★【平成26年9月議会代表質問】テーマ：地域振興・過疎対策について★■代表質問とは？ 毎年1回、9月の定例市議会において、会派の代表者が具体的政策を市長及び教育長に質問するものです。
私の所属する会派敬天親和会（4名）では、この代表者質問までに7回程度の会派調整会議を実施し質問項目をまとめました。
■代表質問実施日：平成26年9月12日（金）
録画映像はコチラでご覧いただけます。
■代表質問の全体項目
1.財政問題について
①財政推計と財源確保 2.子育て支援について ①子ども・子育て支援新制度設計 ②発達障がい児の支援体制 ③子どもの貧困対策 3.教育について ①教育委員会制度の見直しに対する見解 ②コミュニティ・スクールの推進 ③道徳教育の推進 ④キャリア教育の推進 ⑤小中学校の統廃合の方針 4.社会資本整備ついて ①幹線道路整備促進 ②中津日田高規格道路の整備促進 ③中津港の利活用の推進 ④東九州新幹線の整備推進 5.地域振興・過疎対策ついて ■質問内容と答弁（速報）▼質問内容
地域振興・過疎対策
次に、地域振興・過疎対策についてお尋ねいたします。
合併直後の平成18年との人口比較では、中津市全体での世帯数は2,700戸の増加ですが、人口では約1,000人減っています。中でも、旧郡部においては70世帯の減、人口では2,800人減り、過疎化がますます進行しています。
旧郡部においては、なんといっても基幹産業である一次産業の発展が地域振興・過疎対策にとっても重要です。
そこで先ず中山間地の農業振興をお伺いします。
「人・農地プラン」農地の中間管理機構、減反政策の見直し等、農業を取り巻く情勢が大きく変わろうとしています。㈱農業生産法人「やまくに」に期待するところですが、中山間地においては作業効率から、規模拡大に自ずと限界があります。
そこで伺います。旧郡部における、地域に応じた耕作面積と担い手の確保をどうお考えでしょうか。
次に、２点目に、担い手の確保では青年農業者や新規就農者の育成に指導農業士の役割も期待したいところです。県の委嘱人数が平成26年度から3人と減っていますが、旧5市町村の地域性から5人以上の確保が必要だと思います。県への申し入れのお考えはあるのかお尋ねいたします。
３点目として、更に6次産業化を推進するべきと思います。圃場条件の悪い中山間地における水稲は限界があります。特産品の加工部門を開発することを、市がもっと積極的に介入して指導すべきと思いますが、見解を伺います。
４点目として、集落支援員制度をどう活かしていくかもキーポイントと思います。支援員の抱える現状の課題と今後の役割をどのように考えているでしょうか、伺います。
平成26年9月15日（月）、 ▼市長答弁
次に、地域振興・過疎対策における、１点目の旧郡部における地域に応じた耕作面積と担い手の確保についてですが、政府は農業の再生に向けた課題は、生産性の向上を図るべく、担い手がより多くの農地を面的に集約した形で利用する状態を実現することとし、農地の小口分散が顕著である生産構造を、担い手である地域の中心的な経営体に農地の集約化を推進しております。
そうした中、地域に応じた耕作面積としては、基盤整備等生産環境が整っている平坦部では１５〜２０ｈａの家族経営規模が個人経営の目安となります。
しかし、中山間地域等の生産環境では、基盤構造等が平坦部と異なるため、規模拡大によるコスト削減は一概には進まないと考えております。
また、中山間地域は、畜産や他の主幹作物との複合経営等の生産構造により規模拡大を進めることとなりますので、水田を主とした耕作面積は一概に目安をたてることは難しい状況にあり、地域の生産基盤実態をふまえ、必要な農地の集約調整が必要と感じております。
また、担い手の確保につきましては、農地中間管理事業において、農地の借入希望者を区域毎に募集しているところであり、そうした国の農業施策を活用しながら、新たな担い手の創出に努めてまいりたいと考えています。
次に、２点目の指導農業士につきましては、優れた農業経営を果たしている農業者を大分県が認定するものです。県への増員の申し入れにつきましては、それぞれの地域の実情を踏まえ、協議してまいりたいと考えております。
次に、３点目の６次産業化の推進については中津市では、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進を目的とした「中津市６次産業創生推進協議会」を平成24年度に設立し、６次産業事業者の支援を行っております。協議会では、38の事業者が参加する６次産業事業者ネットワーク会議を設置し、事業者間の連携促進、専門アドバイザーによる商品開発及び販路拡大に関する相談、支援を行っております。
現在、圃場条件の悪い中山間地における農業者も、ネットワーク会議に参加して頂いており、支援を行っておりますが、今後さらに、ネットワーク会議への参加を呼びかけ、６次産業化を推進してまいりたいと考えております。
次に、４点目の集落支援員制度につきましては、制度を導入して現在3年目の活動中です。集落支援員の役割は、集落の巡回・状況把握、集落の状況に応じた課題解決のための住民の話し合いの支援、話し合いに基づく具体的な課題解決の実践・支援です。
具体的な活動としては、先程議決されました補正予算での、本耶馬渓地区の地域バス路線の延長など地域住民の方の声を活かした改善に取り組んでいます。また、山国地区では9月下旬に予定しています「買い物支援テスト事業」に向けての準備を地域振興担当職員と共に進めています。
今後も、集落の維持・活性化のために、集落住民との課題解決の話し合い、課題解決の実践・支援を地域振興担当職員と二人三脚で取り組むことができるようサポートしてまいります。
▼質問内容
空き家対策と移住定住促進
次に空き家対策についてお聞きします。
大分県では空き家が一万軒あるといわれています。テレビではたびたび竹田市の定住、移住対策が大分県下の先進的な取り組みとして放映されております。
低成長時代の対応を間違えると、一気に人口減少するかもしれません。
空き家の発生原因の一つとして相続問題もからんでいるようであります。働き盛りで子育ての時は仕事に連動して持家を確保しており、親の家まで管理出来ず、両親が亡くなった時点で、２軒の管理が出来ず、空き家となる場合が多いそうです。
中津では空き家情報として発信しておりますが、ほんとうに外部から中津へ来てもらいたいという気持ちを市としてもっておられますか？
移住者が求める条件整備、環境について、中津市はどのように考えているのでしょうか。うかがいます。
次に2点目として、空き地、空き家の改修等の補助についてお聞きします。
他市においては空き家バンクの登録をしてもらうと同時に借り手に通常の民間より安く貸すかわりに借り手が入りやすいように持ち主にかわり、改修の一部補助をやっているといった自治体もあると聞きます。中津でも空き家の解消策の一つとして補助は考えられないでしょうか。また、相続まで至らず、倒壊を含めた危険家屋が多数みられ、周辺住民の危険に対する不安の声が多く聞かれます。この解消についても、補助の対象にする考えはありませんか。伺います。
以上、会派を代表して質問を終わります。 ▼市長答弁
次に、空き家対策、移住定住促進についてですが、移住希望者が望む条件・環境整備をどのように進めていくのか、この点につきましては、市のホームページで空き家バンク情報を紹介していますが、約2年半の間に空き家バンク登録物件から27件が成立しました。また、空き家バンク情報の中でも「空き家一覧」は、平成25年度の1年間でアクセス数、約10,000回と1日25回以上の閲覧があります。一方、現在、空き家を借りたい、買いたいと希望される登録者、192名に対し、空き家の登録物件は14件と圧倒的に少ないことが課題であり、登録空き家数を増やすために、この夏から、定期的に「なかつふるさとチャンネル」等を活用し空き家物件登録のお願いをするなどの取り組みを進めています。
次に、２点目の空き家改修の借り手への補助及び解体に関する補助制度についてですが、空き家を借りる方への補助につきましては、中津市の空き家バンク補助制度は、建物所有者だけでなく、所有者の同意を得た借家人さんも利用することが可能です。実際、８件の賃借による空き家改修補助のうち６件が借家人の方に利用いただいております。今後はさらに、こうした制度の利点をホームページ等で分かり易く説明するようにいたします。
最後に、老朽危険家屋への解体補助につきましては、「補助を得るため、老朽危険家屋となるまで故意に放置する」といった事態が想定され、現在まで空き家の適正管理に関する条例により、市の指導に従い自ら解体された方もおられます。こうした現状から、老朽危険家屋については、土地・家屋ともに市に寄附して頂き、市が建物を解体後、跡地を有効活用するといった対策を検討してまいります。 |
周辺地域振興
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◆山影智一 次に、過疎計画と定住対策についてです。 この過疎地域自立促進計画書というのが本議会で可決ということになりました。三光から本耶馬渓、耶馬溪、山国とずっと、私も議員になってからどういう活性化があるのかなと、限界集落等の問題、人口がどんどん流出していく等の問題を考える上で、施策的に、先輩議員の方々もおっしゃっていたのですが、やはり産業がそこになければ定住はまずあり得ない。昨日も代表質問の中で、企業誘致等の御意見が出ていたかと思うのですが、産業の振興というのを、この過疎計画の中に、今回は総花的に、過疎債を有効に使うために全体的な計画書としてでき上がっているのですけれども、その全体的な計画書の中で、やはり優先順位を付けながら時系列的に施策を打っていく必要性があると思うのですが、この計画書のほかに、今後過疎対策をする上で実施計画的なものをつくっていくのか、いかないのか、まずその辺をお尋ねしたいと思います。 ◎総務部長（廣畑功） 今言われた過疎計画自体については、今後、実施計画みたいなものをという形の御質問と思います。基本的には過疎計画を立てて、ハード面については、実施計画にあたる分がいわゆるローリング計画でございます。そのローリング計画の中で逐次やっていくと。 それから、今回の計画は、ソフト事業が過疎債の対象になりましたので、それについては別個のローリングと並行して、どういった形で実施すれば地域住民のためになるかというのは、並行して議論していくという形になります。ただ、やはりソフト事業になりますと、地域の住民の力とか、そういった活力というのが中心になりますので、そういった方向で地域の住民の活力を得ながら計画していく、そういった形になろうかと思います。 ◆山影智一 ローリングという中でという御答弁ですが、その定住対策について、昨日も代表質問の御答弁の中にあったのですが、定住対策についてはどのような見解を今お持ちでしょうか。 ◎総務部長（廣畑功） 基本的な考え方は、企業誘致の関係で代表質問で答弁した分です。その趣旨につきましては、やはり過疎地域は、過疎地域だけの事業だけかと申しますと、そうではない。やはり旧下毛地域のみの対策ではなくて、市全体の経済の活性化が必要だと、それをいかに過疎地域に波及していくか、これが重要でございます。したがいまして、まずは中津市全体の対策を考えて、市全体の産業基盤を整えると。それから、それを基礎として過疎地域に波及させると。例えば財政基盤もそうなのですけれども、市の財政の基盤がしっかりしていないと過疎対策もとれないと。それから、やはりそういった対策をするためには、定住もしかりでございますけれども、全体を見ながら過疎地域の生活基盤を整えていく、そういった形になろうかと思います。 ◆山影智一
今、総務部長が御答弁いただいた、私も同感です。今回の過疎計画は、市町村合併前、各町村ごとにそれぞれ個別に計画をつくっていたものから、初めて全体としての過疎計画、中津市域も含めた観点での過疎計画ができていると思うのですね。今おっしゃったように、産業がいかに地域に根づいて、生活がそこでできるかということは、まず行政区域の中で、産業がどういうふうになっていくかということが、ある意味、今度は中津市域の全体として、まち部の部分との連携等も今後図れていくのではないかなと思います。そういう意味で、この中でも第６次産業のこととかそういう展開を生んで、逆に旧中津市の業者が山国で商売できる、逆に言うとビジネスチャンスも生まれてくるのではないかなということも推定されます。そういう部分では、スケールを生かした実施、ローリングの中での実施計画を期待したいと思います。 |
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◎総務部長（奥田�蓮� |
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次に、地域振興についてです。今回の選挙戦を通じ新中津市民の皆様から、たくさんの御意見をいただきました。前日までの一般質問の繰り返しとなりますが、合併に伴う地域の振興目的で設置した地域振興協議会についてです。今回、選挙をして新たに議員を選ぶのだから必要がないのではないかという意見です。地域振興協議会については、合併に伴う議員の議会内論理で議員の都合がよいように定数削減される議員を救済的措置で残しただけで、経費と時間の無駄遣いではないかという指摘を、よく耳にします。 |
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