪＥＴプログラムの５名で対応できない小学校へＡＬＴを２名派遣いたします。そして、推進小学校として１校を指定しまして、そこの学校へ１名の派遣を行う予定です。 続きまして、委託先及び委託方法につきましては、ＪＥＴプログラムの５名で対応できない小学校への２名の配置につきましては、指名競争入札の予定です。推進小学校１校への派遣委託につきましても、指名競争入札の予定でございます。以上です。 ◆山影智一議員 それでは２９６ページ、教育振興費の中の委託料の学力テスト委託料の平成２４年度学力テストの内容とその目的について、お尋ねいたします。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正） 小学校費の中の学力テストの分について、お答えします。 学力テストの目的につきましては、市費で小学校４年生から６年生を対象に学力調査を行います。実施しまして、検証及び補充授業を行うことにより、その学年で身につけるべき基礎的な知識、技能の確実な習得を図ることを目的としております。内容につきましては、教科は国語と算数の２教科です。実施時期につきましては、毎年１月の下旬を予定しております。この学力テストを受けまして、各学校では中津市基礎基本定着調査結果分析表に基づきまして内容を分析して、その後、フォロー学習の計画を立てまして、確実な定着を行っております。以上です。 ◆山影智一議員 同じ内容ですけれども、次に移ります。３０２ページの教育振興費、委託料の学力テスト委託料、学力テストの内容と目的、中学校分ですけれども、お願いします。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正） 続きまして、中学校の学力テストの目的と内容につきましては、基本的には小学校と同じです。ただ、学年につきましては、中学校は１年生から２年生までに学力調査を実施いたします。教科につきましては、１年生は国語、数学、英語の３教科、中学校２年生は国語、数学、英語、社会、理科の５教科です。実施時期につきましては、１月の下旬を予定しております。 参考ですが、中学校３年生に対しても学力テストは実施しております。しかし、業者から問題用紙を購入する、そういうふうな形でありますので、消耗品費として計上しております。以上です。 ◆山影智一議員 ありがとうございます。では、議第２６号 中津市特別職の職員及び中津市教育委員会教育長の給料月額の臨時特例措置に関する条例の制定について、財政効果はどのようになっていますでしょうか。 ◎総務課長（大下幸貞） 本条例による財政効果は、年額で約２３７万円となります。 6月9日（土）、増設工事が進む中津市終末処理場です。(^○^) ◆山影智一議員 議第２７号、議第２８号につきましては、もう質疑がありましたので、議第３５号についてお尋ねをしたいと思います。この中津市立図書館条例の一部改正について、これの改正の目的とこれまでの選任との違いをお尋ねいたします。 ◎教委・文化振興課長（藤原義郎） 条例改正の目的について、御説明します。 国の地域主権戦略大綱に基づく第２次一括法の条例委任によりまして、図書館法において定められていた図書館協議会の委員の選任基準が削除されたことから、それぞれの市町村の条例において文部科学省令で定める基準を参酌して、新たに委員の選任基準を定めるものです。これまでの選任との違いについてですが、これまで図書館協議会委員の任命につきましては、図書館法第１５条に基づきまして選任を行ってきました。今回の条例改正で定める選任基準の内容と同じ内容のものであるため、違いはございません。以上です。 ◆山影智一議員 今の御説明を確認しますと、地方分権の一環で、この選任基準については、これまでは国が基準を市町村におろしていたものを、今後は市町村独自に基準の範囲内で選任基準をつくることができるという解釈でよろしいのでしょうか。 ◎教委・文化振興課長（藤原義郎） はい、そのとおりです。以上です。 ◆山影智一議員 同じようなことなのですが、次の議第３６号 中津市公民館条例の一部改正について、これの目的とこれまでの選任との違いについてお尋ねします。 ◎教委・生涯学習課長（寺本健二） お答えします。 条例改正の目的については、国の地域主権戦略大綱に基づく第２次一括法の条例委任により、社会教育法において定められていた公民館運営審議会委員の委嘱基準が削除されたことから、それぞれの市町村の条例において文部科学省令で定める基準を参酌して、新たに委員の委嘱の基準を定めるものです。これまでの選任との違いはということですが、これまでの公民館運営審議会委員の委嘱については、社会教育法第３０条第１項に基づき委嘱を行ってきており、今回の条例改正で定める委嘱基準と同じ内容のものであるため、違いはありません。以上です。 ◆山影智一議員 重ねて、先ほどの議第３５号と同じような趣旨での今回改正なのでしょうか。 ◎教委・生涯学習課長（寺本健二） はい、そのとおりでございます。 6月9日（土）、中津の海岸部でも田植えが始まりました。
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6月3日（日）、松陰神社に行きました ◆山影智一議員 それでは、同じく企画費の周辺地域振興対策推進会議事業費の報償費の支所ごとのこれまでの事業の成果、それと本年度に予定されている取り組みについてお尋ねしたいと思います。 ◎三光支所総務課長（酒井英司） 成果と取り組みについて、お答えいたします。 三光周辺地域振興対策推進会議では、初年度の平成２２年度に月１回の会議を開き、地域振興のための活動内容について討議し、テーマを自信と誇りを持てる里づくりとして活動を始めました。その後、地域づくりアンケートを実施し、協議の結果、八面山の歴史を中心に子どもたちや市民に広く伝える取り組みを行おうと決定しました。 平成２３年５月より、八面山を紹介する、箭山紀行を毎月１回発行し、市報配布時に三光地区や関係先に配付をしてきました。また、ホームページにも掲載し、多くの人に見てもらう機会を提供しています。月１回会議を開催して原稿の協議を行い、現在までに１０号を発行し、３月に最終号の１１号が発行予定で、最終的に全１１号の発行となり、八面山の歴史や自然を多くの人に紹介するとともに、観光振興の一助となっています。 また、平成２３年度は、コスモス祭りにおいて、八面山セミナーを開催したり、コスモス祭りの運営にも取り組んでまいりました。以上です。 ◎本耶馬渓支所総務課長（楢原信明） それでは、本耶馬渓地域の取り組み内容と事業の成果について、お答えします。 本耶馬渓周辺地域振興対策推進会議は、地域に親しまれる会ということで、通称、本耶馬生き活き会として、観光振興と福祉の推進を柱に、元気で、安心して、住みやすい、活力あるまちづくりの推進をテーマに具体的な実践活動を実施すべく協議を行ってまいりました。 平成２２年度は、観光振興を推進するための課題と方策について協議を進め、観光関係者と連携して取り組みを行いました。具体的には、そばの里づくりを推進するため関係者と連携してそば街道の企画を提案し、８月に町内１３店舗による本耶馬渓そば街道を立ち上げました。１２月には新そばまつりの開催や新そばフェアなどの取り組みを行い、積極的なＰＲ活動を協働で行うなど、そばの里づくりを推進しました。 また、景観再生事業によりよみがえった古羅漢の景の景観維持のため、草刈りや清掃作業を行ったほか、観光ＰＲのため各種イベントに参画しております。 平成２３年度は、福祉の推進にかかる課題と取り組みについて協議を進め、過疎化が進む中、地域においても買い物に不自由しているとか、生活交通に不便をしているなどの声を聞くため、生活の現状を把握するためのアンケート調査を９月から１１月にかけて管内の６５歳以上の高齢者全世帯を訪問し、聞き取りにより調査を行いました。現在、調査結果の分析を行っていますが、今後の地域福祉活動としてどのような活動の展開が可能なのかを検討いたしております。 このように２年間、生き活き会として取り組みを実践しておりますが、成果として、協議会が地域の各種団体や住民と直接かかわりを持ち、連携して実践活動を展開したことで、少しずつではありますが、自分たちの地域は自分たちの力で住みよい地域にしていこうという意識の確立が進んだのではないかと思っております。今後もこういった活動を継続することが、過疎化が進む中での地域活性化につながるものと思っております。以上です。 ◎耶馬溪支所総務課長（玉麻秀一） 耶馬溪地域における周辺地域振興対策推進会議の２年間の事業成果につきましては、耶馬溪観光の振興策や課題、そして地域福祉について協議、検討し、支所職員とも連携を図りながら地域振興策の取り組みに参加したり、自ら実践活動を行うなど活性化を図りました。その結果といたしましては、観光振興部門では、耶馬溪アクアパークにおいて花やシバザクラ、そしてミツマタの植栽を行い、観光美化に努め、来場者におもてなしの心を伝えることができました。耶馬溪サイクリングターミナルやメイプル耶馬サイクリングロードの活用については、おもてなし茶屋を開催して、自転車利用者に耶馬溪茶や郷土料理を提供しながら会話するなどおもてなしすることで、観光客との交流を深め、新たな耶馬溪観光を提案できました。 また、地域福祉部門では、民間の有料老人ホームを視察し、施設や利用者の実態を見て高齢者福祉の現状を知ることと、大震災の被災現状と復旧にかかるボランティアなど福祉活動の内容を知るため、支援活動報告会を開催いたしました。 各委員は、仕事を持ちながらの活動でしたが、積極的に会議や実践活動に参加し、問題意識を持って意見交換して実践活動を行ったことからボランティア精神が芽生え、改めて耶馬溪地域に対する課題意識の高揚と、その対策として、自ら実践活動により解決することが、元気なまち耶馬溪の将来のために重要であると実感いたしました。 本年度の取り組みにつきましては、観光振興と地域福祉について取り組みました。その具体的な協議、実践、活動内容を示しますと、観光振興につきましては、耶馬溪アクアパークにおける植栽活動、耶馬溪千本づきフェスタへの参加、太宰府市民政庁まつりでの耶馬溪観光のＰＲ、耶馬溪サイクリングターミナル等でのおもてなし茶屋の開催、各地域振興につながる各種イベントへの参加などを行いました。 また、地域福祉活動につきましては、有料老人ホームの視察研修、特別養護老人ホームやすらぎ荘への慰問活動、東日本大震災被災地支援報告会の開催などを行いました。こうした取り組みと同時にサイクリングロードクリーンアップ事業など、市民との協働の取り組みを行うことで地域との連帯感も生まれたというふうに考えております。以上であります。 ◎山国支所総務課長（渋谷禎昭） 山国支所分について、御答弁申し上げます。 事業の成果でございます。周辺地域に関する対策の推進に関して幅広く協議を重ねてまいりました。自ら率先して実践することを目的として、会議の名称を、やまくに地域づくり会議としました。活動のテーマを、山国地域の安全、安心と活力を求めてとし、高齢者の生きがい支援、産業及び観光の振興に取り組んできました。 平成２２年度は、かかしワールドの主会場であります、日田方面からの入り口である守実地区と、添田、行橋方面からの入り口である槻木地区、大分、中津方面から山国の入り口となる神谷地区の遊休農地に、三光のコスモス祭りと連携しコスモスを植栽し、田舎の景観づくりを実施しました。また、山国町で高齢化率が最も高く、コミュニティの形成が大きな課題とされる槻木地区において、地域住民と協働でかかしの制作に取り組み、小規模集落対策に対する活動も行っております。 さらには、地域で最重要課題とされる高齢者対策を進めるにあたり、山国町にモデル事業として実施されている安心生活創造事業の買い物支援対策について、市職員、社会福祉協議会とともに現状の問題点、アンケート結果をもとにした今後の方策について協議を重ねました。 本年度においては、引き続き遊休農地へコスモスを植栽、加えて中津土木事務所と地域住民との共同作業によるサイクリングロードの清掃を行っております。また、町内の文化財、名所、史跡の学習会やふれあいサロンの学習会を実施し、委員自らが宣伝活動やサロンの普及活動に率先して取り組みました。景観づくりとして、やすらぎの郷やまくに周辺及びコロナ運動公園にサクラとモミジを植栽し、美しい里づくりも実践しております。さらには、源流河川プールで実施したエノハの釣り堀にもスタッフとして参加し、地域特性である源流を都市部への情報発信と地域間交流の活動もできました。 この２年間の成果として、各層各分野の委員が地域を見つめ直し、自ら実践することで地域住民の一体感が芽生え、地域の発展の足がかりになったものと思います。以上です。 ◆山影智一議員 ７４ページの自治委員費の中の負担金補助及び交付金の補助内容と補助理由、これは連合自治委員会補助金と校区等自治委員会補助金と各項目がございますが、それぞれお願いします。 ◎総務課長（大下幸貞） 連合自治委員会補助金と校区等自治委員会補助金についての補助内容について、御説明いたします。 連合自治委員会補助金は、連合自治委員会、これは３８８人で構成されておりますけれども、その運営に対する補助金でございます。連合会運営にあたっての予算規模は、平成２３年度予算ベースで申しますと、７１５万円でありまして、各自治委員から会費として年６，０００円を徴収し、当該補助金と合わせて運営が行われております。 また、校区等自治委員会補助金につきましては、各校区、地区自治委員会、これは１５地区でございます。その運営に対する補助金で、自治委員１名当たり１，４２５円を各校区、地区に対し交付しております。 次に、その補助理由でございますけれども、自治委員の皆様方に対しましては、市政の円滑なる運営及び市民の便益が図られるよう、市報等の配布をはじめ担当地区住民の把握や政策の住民への周知、指導、市に対する請願、要望等の集約をお願いしているところでございます。 そこで、全自治委員をもって組織される連合自治委員会では、共通の立場において市全体の発展、向上を目的に必要な事項の協議や研修を行っております。また、市内でも地域、地域で異なる課題を有することから、各校区、地区内自治委員で組織される校区自治会においては、校区内の課題事項の解決や地区の向上を目的に協議や研修が行われております。以上でございます。 |
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6月3日（日）、秋芳洞の前商店街に「ドキンチャン」が！ キアラ、サアラ、嬉しそう（●＾o＾●） ◆山影智一議員 それでは、最後の議案質疑をさせていただきたいと思います。順次質問をさせていただきます。 まず初めに、議第１号 平成２３年度中津市一般会計補正予算第５号、９６ページ、学校建設費について質問をさせていただきたいと思います。通告では、小学校施設耐震補強事業費の工事請負費の下郷小学校耐震化の理由ということでございますが、この耐震化について、昨日までの執行部の御答弁ですと、市教委としては小中一貫１校案なのだ、それと、今後は施設利用、活用方針に基づいて耐震補強されるということの御説明であったのですが、なかなか我々は理解しづらいなと思っております。１点は、今後、耶馬溪小学校の統廃合について、まだ課題の整理ができていない中での今回の、また財政出動して耐震にいくということ、もう１点は、平成２４年度予算で豊田小学校、北部小学校、小楠小学校、今津小学校と、旧市内においてもまだ耐震化が進んでいない校舎がある中で、なぜ下郷小学校それから山移小学校の耐震を先行させたのか、その理由についてお尋ねしたいと思います。 ◎教委・教育次長（井口慎二） まず、山影議員、訂正をお願いしたいのですが、耐震補強について、学校の今後の活用方針により耐震補強を行うということで昨日来より答弁はしていないと思います。いわゆる建て替えについては、今後の学校の活用方針によって検討していくということでございますので、あくまで耐震補強につきましては、今、御存じのとおり、まだ統廃合という話を進めておりますし、就学している下郷小学校の児童がいるわけですから、現在のいわゆる国から定められた中での安全、安心を確保するために耐震補強を行うということでございますので、その辺を御理解いただきたいというふうに思っております。 （発言する者あり） 豊田小学校とか如水小学校とか今津小学校とか、今後耐震補強があるわけですが、耐震推進計画につきましては、Ｉｓ値が低いものから随時、平成２７年度まで耐震補強を行っていくということを、推進計画の中で方向付けしておりますので、推進計画に基づいて従来どおり耐震補強を行っていくということでございます。以上でございます。 秋芳洞の入り口。デカッ(＠_＠  ◆山影智一議員 訂正ということですので、私の聞き間違いもあるかと思うので、その部分については訂正をさせていただきたいと思います。ただ、下郷小学校の耐震、Ｉｓ値等も十分わかります。それと、現通学をしている児童の環境整備ということもわかるのですが、それでも市教委がここ二、三年、小中一貫、合わせて１校ということで、まだ課題が整理されていない中で、今後、下郷小学校についてどのような、もし１校になった場合やるかということも、我々は議場で説明も受けておりませんし、その中でまだ耐震補強されていない学校があるわけですから、優先順位として考える場合、今、平成２３年度の補正で上げてくるものなのかということについて、今の説明ではなかなか理解ができないのですが、いかがでしょうか。 ◎教委・教育次長（井口慎二） 私が先ほど申し上げましたように、Ｉｓ値が非常に、０．３４、０．３未満ということになっております。下郷小学校は今そういうことですが、今、統廃合の、私どもはお話を平成２０年から進めておりますが、統廃合がまとまらないから、では、危険校舎をそのまま放置してよいかという議論になろうかと思います。そういった面では、いわゆる文科省が示されたＩｓ値０．７、震度で言うと震度６強の地震が今、起こったときに危険だということで、私が先ほど申し上げましたように、子どもたちの安全、安心ということを勘案すれば補強する必要があるということを思っておりますので。以上です。 ◆山影智一議員 ３回目ですので、先般、私どもの友好会派で、名護市の方に学校の小中一貫校ということで、今年の４月から始まる学校について研修をさせていただきました。そこは４校の統廃合を今回するわけですが、小中一貫とあわせて特認校制度という形で学校をスタートさせよう、特色ある学校づくりをやっていこうという中で、統廃合に向けて市教委また行政が一体になって各学校区、４校ずつ地域の振興策もあわせて進めてきたわけです。その中で、では、学校施設、耐震補強できていないところにはどうするかという話を質問したところ、耐震度がない学校については、地域振興策とあわせて、利用がなければ取り壊すというふうな話をしておりました。今後、中津市耶馬溪地区においてそういうことも十分考えられるのではないかと思いますが、今、事例も含めてどのようにお考えになりますか。 ◎教育長（北山一彦） 今、沖縄県名護市の事例ということで提案いただきましたけれども、現在、耶馬溪町の基本的な考え方、教育委員会としても変わっていないわけでありますが、やはり保護者あるいは地域との議論の中で一定の方向が出るものというふうに思っております。ただ、名護市は名護市のそういう基本的な方針であったというふうに私は理解しておりますので、その統合計画があるから、これはもう耐震もしないのだというふうなことではなくて、やはり現在の児童の安全、安心、こういうものがやはり優先されるべきものではないかというふうに思っているところです。以上です。 ◆山影智一議員 ３回目でしたので、次に移らせていただきます。議第１２号 平成２４年度中津市一般会計予算の６８ページから７０ページです。企画費の企画一般管理事業費の負担金補助及び交付金のコミュニティ助成金、コミュニティセンターとありますが、それとコミュニティ助成金の一般のそれぞれの事業内容について、まずお尋ねをいたします。 ◎企画課長（秋吉常博） コミュニティ助成についての内容の御質問ですが、コミュニティ助成は、財団法人自治総合センターが宝くじの普及広報活動とコミュニティの健全な発展を図ることを目的に助成するものであります。コミュニティセンターと一般の二つの助成がありまして、まずコミュニティ助成のコミュニティセンターは、住民の自主的なコミュニティ活動のため、集会施設の建設設備に関する助成であります。助成額は、対象となる総事業費の５分の３以内で１，５００万円を上限といたします。また、コミュニティ助成の一般は、コミュニティ活動に必要な設備の整備に対して助成するもので、２５０万円を上限とするものであります。以上です。 ◆９番（山影智一） 御答弁ありがとうございます。本年度予算、コミュニティセンターが１，５００万円、一般の分が５００万円と上がっているのですが、件数は、予定はどれぐらいしているのでしょうか。 ◎企画課長（秋吉常博） コミュニティセンターの分ですが、これは山国町の草本の方の集会所の建て替え１件、それと一般の分につきましては、大貞地区の放送設備と本耶馬渓の禅海太鼓の備品購入に関して、一般については２件の申請が今あっております。以上です。 6月3日（日）、メセナの杜でトイレ休憩。楽しそう(^○^)
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