★空き家、空き地の有効活用（平成30年9月 代表質問）★★代表質問
次に、空き家、空き地の有効活用について伺います。
中津市内にも、進学や就職を機に都市部へ出て、退職後も郷里に帰らない方の、空き家、空き地がたくさんあるのではないでしょうか。
遠方での空き家等を持っている方の悩みでは、「住む可能性はほとんどないが、家財整理と解体を考えると手放す踏ん切りがつかない」といった声を聴きます。このような理由で「土地や建物を活用できるのに、売却や解体を先送りしている空家等が多い」という指摘がなされています。
総務省の住宅・土地統計調査によると、2013年820万戸と、空き家は25年間で倍増し、地方の空洞化の象徴的問題となっています。また、2014年の国土交通省の実態調査では、空き家取得の経緯で、52.3％が相続で。空き家にしておく理由では、「解体費用をかけたくない」が39.9％となっており、有効活用へと結びついていない実態があります。
そこで次の５点伺います。
はじめに、空き家等の問題に対する影響をどのように考えているのか伺います。
2つ目に、これまでの市の取組み状況と、その成果について。
3つ目に、2015年度に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」における「特定空き家」認定状況や、所有者に対する管理改善の指導状況はどのようになっているのか。、
4つ目に、持ち主がはっきりしない老朽空き家対策はどのようになっているのか。
最後に、中津市では、空き家等に関し、平成25年度に実態調査、平成28年度に補足調査を実施しています。平成30年度に、改めて空き家等の実態調査を実施よていですが、その中で、同時に所有者の意向調査を行った上で、空き家等の解消のための施策を考えるべきではないかと思います。例えば、空き家バンクへの積極的登録を促すとともに、民家業者との情報共有システムを推進することや、官民共催の空家等の相談会の開催。空き家の有効活用の弊害になっている家財整理費の補助制度の創設、解体費の補助割合の引き上げなどです。見解を伺います。
■答弁（市長）
1つ目の、空き家等の問題に対する影響です。
全国的に空き家が増加しており、適切な管理が行われていない空き家が、「安全性の低下」「公衆衛生の悪化」「景観の阻害」等の問題から、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。
本市におきましても、全域で１２７６件の空き家が存在し、外観目視で活用が見込めるものが９８８件、老朽化が著しく周囲に悪影響があるものが２８８件となっています。
このような状況に鑑み、管理不全な空き家を減らすため、空き家の所有者に対し、空き家法に基づき、適正な管理を行うよう助言・指動等を行い、有効活用につながるような、健全な空き家になるよう働きかけていきます。
２つ目の、これまでの市の取組み状況についてです。
平成２９年度に策定しました空家等対策計画の基本方針に基づき施策を展開しています。
例えば、①有効利用の促進では、相談会の開催や不動産協会への情報提供に取り組んでいますし、②管理不全な空き家の解消では、「特定空家等」に対する措置や中津市危険空き家等除却補助事業などに取り組んでいます。
これまで、情報提供を受けました管理不全空き家２３４件のうち、助言・指導等を行い、５８％にあたる１３６件が解体又は適正に管理されています。このなかには、除却事業補助金を活用し解体したものが６件含まれております。
残りの４２％にあたる９８件については、助言・指導の継続中及び所有者調査中となっています。
３つ目の、「特定空家等」の認定状等についてです。
これまで２３件の空き家を特定空家に認定していますが、今年度さらに２件の空き家を特定空家に認定する見込みです。
このうち、６件が除却事業補助金を活用し解体、１件が自費で解体が完了し、１０件が今年度除却事業補助金を活用し解体する予定となっています。残る８件については、所有者に対して文書による指導や助言等を行い、適正管理につながるよう働きかけています。
４つ目の、持ち主がはっきりしない老朽空き家対策についてです。
所有者の所在が掴めない場合など持ち主がはっきりしない老朽空き家は１１件あります。これらのうち、建物の倒壊等により、市民に危害が及ぶ恐れが高い場合は、危険を知らせる看板やカラーコーンの設置、必要最低限の範囲で、屋根又は外壁及び塀の著しく破損した部分の養生 ( ようじょう )等の措置を講じています。
５つ目の、空き家等の解消のための施策についてです。
前回の調査から５年が経過し、この間、空き家が増えていることから、空き家の状況を継続的に把握するため、実態調査を行います。
調査は、市内全域の戸建て住宅を対象とし、外観目視により、①健全で利活用が見込めるもの、②老朽化が著しく周囲に悪影響があるものに分類します。
空家等実態調査によって確認した空家等のうち、旧下毛地域で活用可能な物件は、所有者等に「空き家バンク」への登録を促します。
また、現在、土地家屋調査士、建築士と共同で空き家の相談会を開催していますが、必要に応じ不動産や金融機関の参加を検討します。
そのほか、ご提案のあった家財整理費の補助制度の創設等につきましては、調査終了後、空き家の所有者等に意向調査を行い、その結果を参考に研究してまいります。
★代表質問（再質問）
空家、空き地の有効活用について再質問いたします。
本年度、実態調査をし、所有者の意向調査をする。
空家、空き地の解消に、地域の自治委員、民生委員との連携が重要ではないでしょうか。知人、友人、中津市出身の市外、県外の方々から、町内の空家、空き地について、「空き家を買ってくれる人はいないだろうか？」、「町内に転住したい。空家、空き地はないだろか。」、という問い合わせを多くいただくと伺います。
その時、所有者は誰なのか、管理や処分をどのように考えているのか。情報が少なく、空地、空き家の欲しい人と、処分したい人の紹介が出来ないということです。
実態調査で得た情報を、積極的に地域の自治委員等に提供できるシステム、体制づくりをすること。求めている人と、処分をしたい人の間で情報がスムーズに交換されることが、空家、空き地の有効活用に大切なことだと考えます。
出来るだけ空家、空き地情報をオープンにし、担当職員と地域世話人、自治委員等との連携が構築されることで、空地、空き家を求めている人と、処分をしたい人の適切なマッチングにつながると考えます。
その点、今後の取組みを伺います。
■答弁（企画観光部長）
現在、空家の情報については、個人情報が多く含まれることから、原則は公開していません。しかしながら旧中津地域において、空家等の所有者が売買等の意向を示された場合は、土地、建物の情報を宅建協会や不動産協会へ提供しています。
今後は、空家の所有者等に意向調査を行い、特に賃貸、売却、解体後の土地の活用等の意向を示された場合は、活用に向けた具体的な方法を提案していきます。
加えて、情報公開がどこまでできるのかの確認をより綿密に取り、空家を求めている人と、処分したいと人との適切なマッチングが図れるよう、情報の公開方法を検討していきたいと考えています。
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総合計画・まちづくり関係
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★用途地域の見直しの考え方（平成30年9月 代表質問）★★代表質問
次に、まちづくりについて、用途地域の見直しと住民説明について伺います。
昨年、第一種低層住居専用地域内である永添・上ノ原地区にて、用途基準に関する公聴会や建築審査会が開催されました。過去にもこの地区では、10ｍ以上の建築物件があり、消防法や都市計画法に基づく手続きにより、建築許可が出されているところです。
民間では、建築許可基準外の建築計画を立てても、このような手続きで建築許可が、なかなか叶わないところです。
そこで伺います。用途地域の見直しに当たって、都市計画区域内で、郊外の発展が見込まれるような、例えば永添・上の原地区などのエリアについては、道路状況の変化、周辺の福祉施設、工場など建築物の状況を考慮して、積極的に用途地域の見直し行うべきだと考えますが、市の見解と今後の取り組みを伺います。
■答弁（市長）
まず、用途地域の見直しについてです。
現在、中津市都市計画マスタープランの土地利用方針に基づき、見直しを行っています。
具体的には、海岸エリアの一部においては、「工業ゾーン」、また中心市街地に近い一部の幹線道路沿いは、「沿道商業ゾーン」とし、こうした位置づけに沿った用途の見直しを行っています。
永添・上の原地区を含む郊外田園エリアにおいては、緑豊かな住宅地として良好な住環境の形成を図る「田園住宅ゾーン」に位置づけており、引き続き低層住居系用途としております。
今後も都市計画区域内全体の土地利用の状況を適宜把握し、良好な住環境の形成や市の発展につながる土地利用を図るため、必要に応じて用途地域の見直しを行ってまいります。
H30.5.14 議会運営委員会行政視察 加西市議会
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3. 地域課題の解決、地域運営組織と持続可能な地域づくり
■一般質問とは？
議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政への批判等を執行者に直接質すことです。また、執行者の所見や施策について報告を求めたり問い質すこともあります。質問の範囲は、市の行財政全般（公共事務、団体委任事務、行政事務の一切を含む）のほか、地域で住民生活に密接している事項など多岐にわたります。（●＾o＾●）
■一般質問実施日：平成３０年３月１日（木）
録画映像はコチラでご覧いただけます。
■質問項目
①小中学校におけるフッ化物洗口の取り組み
②協力的な教職員の中で、教育委員会の体制づくり
③教職員組合の影響
①「なかつメール」の普及推進目標
②防災士活動の充実と協働
①地域福祉ネットワーク協議会の目的、現状と課題
②中津市における地域運営組織の現状と見解
③旧町村エリアと今津校区の取り組みの評価、課題と今後 の取り組み
④地域運営組織のあり方の検討、エリアごとの多様な体制 づくりと方針
⑤行政と協働（人的、物的、財政的）のあり方
⑥地区防災士会（仮称）と防災士の位置付け、役割
⑦モデル地区事業の選定と横展開
⑧地域運営組織の制度研究と実態に合った行政組織の見直し ⑤行政との協働（人的、物的、財政的）のあり方★やまかげ智一議員
切り口と申されますが、似たような組織でですね、南部校区青少年健全協議会であるとかですね、小学校支援ネットワーク、南部ですけど、公民館運営委員会であるとかですね、ほぼこれメンバー一緒なんですよ、人材、自治委員さん入っていたり、お世話される方が一緒でですね、それぞれが縦割りが、今度は業務の縦割りで繋がっているんですね、その都度、その都度、総会を開いていたんですね、それで南部校区では「ぽけっと」という地域福祉ネットワーク協議会を一つにして、それぞれ部会にして総会もいっぺんに終わらせて、要は何回も出て行かなくていいように、効率性も考えてこうゆう協議会という形で運用が始まったというのが実態で、なり手不足の問題でとか、用務が多くなっているとかいう問題は、これらは整理をしていかないと、地域で世話する方は偏ってきますし、する方はずーっとしていただけますけど、人材は輩出できないという実態が地域で起きていると思うんですね。
行政の支援のあり方として、⑤ですけど、人的、物的、財政的支援のあり方ですけど、一つは人材確保や、組織運営の公平性、運営ルールを、そういった協議会があるんですよ、と、その中で、公平な公共的な視点で、運営ルールをしっかりサポートしていくであるとかですね。人材開拓においては、市報で自治委員さんにスポットをあてて、特集で自治委員とは、こういう仕事で、私はこの仕事に生きがいをもって、地域住民のために頑張ってやっているんですよということを、実際問題、自治委員さん、民生委員さんが何をされているかということを詳しく分かる人は、ほとんど少ないわけですよ、実際にかかわってみて初めて、こういうことでお世話していただいている、地域のことをしてくれているんだなと分かるんですけれど、それには負担を感じてしたくない人もいれば、逆に、いや私、もっと地域のことやりたいんですという方が絶対にいらっしゃるんで、そういうのを全戸に配布される市報とかにですね、特集を組んで紹介していくとかですね。
それと活動拠点の整備です。われわれの地域では公民館が活動拠点なんですが、これはあくまで教育委員会の所管で、文化事業を今まで主にやっています。新たに出来ているところはコミュニティセンター等になっていますが、例えば今防災士の、部長もおられましたが、印刷をするとか、事務をするとか云々となると、どこで経費を出して、どこで印刷をしてどこでやるかといろんなことが関わってくるんですね。ボランティアといえども、そうなると地域の中心部にある、旧市街でも、これから旧郡部の方では公民館の再整備が始まるんですが、拠点性、地域住民が文化、教育も当然そこでもできる、そこで地域課題を協議して話し合えるスペース、事務を処理できるような整備のあり方、体制の作り方っていうのが、やっぱりこれから重要なんではないかなと思っております。
それと、今はコーディネーターを委嘱かなんかで福祉では付けたりとかですね、社協の職員が主になっていろいろ指導をしていただいているんですが、これからのお示した24年先の未来を見据えたときに、市直属の職員の方がですね、何校区かエリアを持ちながら、公民館長、公民館長だけでは今、仕事量も、教育長、かなり多いですよね。とても賄える仕事量になっていないという現実もありますので、公民館に人員を、今津のように、今津は公民館から外れましたけど、配置手当していくとかですね、財政的なバックアップも必要だと思います。そういったもろもろの支援をやっぱり考えていかなければいけないと思います。
それとあと1つ、1点だけは一括交付金のような、使い勝手のいい、下毛で振興助成金がでていると思うんですが、しっかりとルールを決めてできないのか、それか、助成金を出してですね、市が今求めている政策の、必要性のあるものに誘導するためにも、そういう助成金制度を創って、予算的に反映をさせて、それらが、いわゆる年度が明けて、4月、5月になった時に、いろんな地域振興をするスペックというか、手段としてガイドブックみたいなものを毎年提供して、地域の自治委員やお世話する方が、こういうものがある、と、利用しやすい、見やすいものがガイドブック的に出来ないのかな、これはよく中小企業の助成金ガイドブックをイメージしているんですけど、そういのが出来ると、関わっていく人も活動しやすくなると思うんですが、その辺、ヒアリングの時に申し上げているんで、どのようにご見解をお持ちでしょうか。
九州を元気にするばい！！ ＮＰＯ法人九州プロレスの
日田丸選手と山口リングアナウンサーと奥塚市長を表敬訪問
平成30年2月21日（水）
■企画観光部長
【人材の確保と公平性（運用ルール基準づくり）の担保】
1点目の人材の確保等のことですが、人材確保につきましては自治委員や民生・児童委員さんを中心に、多くの住民がこうした地域づくりには関わることが重要であると考えております。また組織の中心となる人材の確保も必要と考えております。さらには組織の活動が広く地域に浸透していくことも併せて重要だと思っております。議員が提案される市報等を活用した組織の広報といった方法についても、検討してまいりたいと思います。また、運用ルールにつきましては、いろんな組織をどういうふうに運用していくかということについては、原則、地域でそれにあったものを考えていただくことが一番いいと思っていますが、そういういい事例があればですね、他地域の例など参考となるものは、いろんな形で、市民の方にですね、提供していきたいと考えております。
【活動拠点（公民館等）整備と再構築】
次に活動拠点の件ですが、公民館に関する所管はいわれるように教育委員会ですが、実際には多くの地域活動に現実は利用されております。他の公共施設についても地域活動の利用に不便がですね、含めていろんな形で地域活動をするのにここが拠点となるということであれば、随時いろんな形でご相談いただければ、それに対応したものを今の現状に合わせて、市役所、行政の中でまた再構築していきたいと考えております。
【市直属のコーディネーター、中間支援組織の配置】
コーディネーター等の配置ですが、地域活動を活性化させるためには、市職員がファシリテーター役として地域に入りまして、地域ごとのニーズを汲んだ上で様々な主体との調整を行ったり、地域活動が継続していくための支援をしていく必要があると考えております。いずれの部署の職員でも、そうした視点をもって業務にあたっております。
現在、「地域福祉ネットワーク協議会」の運営に関しましては、言われるように地域福祉活動計画の所管課である社会福祉課の職員が中心となり対応しております。
また、（昨年9月の敬天親和会の代表質問の際にも答弁いたしましたが、）旧中津市域においても、自治委員など特定の方の負担を軽減することと、まちづくりに向けた人づくりをしていくことを兼ねた取り組みの一つとして、地域と行政のつなぎ役として活動してもらう制度についてもですね、職員をその地域の担当にするとかいった、そういった制度について調査・研究しているところです。
【財政的バックアップ、事務支援、支援メニュー作成、一括交付金、地域振興補助金の検討】
財政的なバックアップにつきましては、「地域福祉ネットワーク協議会」に関しましては、その立上げ及び運営に関する人的・財政的支援は行っております。住民型有償サービスの立ち上げについても、同様の支援を行っています。
言われるように、こうした支援以外にも、例えば現在各支所等で措置している地域活性化補助金等の拡充については、導入までの経緯や現在までの執行状況やその効果を総合的に勘案し上で、そういったものは判断していきたいと考えておりますし、ガイドブック等の作成も、それについても検討はしていきたいと思います。
⑥地区防災士会（仮称）と防災士の位置づけ、役割 地区防災士会（仮称）と防災士の位置づけ、役割については、先ほどご答弁も頂きました、この南部を見ていただくと、言うまでもなく防災士が位置づけをしていただいていて、南部の部会を校区ごとにつくって、防災士ばっかり集まってもしょうがないんですよね。防災士がやっぱり地域住民に顔が見える形、それに入り込みやすい組織づくり、それと連携というのが、極めて重要だと思います。
⑦モデル地区事業の選定と横展開★やまかげ智一議員
南部の運営を見ていますと、リーダーシップのある方も必要ですし、極めて私、この女性の動き、女性の貢献という、言い方おかしいのかな、熱心な女性がが２、3人いてですね、２、3人ではなく、かなりいるんですけど、いる中で、そこに自治委員さんが主体性をもって、民生委員さんやいろんな方に声を掛け合って、やっぱりこういったフレームが出来上がるということだと思うんです。
これが一つの、僕は、なかなかいい形で創っていただいているんではないかと思うんで、こういったモデル地区をですね、事業として選定をして、そのノウハウを横展開していくという考え方はないでしょうか。
■企画観光部長
今、ちょうど南部校区で取り組んでおられるような、先進的に取り組んでおられる組織における立ち上げ時のプロセスや問題点などを広く共有するなど広く組織化の支援、それから機運醸成にはですね、ぜひそういった事例を含めて、努めてまいりたいと思っております。当然ですね、「地域運営組織」というものは、先ほど答弁もしましたが、今後ますます必要性が高まってくると思われますので、横展開含めて、いろんな事例を周知するような方法を考えていきたいと思います。以上でございます。
⑧地域運寧組織の制度研究と実態に合った行政組織の見直し★やまかげ智一議員
⑧の地域運営組織の制度研究と実態に合った行政組織の見直し、今回も機構改革が行われました。これはこれで、今の現状を見越して将来、来年度に向けて執行部は真剣に考えて機構を創っていただいていると思います。お示ししました今後24年の予想を見てですね、これは不都合な部分というか、あまり芳しくない、もっとプラス要因もあるんですけど、地域を見渡した時に、これぐらい高齢化が進んでいくんだなーっと。
私の年齢を入れているんですが、ちょっとスペースを空けているのは、それぞれの年齢を入れていくとですね、この時点で自分が何歳になっているのかということが分かりやすいんで、事例で私の年齢を入れていますけど、それぞれで入れていただければ、どういう時代が来るのかなーと実感として分かるんで、入れていただければと思います。⑧についてですが、こういう将来を見越した時に、総務、福祉、教育というふうに分かれているんですが、これらが本当に、先ほど、来年度の方針に向けたように連携、動きやすい体制づくりを求められると思いますが、その地域運営組織との研究と合わせて、組織のあり方について、すみません、時間がないので簡単にお願いします。
■企画観光部長
現在でですね、地域と行政がうまく協働していけるように、行政の組織間の連携も一層当然進めて行きたいと思っていますし、国や県の地方創生の動きも注視しながら、こうした連携した動きを一層推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
★やまかげ智一議員
今後の展開を期待しております。ありがとうございました。
南部校区地域福祉ネットワーク協議会「ぽけっと」運営委員会
平成30年3月13日（火）南部公民館
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3. 地域課題の解決、地域運営組織と持続可能な地域づくり■一般質問とは？
議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政への批判等を執行者に直接質すことです。また、執行者の所見や施策について報告を求めたり問い質すこともあります。質問の範囲は、市の行財政全般（公共事務、団体委任事務、行政事務の一切を含む）のほか、地域で住民生活に密接している事項など多岐にわたります。（●＾o＾●）
■一般質問実施日：平成３０年３月１日（木）
録画映像はコチラでご覧いただけます。
■質問項目
①小中学校におけるフッ化物洗口の取り組み
②協力的な教職員の中で、教育委員会の体制づくり
③教職員組合の影響
①「なかつメール」の普及推進目標
②防災士活動の充実と協働
3. 地域課題の解決、地域運営組織と持続可能な地域づくり
①地域福祉ネットワーク協議会の目的、現状と課題
②中津市における地域運営組織の現状と見解
③旧町村エリアと今津校区の取り組みの評価、課題と今後 の取り組み
④地域運営組織のあり方の検討、エリアごとの多様な体制 づくりと方針
①地域福祉ネットワークの目的、現状と課題★やまかげ智一議員
次に、３、地域課題の解決、地域運営組織と持続可能な地域づくり、ということで伺います。お手元の資料は、表にこれから24年、我が国で訪れるであろうという不都合な事実予想、裏に私の住む南部校区における『地域福祉ネットワーク協議会「ぽけっと」』の体制図を掲載しています。これらを踏まえて質問します。
地域運営組織の定義は『持続可能な地域を創るため、地域住民が主体となって、それぞれの役割を明確にし、地域課題の解決に向け、多機能型の取り組みを持続的に行う組織』と、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や総務省ではなされています。全国的にこの地域運営組織を形成して、地域課題を解決し、持続可能な地域づくりに取り組む事例が増えています。
背景は高齢化や人口減少、生活支援の需要増加、空き地・空き家等の財産管理などが増加していることが指摘される一方、行政が、住民の求めるニーズにきめ細やかに応えていくことが困難になっていることや、地域事情にあった地域包括ケアシステムの構築が求められていることが指摘されています。
中津市では、地域運営組織の定義と類似する地域福祉ネットワーク協議会が地域福祉計画等で取り組まれているわけですが、初めにこの協議会の目的、現状と課題について、伺いたいと思います。以降の質問は質問席にて行います。
3月26日（月） 南部公民館裏の「しだれ桜」 今年は見事に咲きました。 ■福祉部長
目的につきましては、当協議会が自治委員や民生・児童委員、老人会、地域のボランティア団体、ＰＴＡ、福祉事業所、社会福祉協議会など地域の様々な立場の人が参加することで、これまでの縦のつながりに加えまして、横のつながりを強化することにより、複雑化する地域課題の解決策を話し合い、適切な解決方法を模索しまして、地域の新たなつながりを構築し、地域力を高めていくことです。
昨年3月に策定された「第3次中津市地域福祉計画・地域福祉活動計画」の中で、地域課題の検討や解決を行う中心的な組織として活動しています。
次に、その現状につきましては、昨年12月に小楠地区で新たに1団体が立ち上がりまして、中津市内15地区のうち10地区で活動が行われています。今後、市内15地区すべての地区での立上げを目指しており、平成30年度中に1地区の立ち上げがすでに予定されています。（三光地区）
課題としては、一部の協議会では、発足からかなり年月が経ち、活動が停滞している地区もあります。そこで、協議会の新規立ち上げだけでなく、活動継続の支援や組織の立て直しに向け、自治会、社会福祉協議会、行政各課が協力し、支援を行っていきたいと考えています。ただし「ネットワーク協議会」は、住民の自主的な組織運営が基本と考えていますので、市としましては、主体性を損なうことのないよう地域の自主運営の手助けを行っていきたいと考えています。
②中津市における地域運営組織の現状と見解★やまかげ智一議員
防災士につきましては、この後のテーマの３でもありますので、ここでは３に移らさせていただいて、地域課題の解決、地域運営組織と持続可能な地域づくりということで、②の中津市おける地域運営組織の現状と見解について伺います。
冒頭申し上げたとおり、地域運営組織の定義というものがございますが、市等においてはこの定義、概念という意味で、そういう組織としてあるのか、また、地域運営組織についてどのような見解をお持ちなのかお尋ねします。
■企画観光部長
地域運営組織とは、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）」において、「持続可能な地域をつくるため、「地域デザイン」に基づき、地域住民、自らが主体となって、地域住民や地元事業体の話し合いの下、それぞれの役割を明確にしながら、生活サービスの提供や域外からの収入確保などの地域課題の解決に向けた事業等について、多機能型の取り組みを持続的に行うための組織」という定義を国ではされています。
一方、その実態は地域や組織ごとに多種多様です。中津市におきましても、この「地域運営組織」は地域実態を踏まえた対応が必要だと考えております。現時点においてこうした国が定義するような同等の機能を持っているのが、行政が組織化を支援しております、先ほどご答弁した「地域福祉ネットワーク協議会」であると考えています。
この協議会は現在市内10カ所で組織されており、まちの困りごと全般について、地域住民が主体的に課題を整理し、解決に向けた取り組みを行っているところです。
また、この「地域福祉ネットワーク協議会」を全市へと展開していくため、立ち上げや運営に関する財政的な支援に加え、職員によるサポート体制を構築しているところです。
③ 旧町村エリアと今津校区の取り組みの評価、課題と今後の取組み★やまかげ智一議員
ヒアリングの時にも申し上げたんですが、地域福祉ネットワーク協議会、南部校区、昨年体制を改めまして創って、私はこの枠組み、フレームというのはすごく良く機能を考えられているなと思っております。
実際に年に4回、各団体の長が集まって、おたくの団体ではどのような課題があるでしょうかとか、どういうふうに解決しているのでしょうかということを直接、自治委員、民生委員、消防団の皆さんが、ここで、プラットフォームの中でですね、話し合って、行政に言わなくてもお互いに、解決の道が導かれる。
これは今まで、自治委員は総務部、民生委員は福祉部と別れて、縦の組織で、実は地域は近いのに横の組織、こういう組織体が無くて、顔が全然見えなかったものが、今後こういう福祉協議会「ぽけっと」を通じてできることになるということで、非常にいいなと、という意味で南部校区は先進だと思うんですが、こういう体制ができたということは、私が住んでいる地域でありがたいなと思うんですが、ただ、この地域福祉ネットワーク協議会の認識がですね、どうも、福祉部門で社協の皆さんが、やっていることについて、自治委員さん、よろしくお願いしますよって、これ大事なんでやってくださいよという認識、位置づけではちょっと弱いんですよね、やっていく中で。
実際南部も自治委員さんがこの地域福祉ネットワーク協議会の認識を持つまで、かなりの年数が経って、今こういう形になったというのが実情でして、今後ヒアリングの時にも申し上げましたが、福祉政策で地域の枠組みを創っていくのか、いやいや、まちづくりとして、自治政策としてこういう協議会を創っていくのかというのは、エリアごとの特性に合わせて、きめ細やかな体制づくりが、私は必要なのではないかと思っております。
そういう中で、市内のエリアおいては、合併した旧町村エリアと、今津校区においては職員を2名ほど配置をして同じような形で取り組みをしていると伺うんですが、この評価と課題と取り組みについて伺いたいと思います。
■企画観光部長
ご答弁申し上げます。旧町村エリアにつきましては、中山間地区の課題解決のために、各支所に集落支援員や地域おこし協力隊を配置しまして、地域コミュニティ機能の維持、また活性化に向けた取り組みを行っております。また、住民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、高齢者等の安否確認や行政手続きの代行等を行う、田舎困りごとサポート事業を本年度より開始をしております。
また、さらに周辺地域振興対策協議会による地域づくり活動や、財政的支援として、地域の住民が主体となって地域振興、活性化等のために行う事業に対しまして地域振興対策補助金を交付しています。更に外部からの人員を確保するための、移住定住支援事業や定住対策のための高等学校の通学費の補助も行っております。課題である中山間地域の人口減少に歯止めをかける特効薬は、残念ながら今のところないというのが現実ですが、こうした取り組みを継続、それから拡充していくことで、地域コミュニティの維持、活性化を図りたいと考えております。
今津校区の取組みですが、地域活性化室ではですね、今津校区の地域課題解決のためには、地域の、地域のリーダーづくり、それから組織づくりが不可欠であることから、そういうことから、今津校区の全住民を会員とする「活き活き今津まちづくり協議会」の発足を人的、財政的に支援してまいりました。この協議会には6つの専門部会を設置しまして、それぞれの部会で、地域課題の解決に取り組んでいます。こうした努力の結果、協議会が行う各種行事にも、年々地域の住民の方の参加が増えている状況です。
今後につきましては、こういった協議会が自立し、継続的な運営が行えるような体制づくりを支援する取り組みを合わせて行って参りたいと考えております。以上です。
④ 地域運営組織のあり方の検討、エリアごとの多様な体制づくりと方針★やまかげ智一議員
少しかぶるかもしれませんけど、次に④の地域運営組織のあり方の検討、エリアごとの多様な体制づくりと方針ということで、今ご答弁いただいたことと若干かぶるかもしれませんが、その点について伺いたいと思います。
■企画観光部長
地域運営組織の推進につきましては、地域住民の自主的な活動を行う組織ということですから、地域ごとに言われるように様々な形態が考えられます。行政として一定のひな型をこういった形ですよということではなくてですね、議員も言われたように地域の実情に応じた多様な体制づくりを、これを行政としては支援をしていきたいと考えております。
一方ですね、少子高齢化によります人口減少が進む地方においては、地域運営組織というのは地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実施する組織として、今後その役割、重要性が増してくるというふうに考えておりまして、地域運営組織という名前にこだわらず、いろんな形で、組織の立ち上げについて、地域の自発的な行動をただ待つのではなくて、行政として必要な人的な、財政的な支援を行い、組織化を促してまいりたいと考えてります。その一つがいわゆる地域福祉ネットワーク協議会という、いまの形がその一つ、福祉という切り口で、今やっているということでございます。以上です。
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２ 買い物支援を考える■一般質問とは？ 議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政への批判等を執行者に直接質すことです。また、執行者の所見や施策について報告を求めたり問い質すこともあります。質問の範囲は、市の行財政全般（公共事務、団体委任事務、行政事務の一切を含む）のほか、地域で住民生活に密接している事項など多岐にわたります。（●＾o＾●）
■一般質問実施日：平成２９年６月２６日（月）
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■質問項目
①アクティブ・ラーニングとは？なぜ今、アクティブラーニングなのか？
②近未来の教育、次期学習指導要領と大学入試改革及び中津市教育大綱
③キャリア教育の意義と取り組み
④学力・学習状況調査の現状と課題、その活用
⑤家庭、地域、学校、教委（市）の役割と連携
⑥求められる幼児教育の推進
⑦特別な支援を要する子どもたちへの環境整備
⑧「学問のすゝめ」の副読本の取組み
２ 買い物支援を考える
①旧中津市内の買物支援の状況、移動販売の推進
①ボルタリング（ウォール）の設置要望と、スポーツ・自然体験型観光の推進
①全庁的な運用改善の取組み 夏の交通安全週間が始まりました（7月14日） ①旧中津市内の買物支援の状況、移動販売の推進★やまかげ智一議員
旧市内の買物支援の状況です。議会の意見交換会でも出ていますが、高齢化率の一番高い南部校区の「まるしょく屋江三竹店」が10月に閉めると、地域では買物に困るのではないかという意見も多数あります。現状ですね、動向、この江三竹店閉店にともなう動向と、市として対応は、何か考えられないのか、お尋ねします。 ■商工農林水産部長
「まるしょく屋江三竹店」は、５月に閉店する旨の新聞報道がありました。市として店に問い合わせをしたところ、10月末までの営業となることを確認しました。その原因は、店長の話によると、売り上げの不振と聞いております。 当然閉店すれば、周辺の住民及び商店街に、少なからず影響はあると思っています。 市内には民間業者による移動販売とか、食品飲料、日用品等の宅配サービス等があります。またコンビニにおいても同様のサービスが提供されいます。閉店に向けて、今後、商工会議所や地元商店街と連携して、情報共有を図りながら注視したいと思います。 ★やまかげ智一議員
移動販売等、山国や旧下毛郡においては買物支援ということで行政も力をかなり入れています。旧市内においても、議会の意見交換会でも買物支援という課題が、現実的にあります。 民活、民間のほうで、サービスの需要と供給が合えばしていただくのも当然ですが、どうしても手が届かない部分が出てきます。 移動販売ということで、兵庫県小野市、人口４万９千人、今年の４月から市と地域づくり協議会、コープこうべで協定を結んで、移動販売を実際に着手したという話もあるわけですが、旧市内における買い物支援ということについて、もう一度どのように捉えられているか伺います。 ■商工農林水産部長
中山間地域と旧市街の状況は、やはり若干違うのかなと思います。旧市内においては、北部、南部校区についても、駅周辺にスーパーやコンビニがあります。また、民間業者による移動販売や宅配サービスが行われていることから、当面民間事業者や商工関係団体の動向を見ていきたいと考えております。 ★やまかげ智一議員 個人事業者もどんどん減っていっているという現状です。 競争原理の中で、ディスカウントショップが出店すると、小さなところは潰れてしまう。市場原理もありますが、超高齢化社会を迎え、市域の実態をよく調査して、手の届かない部分については、これは移動販売だけでの政策では無理だと思いますので、コミュニティバスの運行のあり方とか、いろんなこと工夫してもらいたいと思います。今後も買物支援という課題で議論していきたいと思います。 |
