４ 漁場の環境整備について（平成28年3月議会一般質問）■一般質問とは？
一般質問とは、議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政への批判等を執行者に直接質すことです。また、執行者の所見や施策について報告を求めたり問い質すこともあります。質問の範囲は、市の行財政全般（公共事務、団体委任事務、行政事務の一切を含む）のほか、地域で住民生活に密接している事項など多岐にわたります。（●＾o＾●）
■一般質問実施日：平成２８年３月１７日（木）
録画映像はコチラでご覧いただけます。
⇒ http://www.discussvision.net/nakatsusi/2.html
①2012年九州法北部豪雨災害の対応とヘドロや流出ごみの除去状況■やまかげ智一議員
次に、2012年九州北部豪雨災害後、漁場のヘドロや流出ごみの除去が、未だ出来ていなくて漁にも支障を来たしていると伺いますが、現状はどのようになっているでしょうか。
★農林水産部長答弁）
市では、災害直後より県及び漁協、漁業者と協力して、流木などの堆積物の除去に着手し、平成25年度までに約460トンを除去しました。しかし、平成25年5月に県が実施した「豊前海海底堆積物調査」で中津沖には、多くの木片などの自然ゴミやプラスチック類などの人口ゴミなど約900トンが堆積していると推定され、必ずしも除去が進んだとは言えません。未だに多くのゴミが海底に存在していると考えられます。また、災害直後の県の調査では干潟域を含む海底には多いところで約10㎝の泥土（ヘドロ）が堆積しているとの結果が出ています。
このことより、平成26年度に県が事業主体となり「水産環境整備事業」として、中津沖約1,300haの区域で海底のゴミの除去及び海底耕耘を実施し、約27トンのゴミの除去と海底の低質改善を実施しました。さらに、漁業者と漁協で構成された「中津干潟を元気にする会」が事業主体となり、国の「水産多面的機能発揮対策事業」を活用して、平成26年度に約8トン、平成27年度に約2トンのゴミ等の堆積物を除去しました。以上の取り組みにより、平成27年度までに全体で約500トンの流木やゴミなどの堆積物除去しています。
※補足
国の「水産多面的機能発揮対策事業」は平成32年度まで延長され、今後もゴミ等堆積物除去を継続する予定。
★やまかげ智一議員
いろいろと対応をしていただいていますが、漁業振興に資する引き続き対応を、お願いをしたいと思います。
②漁港のゴミ、空き缶等の回収と海岸の対応★やまかげ智一
漁港のゴミ、空き缶等、釣りに来る方であるとか、市長にお尋ねしたように川からのゴミが流出してくるであるとか、どうしても海の方に流れてしまいます。災害とは別に、長く漁師をされている方が、漁場でゴミを回収して、漁港に持って帰って、処分をしているという話を伺いました。最近では市の方でも理解をいただいて、ゴミ処分の支援をして頂いていると聞いています。こういう取り組みは積極的に推進していただきたい。
私たちの食料を供給してもらっているところですから、もちろんゴミを出さないと言うことは第一前提ですが、ゴミ処分の支援に、一層取り組んで頂きたいのですが、実態を踏まえてどのように対応されているか伺います。
■農林水産部長答弁）
中津市には、県管理の小祝漁港と、市管理の今津漁港の2つの漁港があります。どちらの漁港につきましても、利用者である漁業者や漁協、漁港管理者である県・市が合同で年に1回清掃作業を実施しています。その他にも、近くの中学校の生徒や小祝漁港広場を使用していますサッカー団体などが、ボランティアで年に数回の清掃活動をしています。主なゴミとしては、空き缶やペットボトル、タバコの吸い殻や弁当殻などが多くあります。
また、不法投棄された粗大ゴミ等は、撤去についての貼り紙などを行うほか、啓発看板の設置などの対応を実施している状況です。漁港の維持管理は、漁業者が円滑な漁業活動ができるように、今後も県と漁協、さらには漁港を使用する漁業者とも協力して、適正な維持管理をしたいと考えています。
※内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。
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農林水産業振興
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担い手を育む農林水産業の振興（①担い手の育成 ②所得の向上 ③ＴＰＰ対策）：平成27年度12月代表質問■代表質問とは？
毎年1回、9月定例会において、会派の代表者が具体的な政策を、主に市長及び教育長対し質問するもので、今回が7回目になります。（●＾o＾●）
本年は、11月に市長選挙が実施されたので、12月定例会での実施となりました。
質問時間は30分と制限があり、再質問は1回までとなっています。
質問も予め原稿で提出します。
一般質問は原稿の提出はなく、質問項目のみの通告で、一人50分の時間の中で、何度でも質疑が行えます。
■代表質問実施日：平成27年12月15日（火）
録画映像はコチラでご覧いただけます。
担い手を育む農林水産業の振興
①担い手の育成■山影智一議員
次に、担い手を育む農林水産業の振興について伺ってまいります。
初めに、担い手の育成についてです。
2010年の国勢調査では、農業・林業で64.7歳、漁業で61.4歳と、すでに平均年齢が60歳を超え、第一次産業にとって、担い手の育成、確保は極めて喫緊の課題です。
営々と続けてきた農林水産業、中山間地を含む美しく活力ある地域や豊かな食を創りだしているのは生産者です。今後も引き続きこれら地域と豊かな食を守っていかなければなりません。
農業、林業、漁業の担い手・後継者不足について、どのように取り組んでいくのか、大分県立農業大学校や、ファーマーズスクール、就農、漁業学校、森林・林業の就業者を育成する仕組みづくり、集落支援員や地域おこし協力隊制度の活用など、新規就業支援の取り組みについて伺います。
★奥塚正典市長
次に、農業の担い手の育成についですが、人・農地プランを中心に農地中間管理事業において、農地の借入希望者の登録を行い、青年就農給付金制度など国の農業施策を活用しながら、新たな担い手の創出に努めて参りたいと考えています。また、農業公社並びに農業生産法人において、就農研修等により、次代の担い手を育む環境を構築して参ります。
林業につきましては、山国川流域森林組合を窓口として「通年就労促進事業補助金」等の作業員に対する助成制度や新規就労希望者を対象とした支援事業、林業技術向上のための研修費用を助成するなど、大分県等関係機関と連携した取組みを推進して参りたいと考えています。
漁業については、大分県や大分県漁協中津支店と連携し、「担い手確保育成活用事業」や「漁業学校研修」等の制度を活用しながら、若く意欲のある漁業者の確保・育成や新たな担い手の創出に努めて参りたいと考えています。
※農業振興課
※水産振興課
※林政課
②所得の向上■山影智一議員
また、担い手・後継者の育成には、所得向上の取組みが重要なこと言うまでもありません。農地の集積・集約化による規模拡大も喫緊の課題です。農業、林業、漁業における、所得向上への支援と取組みを伺います。
★奥塚正典市長
次に、基盤整備と所得向上についてですが、農業の経営に係る所得向上に向けた支援及び基盤整備の取り組みについては、地方創生総合戦略において、第１次産業の経営体強化、収入増につながる生産環境の構築、第１次産品の価値を高める販売の工夫とした取り組みを進めていきます。
林業については、森林資源の調査・把握を推進することで森林の集約化を進め、効率的な林道網の整備、高性能林業機械等の導入による生産性の向上と造林コストの削減を図り、所得向上を図りたいと考えています。
漁業については、大分県漁協中津支店が主体となり、小祝漁港北側に加工所、畜養施設、直売所、漁師食堂などの機能を備えた漁業拠点施設の整備を計画しており、実施に向けて取り組みを進めていきます。また、現在の「獲る漁業」から「育てる漁業」いわゆる『資源管理型漁業』への取り組みも行い、大規模生産やブランド化などに取り組み、安定した漁業経営を目指します。
③ＴＰＰ対策③ＴＰＰ対策■山影智一議員
次に、ＴＰＰの影響と対策について、内容をしっかりと見極め、政府の対応などの説明会等の開催や、相談支援体制の整備など、どのように取り組んでいくのか、ピンチをチャンスとして捉え、成長産業として、力強い農林水産業を創り上げるという気構えで取り組んでいく必要があると思いますが、ＴＰＰの対応は、いかがでしょうか。
※ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定交渉の大筋合意（首相官邸URL）
★奥塚正典市長
次に、ＴＰＰ対応についてですが、世界経済の4割を占める広大な経済圏が形成され貿易、サービス分野での成長が期待される一方で、農林水産分野では関税の撤廃や大幅引き下げによる影響が懸念されます。
国が先月公表している品目別の影響分析では長期的な関税引き下げの影響が懸念されるなど、少しずつ全体像が明らかになってきています。こうした、国、県の情勢を着実に把握し、市として必要な農林水産業の構造改革や競争力を高めていくことへの様々な対応に係る周知が重要と考えております。
ＴＰＰの大筋合意により、環境の変化が大きい中ではありますが、市として食料自給率の向上は安定した供給体制の構築にあるとの認識のもと、引き続き農林水産業の収益性の向上、農林水産物の生産拡大に努めて参ります。
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2013年12月4日、アゼルバイジャンのバクーで開かれている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の政府間委員会にて、日本政府が提案していた「和食 日本人の伝統的な食文化」の無形文化遺産への登録を決定しました。 これに関連して農水省のホームページを見ていたら、こんなイベントも開催されているんですね。ヽ(^。^)ノ ↓ ↓ ↓ http://www.maff.go.jp/j/keikaku/syokubunka/event/kyushu2.html 健康志向の中、我が国の食文化を再認識したいと思います。 世界に認めていただき、うれしいですね。（●＾o＾●） |
★なかつ６次産業創生推進協議会★なかつ６次産業創生事業ビジョン■日時：平成２５年３月２２日（金）１０：３０〜 ■場所：中津市三光福祉センター 研修室 午後からのなかつ６次産業創生推進協議会、「商品開発・起業・事業拡大セミナー」から、見学させていただきました。 率直に、生産者が、６次産業化を目指すグループとして多く集い、 「商品開発に際しての心構え」（坂田先生） 「商品開発の進め方」（岩本先生） 等のお話を聞き、それぞれの開発した製品に対し、意見を出し合い、専門家の知見を入れ、ワーキング形式で研修をすることは、本当に意義あることだと感じました。 お互いの商品について、品評しあい、専門家の話を聞き、さらなる商品の品質向上と、ともに研鑽するという、仲間意識、競争意識を刺激し合う環境が出来ていると思います。 今後の活動の、更なる発展に期待大ですね。ヽ(^。^)ノ 6次産業推進の趣旨・目的 過疎高齢化により農林業の担い手は不足し、地域産業は衰退しつつあります。 このため、地域が育んてきた伝統的な祭事や地域文化の継承ができずに”ふるさと”そのものの存続が危ぶまれている状況です。 このような中で、地域間、組織間、産業間、そして世代を超えた総合的な連携の下、地域資源を核にした、ふるさと再発見による文化の継承と新しいものづくりを進め、中津ブランド商品を創り出し、販売することで、力強い地域づくりをめざし、住民自らの手でふるさとを再生していく事業を推進していきます。 【なかつ6次産業創生推進協議会】
事業の推進母体として、平成23年11月29日、大分県農業協同組合、下郷農業協同組合、中津商工会議所、中津下毛商工会、大分県漁業協同組合、山国川流域森林組合、中津市飲食業組合、大分県、中津市で構成される「なかつ6次産業創生推進協議会」を発足されました。 【これまでの経緯】 平成23年4月 ワーキング会議を組織（職員）活動開始 平成23年8月 推進講演会：「楽しくやろう6次産業」 平成23年11月 「なかつ6次産業創生推進協議会」発足 平成23年12月 菜佳津包子・シューマイ、玉湯まくら開発 平成24年4月 なかつ6次産業創生推進協議会事務局創設 （中津市本耶馬渓支所内） 平成24年4月 なかつ6次産業創生推進協議会、本格的な事業開始 平成24年6月 平成24年度過疎地域等自立活性化推進事業採択（29か所／全国） そして、平成24年度は、 ・商品開発事業 ・総合型産業推進事業 12月13日 小幡記念図書館 「商品開発における市場性についてのアドバイス」 ・販売チャンネルの整備 ��「なかつ燦燦市場」協議会によるネット販売ショッピングモール開設 ��マリノアシティ内の九州のムラ市場にアンテナショップ開設 11月 ・商品販促イベント ・ブランド開発 など、が実施されています。 |
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今日は、大分県漁業協同組合中津支店さんのご協力をいただき、昨年から中津干潟で実施されている「アサリの養殖実験場所」に行きました。 【胴長を着用して、漁船に乗り込みいざ出発です】
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⇒現在、アサリ養殖場には約５００万個のアサリが生育しています。順調に生育しているアサリを見た新貝市長は「中津のアサリ資源が回復することを期待しています。関係者のみなさん、これからも頑張ってください。」と激励しました。大分県漁協中津支店は昨年６月より、ヤンマー株式会社と共同で国内初の「フラプシー」（二枚貝海面中間育成施設）を使った「アサリ養殖試験事業」を実施しています。⇒水を守る漁業 漁師の皆さん、大分県職員、漁協、ヤンマーの皆さんと、約3時間余り、養殖しているアサリの採取を行いました。 【家内が酒蒸しにしました。小さいのも、身がしっかりと入り、味もしっかりとついてます。美味しい(^○^)】 普段は行くこともない、中津干潟の沖合で、アサリの天敵の「ナルトエビエイ」等から守られた施設の撤去と採取を一緒にさせてもらいました。(^○^) 貴重な経験をさせていただき、ありがとうございました。m(__)m 「中津のアサリ」の復活を期待できる現場視察となりました。期待大です!!
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