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★通学路と学校施設の安全対策（H30年、9月議会一般質問）★我がまち座談会を初開催！ とても貴重なご意見をいただきました('◇')ゞ ありがとうございました。m(__)m
★やまかげ智一議員
本年は新潟市、昨年は我孫子市で痛ましい女子児童殺害事件が起きました。大分県警では、子どもや女性を狙った不審者からの声掛けは増加傾向で、昨年は過去最多の228件、本年上半期の認知件数は210件、その内158件が15才未満を狙ったケースで７割以上となっています。声掛けは登下校時に集中し、１人になった時は特に注意が必要で、地域と連携した見守り体制の強化が望まれます。中津市でも自主防犯グループが活躍をしていますが、協力者の減少、高齢化、後継者不足など、様々な課題を抱えています。
6月22日、政府がまとめた再発防止策では、学校、警察、保護者らが連携して通学路を点検し、不審者が潜みやすい危険カ所の確認をすることなどとしています。
改めて伺います。どのように危険カ所の確認とその周知をしているのか教えてください。
■教育次長
不審者情報があった時は、全校メールで各家庭に流すようにしています。また、通学路については、学校で子どもたちに指導しています。
★やまかげ智一
地域の方、交通指導員であるとか、防犯パトロールをしている方々には、どのように現場の方で伝えているのか教えて下さい。
■教育次長
通学路は、教職員が定期的に担当地区の通学路の点検をしています。人通りの少ない場所、危険な場所等は、毎年各学校から報告を受けて、「通学路安全対策会議」で協議及び現地確認を行い、ハード面、ソフト面の対策をしています。
本年6月28日の「通学路安全対策会議」では、中津警察署から交通課以外に、生活安全課の職員の参加をいただき、通常の危険カ所の点検以外に、防犯の観点から18カ所の点検を実施しました。５月29日には、学校教育課、生活環境課、中津警察署生活安全課の３者で、「不審者対応にかかる通学路安全対策会議」を実施し、昨年度、学校から報告された通学路の危険カ所の抽出や計画作成などを行い、6月14日に合同点検を実施し情報の共有を図り、子どもたちに注意喚起や、パトロールの強化等について確認をしました。
保護者に対する不信者情報は、参観日や地区連絡会等がありますので、そのような時に危険カ所等を伝えているところです。
★やまかげ智一議員
防犯パトロールの方や交通指導員の方にも、しっかりと危険カ所情報の共有が出来るようにする必要があります。教育委員会では実施したということで、終わっていないでしょうか。危険カ所をしっかりと地域で把握し、「ながら見守り活動」等も佐伯の事業者が実施しています、ジョギングやウォーキングしなら、注意をしながら、見守りをすることによって、大人の目が、地域の隅々までいきわたると思います。いかがでしょうか。
■教育次長
各学校では、スクールガード又は見守り隊などの組織があります。その会議等もありますので、その時に学校区の地図を広げて情報共有を図っています。もちろん各学校で取り組み方が若干違いますので、一層強化したいと考えています。
★やまかげ智一議員
何かがあってからではなく、大人の目が行き届く体制づくりを、我々も創りたいと思います。ぜひ情報共有をしていただきたいと思います。
また大分市の9月議会では、小中学校に防犯カメラを設置するという補正予算が組まれました。中津市では、宇佐市の事件もあり、私立のこども園・保育園の防犯カメラの設置補助事業がされています。中津市でも小中学校に防犯カメラの設置の考えはありませんか。
■教育次長
小中学校、幼稚園の防犯カメラの設置についてです。防犯対策は、様々な角度で考える必要があり、学校のみではなく、地元や関係部署、関係機関と連携した防犯対策とともに、設置にかかる効果や必要性、国の動向を踏まえた財政負担など、総合的に勘案して考える必要があると思っています。
★やまかげ智一議員
私も総合的に考えて設置した方が良いと思っています。6月22日の政府がまとめた再発防止策では、防犯カメラの整備を拡充していくとしています。学校は不特定多数の方が出入りするところです。防犯カメラを設置することによる抑止力、そして事件後の犯人確保の効果、既にほとんどの犯罪捜査で、防犯カメラが使用されていることを考えれば、その効果は明らかです。前向きな検討をお願いします。
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教育・幼稚園
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★小中学校のトイレ洋式化改修事業（H30 9月議会一般質問）★
★やまかげ智一議員
教育委員会の方から、耐震化等の大規模改修が終わった時点で、トイレ改修はしないといった、間違ったメッセージが出ているようです。そうではなくて、耐震改修しない学校施設も、大規模災害の避難所にもなりますので、トイレ改修、洋式化をするということでよろしいですね。
■教育次長
そのとおりです。学校施設のトイレ設備は、現在年間便器数として100器程度を改修、率にしては10％程度のアップを目標として整備を進めています。今後も、市の財政状況を勘案し、国庫補助金を活用し、トイレの洋式化改修に積極的に取り組んでいきます。
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★教職員の広域人事異動と働き方改革（H30 9月議会一般質問）★
★やまかげ智一議員
新採用されると10年間、教育事務所管内を概ね3年毎に異動し、中津市出身の教員が、最後、大分市に着任すると、大分市に定着してしまう。本来中津市出身の教員が、故郷教育を含めて愛着のある土地で、子どもたちの成長、教育をすることが望まれる中、なかなか叶わないといった声があります。広域人事について、市教委として、メリット、デメリットを、どのような認識を持っているのか、また改善、推進すべき事項等もあると思います。具体的に県教委と議論しているのか伺います。
■教育次長
若年期の広域異動「10年３地域」の目的は、全県的な教育水準の向上と人材育成の観点から、採用から早い時期に異なる環境で多様な経験を積むことで、教員としての幅広い視野と能力の伸長を図ることです。本制度は平成24年度から始まり、実施状況等は県教育委員会と市町村教育委員会とで、定期的に意見交換を行っています。
メリットは、やはり教員としていの人材育成と教育現場の活性化です。デメリットは、せっかく中津で丁寧に育てた若年層の教員が中津を離れてしまうことです。これは中津市だけの問題ではなく、県下の全市町村に関わることで、教育長会議でも議論していますが、人材育成の観点から言えばやむを得ない部分があります。
市教委としては、中津市出身教員、中津に勤務する若い教員が、「10年3地域」を通して教員として経験を積み、その後中津市に住み、中津市で教員として活躍してもらえるよう、市教委・各学校における研修等の内容を一層充実するとともに、個別の事情に配慮した適切な人事異動が行われるよう、今後とも県教委との意見交換を行っていきたいと考えています。
★やまかげ智一議員
改善できるところは改善を図って、大いに議論をしてください。
また働き方改革では、この３、４年、事務改善、教職員の多忙化が言われております。事務改善では、職員会議の効率的な運用であるとか様々あります。これまで市教委としても鋭意、取り組んでいますが、実際に事務改善が進んでいるのか伺います。
■教育次長
教職員が子どもと向き合う時間を確保することは重要なことと認識し、これまで事務職員、学校支援センターの学校運営の支援拡大、専門スタッフの配置、これは学校図書館司書、学校支援員、用務員、学習補助員、教育補助員、日本語指導員、部活動外部指導者、スクール・ソーシャル・ワーカー、スクールカウンセラー等、弁護士支援体制の構築など人的配置を行うとともに、公務支援ソフトの導入、Educationによる指導案等の共有、学校行事の精選、情報システム処理の補助と一元的な相談窓口としてヘルプデスクの開設、会議等の削除・簡略化、出張の精査、提出書類の簡素化等、学校現場とともに業務改善に取り組んできました。このような取組みにより、一定の効果がでているものの、長時間勤務の改善が進みにくい、部活動の休養日の設定が浸透しにくい等の課題がありました。
そこで、平成30年4月に、全校が統一的に取組む改善策として、
① 部活動休養日の設定と徹底（平日1日、土日1日、定期テスト前3日間）
② 部活動は市内統一して最終修了時間の設定（夏19時、冬18時まで）
③ 夏季休業中の完全閉庁日の設定（お盆期間）部活動を完全休養日
④ 市内統一月1回定時退庁日の設定（第2水曜日）
⑤ 全小・中学校最終19時30分施錠
の5項目を示すとともに、市Ｐ連総会にて保護者に協力をお願いするなど取り組んできました。
先般、中津市労働安全衛生委員会で、アンケート調査結果をもとに検証しました。当初は「難しい」という声がありましたが、「意識改革」を学校全体、市全体で進めることによって、確実に業務時間の短縮の方向に進んでいることを確認しました。これからも現場の声を聴きながら、業務改善を進めます。
★やまかげ智一議員
多忙化、人手不足という面で、新学期でも教員の欠員があるとか、出産等で代替教諭が見つからない、ひどい場合は学年が終了するまで確保できない、といった実態があるそうです。また、これまで臨時講師に頼った人事の弊害により人手不足が生じ、教職員の多忙を理由に教師になりたがらない現状です。教育現場における人手不足を、市教委として議論しているのか、具体的な対応策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
■教育次長
教育現場の人手不足は、県下の共通した課題であり、国・県に要請するとともに現場の現状を県の会議等のたびに伝え要望しています。臨時講師の確保は、たいへん厳しい状況でしたが、情報網を駆使して人材確保に努めた結果、中津市においては、4月には全員配置してスタートすることが出来ました。しかし年度途中での病気休暇・育児休暇等の代替教員は、二学期は十分できないところがありましたので、情報を早めにつかみ教育事務所と共有し、早期配置を県にお願いするとともに、市教委や教師個々の情報網、ハローワークなどとの連携、中津市人材バンク制度などを活用し、今後とも人材確保に努めたいと考えます。
★やまかげ智一議員
免許更新制度で、ＯＢ教諭が、研修期間があるとか、更新費用が掛かるということで、更新しない場合があります。更新したいという動機を出すには、そういった費用や負担を軽減しなければならないのではないかと思います。その点を伺います。
■教育次長
免許更新費用の補助は、まだ取り組んでいる県や市町村があると聞いておりませんので、今後、研究したいと思います。
★やまかげ智一議員
人生100年時代、働くのも60から70歳まで延長されてくると思いますので、当然視野に入ってくるのかなと思っています。検討をお願いします。
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★県立高校の通学区と定員数（H30年 9月議会一般質問）★
★やまかげ智一議員
県立高校の１２通学区が撤廃されて１０年、長距離通学の増加、都市部への生徒の集中、学校間格差などの弊害が指摘されます。この指摘に対する中津市教育委員会の見解と、教育長会議等での意見や議論をどのように主体的にしているのか伺います。
また、市内高校の定員確保に対する取り組みについてです。一時的に中学卒業生が減る見込みですが、その後は回復するという卒業予定者数の推移があります。周辺の宇佐市、福岡県側の卒業生が、多く中津市内の高校を目指して受験する中、安易に各高校の定員数を減らすことは、中津市内の子どもたちの希望する学校への進学を妨げることなります。高校の定員に対する市の取り組み、県教委に対する働きかけを伺います。
■教育次長
平成20年より通学区が撤廃され、全県一区になりました。県教委のこの目的は、居住する区域に関係なく、子どもの適正、意欲に応じて進路を主体的に選択できるようにするものです。10年が経って中津市でも、宇佐や高田の子どもたちが中津の高校に進学する一方で、中津の子どもたちが宇佐等の高校に進学している現状です。長距離通学の増加、都市部への一極集中等の状況があると認識していますが、一方では、各高校による地域に根ざした特色・魅力ある学校づくりや、教員の意欲・資質の向上につながっていると捉えています。少子高齢化、グローバル化社会を迎え、次世代の人材育成がますます重要になっており、変化の激しい社会に対応し、生き抜く子どもを育成していくためには、地域の高校教育の充実は欠かせないと考えています。
市教委としては、地域の子どもは地域で育てるという基本的な理念のもと、市内の県立、私立高校5校、短期大学などと「小・中・高・短期大学等連絡協議会」を設置し、中津市の教育を前向きに議論し、今後の教育施策等につなげています。まずは子どもが行きたい高校にいけるよう、児童生徒を育成することが市教委の務めであると捉えています。なお教育長会議等では、全県一区の入試制度の撤廃議論は、他市を含めてなかったと認識しています。
次に県立高校普通科の定員についてです。平成28年に中津北高校の定員が40名減になった時に、市長、教育長等とともに、ＰＴＡの要望書に加え、市としての要望書を直接、県教育長や関係部署に提出するなど、市全体をあげての要望活動を行いました。また耶馬溪校の存続も、市長、教育長とともに県に赴いて働きかけるとともに、高校の取り組みを後押し、発信を行ってきました。今後も県教委の動向を注視し、様々な機会を通じて働きかけを行っていきたいと考えています。
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★学力、体力の向上（平成30年9月 代表質問）★★代表質問
学校教育について、学力、体力の向上について。例年4月に実施される小
6、中3を対象とした「全国学力・学習状況調査」と、小5、中2を対象とする
「県学力定着状況調査」について、中津市の傾向と、分析、課題、今後の対
策を伺いたいと思います。
また、６月２７日、文部科学省は全国学力テストを基とした調査分析を公表し、家庭の経済状況などの不利を克服し、学力が上位となった子どもの家庭の特徴として、「毎日朝食をたべさせている、本や新聞を読むように進めている、小さいころ絵本の読み聞かせをした、計画的に勉強するように促している、ＰＴＡ活動や保護者会などによく参加する」などとしています。公表された調査分析を、市教委として検討し、現場にどのように活かされているのか伺います。
体力については、全国体力テストとして小学５年と中学２年で実施されています。中津市の現状と傾向、分析はどのような認識なのか。健康や体力は長い人生を過ごす上での土台となるものです。自主的に体を動かしたくなる環境づくりが大切だとも思いますが、取り組みを伺います。
大分県民体育大会 バトミントン中津チームを応援
H30.9.8 豊後大野市
■答弁（教育長）
まず、「全国学力・学習状況調査」と「大分県学力定着状況調査」の中津市における傾向と分析、課題、今後の対策についてでありますが
本年4月の「全国学力・学習状況調査」において、小学校は全国平均を超えて県平均まであと１ポイント、「大分県学力定着状況調査」は県平均を上回りました。中学校は、両調査とも全国・県を下回る結果となりました。
ここ数年の傾向としましては、中学校が伸び悩んでおり、特に思考力・判断力・表現力が問われる活用問題における正答率が低くなっています。
学校の状況を分析しますと、従来型の教え込む授業から子どもが自ら課題解決していくなどの授業改善が進んでいる学校、ミドルリーダーが育つなど学校がチームとして活動している学校、子どもの習熟度に応じ授業や補充学習、家庭学習などにつなげている学校、短期に検証し子どもの状況に応じた対応をしている学校などが結果につなげていると捉えています。
課題としましては、生活習慣が身についていない児童生徒が多くなっており、特に中学校は生徒指導に教師がおわれるケースが多くなっていること、県下でも教師の平均年齢が高く、特に５０歳以上が多いため若手のミドルリーダーを育てる必要があること、さらに今後新陳代謝が進むにつれてベテラン教員のノウハウを蓄積し、人材育成につなげる必要があることなどが挙げられます。
そのため、現在、スクールソーシャルワーカーの増員や市単独のスクールカウンセラーの配置、学力向上会議による保護者や地域の方々への生活習慣など家庭教育の徹底や学校への支援をお願いしているところです。
また、ベテラン教員などの優れた授業を見合ったり、指導案や資料等を先生方全員が見られる教育委員会の共有フォルダに入れ、活用できるようにしたり、子どもが学びに向くようになった授業改善の例や、教員が取組みやすい授業のユニバーサルデザインの情報を紹介するなどの取り組みを行なっています。
今後とも、学力とともに、社会を生き抜く力がつくよう、現場のニーズに沿った方策をチーム中津として取組んでまいりたいと考えています。
次に、文部科学省の「全国学力学習状況調査」を基とした調査分析に対する検討と活用についてでありますが
この調査は、全国学力調査の結果を用いて、家庭環境と学力の関係について調査したもので、６月に公表されました。
事例分析として不利な家庭環境にもかかわらず高学力な子どもの家庭の特徴を見ると、規則的な生活習慣を整え学校行事やＰＴＡ活動に参加するなど学校に親和的な姿勢が見られること、自制心や意欲、忍耐力といった非認知スキルが高い傾向であること、家庭学習において授業の復習をするなど学校で習う内容の着実な定着を心がけているという調査結果となっています。
同様に不利な家庭環境にある児童生徒のいる学校で成果をあげている事例分析として、宿題や自習学習を教員が毎日チェックしコメントをするなど個別指導を行なっていること、管理職がビジョンを示し教科を超え授業を見せ合ったり、若手とベテランで学びあうなど同僚性と組織的な取り組みが実践されていること、小中で家庭学習の方法や学習ルール・授業スタイルの統一や重点的取り組みを共有していること、教育課程全般で「話すこと」や「書くこと」に力をいれていること、子どもに将来の目標を持たせるキャリア教育を推進していること、などの調査結果となっています。
市教委としても、調査結果と同様の取り組みが重要であるとの認識で、現在取組んでいますが、あらためて、学校・保護者・地域が集まる学力向上会議や校長会議などで説明するなど、調査結果の活用を行なっています。
また、就学前の取り組みから始めるべきと考え、本年３月に官民一体となって、非認知スキル育成を重要視した「中津市乳幼児教育プログラムあそびのすすめ」を策定し、現在、実施に向けた官民合同の研修を行なっているところです。
次に、「全国体力テスト」の中津市における現状と傾向、分析に対する認識と対策についてでありますが
小学５年生と中学２年生の全国体力テストにつきましては、今年度の調査結果はまだ報告されておりませんので、昨年度までの結果で説明します。
平成２９年度では、全国平均と比較して５年生では男子はやや下回り、女子は平均並みとなっています。また、中学２年生では男子は平均をやや下回り、女子では全ての項目で平均を下回る結果となっています。中津市の傾向としては、３年前の数値と比べると小学校全学年の検査項目９６項目中７５項目の数値が向上しています。
また、中学校では全学年の検査項目４８項目中４５項目の数値が向上しています。
これは、各小中学校が、体力向上のために児童・生徒の実態にあった運動の場づくりを進めている「一校一実践」の取り組みの成果が現れている結果だと考えています。
現在、大分県教育委員会から指定を受けた大幡小学校・緑ヶ丘中の「スクールヘルスアップ事業」の取り組みを中心に、学校栄養教諭や学校栄養職員を活用して、各小中学校で運動と食生活の大切さについて学習しているところです。
今後とも、子どもの体力向上にむけ組織的に取り組みたいと考えています。
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