★オレオレ詐欺等（特殊詐欺）に、だまされない！！（H30、9月議会一般質問）★★やまかげ智一議員
9月15日の新聞にも、中津市内の69歳の女性が319万円、騙し取られた記事がありました。特殊詐欺は悩みや不安、人の心の隙間につけこみ、煽り、騙し、決して許せません。被害に遭った方、周辺の方々は、これだけ啓発され、自分だけは騙されない思っているにも拘わらず被害に遭っています。現状、被害が減るどころか、むしろ増えているのではないしょうか。極めて悪質で許されない特殊詐欺。遭わない、起こさせない、被害者支援の取り組みを強化することを願い、一般質問を行います。
①中津市内の事件数と被害額、被害者の傾向（4年5カ月）中津市内の現状認識として、5年間の事件数、被害額、被害者の傾向を伺います。
■商工農林水産部長
特殊詐欺は、面識のない不特定の者に対し、電話等を用い預貯金口座への振込み、その他の方法により現金を騙し取る詐欺です。家族や警察官等になりすまし振込を要求する「オレオレ詐欺」、利用のない有料サイト料金や借金などを請求する「架空請求詐欺」、その他にも「融資金保証詐欺」、「還付金等詐欺」等があります。中津市内における平成26年度以降の被害状況は、
H26年度、被害件数13件、被害額2,519万９千円、
H27年度、被害件数10件、被害額685万7,192円、
H28年度、被害件数11件、被害額5,374万8,265円、
H29年度、被害件数17件、被害額3,542万3,891円、
H30年度、8月28日現在で、被害件数5件、被害額256万7,306円です。
4年5カ月間の合計は、被害件数56件、被害総額1億2,379万5,654円。最も多いのは架空請求詐欺で、被害件数33件、被害額は8,073万1,275円と、被害総額の約65％です。
②防犯体制と消費生活センターの取り組み★やまかげ智一議員
かなりの被害金額です。次に防犯体制と消費生活センターの取り組みを伺います。
■商工農林水産部長
事件の既逐、未遂事件発生時の初動措置では、市のＨＰによる注意喚起や、「なかつメール」登録者への配信、「安心パトロール隊（青パト）」による注意喚起等を実施しています。また事件発生時以外にも、消費生活市民講座や出前講座、市報、ＨＰによる注意喚起や、年金支給日には警察、防犯協会、防犯ボランティアの広報啓発活動を行うなど連携して実施しています。
消費生活センターでは、消費者の安全・安心の確保ため、専門の相談員2名体制で、消費生活のトラブルや不安・苦情などの相談を受けるとともに助言・斡旋をしています。相談は電話または対面対応です。対面相談は基本的に課内の相談スペースで行っていますが、相談者のプライバシー保護のため別室での相談も行います。
相談内容の最近の傾向として、身に覚えのない有料動画利用による未納料金の請求、アダルトサイトのワンクリック請求等、スマートフォンを通じた架空請求の相談や、葉書により訴訟をチラつかせ連絡を煽る架空請求が増えています。このような相談に対しては、決して対応しないよう助言をしています。また、特殊詐欺や悪徳商法等の未然防止と消費生活に関する情報や知識を深めるため、公民館や学校等での出前講座を実施しています。
③相談体制と被害者支援★やまかげ智一議員
特殊詐欺の防止、被害に遭った場合、安心して相談できる環境が重要です。一般の方は警察というより、まずは身近な市に相談しようと考えると思います。
身に覚えのない架空請求、確認ができない身内の不祥事など、人に相談しづらい悩みを抱えこまされ、結果として犯人の言う通りの行動を起こしています。そのようなことにならないよう警察は勿論、行政、地域、金融機関や商工関係団体と連携し、気軽に相談ができ、プライバシー、秘密が守れる、信用できる相談体制の構築と環境創りが重要です。
また被害に遭われた方々は、まさか自分が、という思いがあります。その思いが強いほど、被害者にも拘わらず、身内や知り合いからそんな詐欺にかかるとはという、さげすまれた態度に傷つき、思い込みにより孤立し、最悪の場合は自責の念に駆られ、自らの命を絶ってしまうケースがあると伺います。特殊詐欺は被害者の人生をも狂わしてしまう、２次被害のある極めて許しがたい犯罪です。被害者には話を聞くなど、心のケアを含めた支援が重要です。専門機関につなげたり、派遣をして相談等に応じ、被害者支援の取り組みを強化すべきです。いかがでしょうか。
■商工農林水産部長
消費生活センターでは、被害者の相談を丁寧に聞き対応していますが、あくまでも消費生活のトラブルに関する機関のため、特殊詐欺の被害に遭われた方への精神的なケアまでは出来ていません。ただし、被害者が裁判等を希望する場合は、法律の専門機関である「法テラス（日本司法支援センター）」を紹介しています。
★やまかげ智一議員
市の消費生活センターは、相談できる間口が狭いと感じます。法テラス、無料法律・行政相談もあります。県の消費生活センターは特殊詐欺の相談にも応じています。市のホームページを見ると、特殊詐欺とはありませんが、「個人間のトラブル、労働問題、相続や家族関係のトラブルは解決できる専門家がいませんので、相談を受けつけていません。ご了承ください」と掲載されています。被害者は素人の方です。このホームページの表現をみると相談しづらいと思います。しっかりと市の窓口で、相談員、市職員が相談受けても連携を組んで、法テラスや警察、関係機関につなぐと、ホームページでの説明等をしてもらいたいと思います。その点を伺います。
■商工農林水産部長
消費生活センターでは、様々な相談を受けています。センターで対応できない事案には、対応できる機関につなげていくといった体制でいきたいと思っています。消費者に誤解を与えるような表現は是正したいと思います。
★やまかげ智一議員
被害者に対し、家族を中心に話を聞いて心のケアをすること。被害に遭って命を絶つといった最悪の事態が起こさない。消費生活センター、警察、福祉等で連携し、周りで見守っていければと思います。
④消費者行政と教育行政の連携 消費者トラブルは、これから社会に出る子どもたちにも、しっかりとその利便性も含めて危険性を教育する必要があります。また生涯教育という観点でも、現状と対策、いつでも相談できる体制が、中津市にはあるといことでの取り組みが大きく期待されます。子どもから高齢者まで、生涯を通じた消費者行政における、教育委員会との連携が期待されますが、現状はいかがでしょうか。
■教育次長
被害予防のための消費者教育は大変重要です。消費者教育は、市内各公民館での高齢者、女性を対象とした講座学習の中で、消費生活センターや警察署等と連携しています。また「ふれあい出前講座」では、商工振興課担当の消費者講座として、高齢者に多い消費者トラブルと対処法について学ぶ機会を提供しています。内容は悪徳商法、オレオレ詐欺、架空請求等による消費者被害予防が中心です。
次に学校教育の取り組みです。学校教育課程では、小・中学校ともに、社会科と家庭科で、児童生徒の発達段階に応じた消費者教育を行っています。新学習指導要領では小学校家庭科、中学校技術・家庭科の家庭科分野、社会・公民で、消費者教育に関する内容を規定するとともに、上記の内容に加え、さらに消費者教育を充実していくように明記しています。
例えば小学校社会科は、販売の仕事が消費者の多様な願いを踏まえ、売り上げを高めるよう工夫していること。家庭科では買物の仕組みや売買契約の基礎、物や金銭の使い方と買い物について、消費者の役割が分かることという内容が加えられています。中学校でも、社会科・公民で、個人や企業の経済活動における役割と責任、消費者の保護とその意義の理解、技術・家庭科では購入、支払い方法の特徴、計画的な金銭管理の必要性、クレジット等の三者間契約、売買契約の仕組み、消費者被害の背景と対応、自立した消費者として責任ある消費行動を考え工夫すること等、内容が充実しています。
さらに平成30年度から実施される特別の教科道徳でも、節度を守り節制を心がけること、法や決まりの意義を理解し、自他の権利を大切にして規律ある安定した社会の実現に努めることと、消費者関係の内容が含まれています。
新学習指導要領では、社会に開かれた教育課程が重視され、単に知識を習得するだけでなく、他教科との関連を図りながら、その知識を実生活で活用し、社会とよりよく関わっていく力につながるよう教育活動を進めるようになっています。
★やまかげ智一議員
まさに福澤諭吉先生の実学の分野になるかと思います。子どもたちや高齢者が、詐欺等、トラブルに巻き込まれない防御方法を、私たちも伝えて、教えていかなければならないと思います。消費者行政は国が予算を減らし、現場での取り組みも難しいようですが、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
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消防・防災・防犯関係
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★通学路の安全対策について（平成30年9月 代表質問）★★代表質問
また、本年６月１８日の大阪北部地震で、女子児童が小学校のブロック塀の下敷きとなり亡くなったことを受け、安全点検を実施した県教委は、7月17日、公立の幼稚園と学校計101園・校で高さなどが建築基準法を満たしていない塀があったと発表しました。
当市では、如水、北部小学校と、緊急点検で危険と判断したブロック塀の撤去が迅速にされたようですが、学校以外の公共施設や、通学路で道路沿いにあるブロック塀等の点検や撤去に対する対応はいかがでしょうか。
また、民間所有の場合、補助金を出しても所有者の意思で撤去まで及ばないケースも考えられます。子どもたちの安全、安心を第一に考えた場合、明らかに通学路であり、危険な塀だと客観的に分かる場合には、「特定空き家」のような取り扱いをする、踏み込んだ対応が求められると思いますが、市の取組みを伺います。
■答弁（市長）
最初に、学校教育に関するご質問について答弁いたします。
まず、通学路の安全対策についてです。
公共施設につきましては、ブロック塀を設置している施設を全て調査しました。その中で直ちに撤去、改修が必要な箇所については迅速に対応をしました。また、直ぐに倒壊の恐れがなくても、劣化やひび割れなど、改善の必要があるものについても、撤去、改修工事を進めています。
次に民間の所有する危険な塀についてです。空き家等に附属するものは、所有者に対し「空き家法」により指導し、空き家等に附属しないものについても、適切に対処するよう促しているところです。
また、既存のブロック塀等の安全点検のチェックポイント、点検や撤去・補強等の必要性について、所有者の理解を深めるため、パンフレットや、広報誌、ホームページ等を利用して、啓発に努めています。
さらに今回、本市では新たに「中津市危険ブロック塀等除却補助金」を創設しました。
■答弁（教育長）
通学路につきましては、全小中学校において教職員による目視点検を実施し、危険と思われる箇所は、集会等で危険箇所の周知と近づかないように指導を行いました。危険箇所については、国・県・市の関係機関と連携した「通学路安全対策会議」において、今後の対応等を協議するようにしております。 |
2. 災害に強い、安心のまちづくり■一般質問とは？
議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政への批判等を執行者に直接質すことです。また、執行者の所見や施策について報告を求めたり問い質すこともあります。質問の範囲は、市の行財政全般（公共事務、団体委任事務、行政事務の一切を含む）のほか、地域で住民生活に密接している事項など多岐にわたります。（●＾o＾●）
■一般質問実施日：平成３０年３月１日（木）
録画映像はコチラでご覧いただけます。
■質問項目
2. 災害に強い、安心のまちづくり
②防災士活動の充実と協働
②防災士活動の充実と支援★やまかげ智一議員
次に、②の防災士活動の充実と支援についてお伺いしたいと思います。
現在、中津市防災士協議会の設立に向け、小学校区ごと、旧郡部、女性部、16部会の立ち上げ準備が進められているかと思います。
一昨晩、総務部長と共に南部部会の設立準備会を行いましたが、協議会の設立、各部会活動、今後の取組みの活性化についていくつか提案したいと思います。1つは部会の活動に見合った、やはり今後活動していくと財政的支援が必要だと思います。実態に沿った防災士の配置と補充、育成については、これまでも答弁をいただいておりますが、現状24年に防災士を設置してきて月日も経ち、意識も変わってきている中でですね、各部会の防災士の面とした整備と配置が必要になるのかなと思います。それと、校区との連携支援、校区内での連携、防災士の位置づけ。そして一つは、これは仮称なんですけど「指導防災士」の育成、各防災士の資質向上に向けた支援として、これはどういうことかと言うと、消防団には「指導員」というのがおりまして、各分団に２〜3人、配置されています。私も防災士ですけど、実際問題としてかなりの知識が現場で動く時であるとか、住民を巻き込んだ講習会なり、防災訓練をする時にいるんですけど、実際、防災士になっただけでは、とてもとてもそういう対応はできません。ですから、指導員的立場の方を部会に指定して、希望を募って、指導員ということで育成し、その指導員がリーダーとなって各部会の防災士の人たちの研修なり、資質を向上させていくというような、2段構えの組織づくりをしないといけないのかなと思っておりますが、その点について、今、執行部のご見解をお尋ねしたいと思います。
■総務部長
【各校区防災士会の活動に見合った財政的支援を】
防災士について、4点ほどご提言をいただきましたが、答弁をいたします。
まず、財政的な支援ということでございますが、現在設立を進めております、防災士協議会の各校区における部会、要は協議会の部会というのが各校区になるわけでございますが、この部会が計画するスキルアップ研修や、視察等の活動経費につきましては、内容を今後精査して、自主防災組織活動事業費補助金とあわせて、今後検討をさせていただきたいとそのように思っております。それから事務的な経費、通信運搬等があろうかと思いますが、これは他市の状況を確認しながら、今後検討していきたいと思います。
【実態に沿った防災士の配置と補充・育成】
それから防災士の配置、充実、育成とのことでございましたが、防災士の育成については、自主防災組織に1名以上の配置を目指しておりますので、養成については、配置が出来ていないところにつきましては、自治委員さんにも相談をし、優先的に進めてまいりたいと思います。また、現在防災士が配置されている組織につきましても、防災士による地域での継続した取り組みができるよう、防災士が設置をされてから早いもので5年も経っております。また、育成をしても、育つまで３、4年かかってまいりますので、そういうことを含めて、若い防災士の育成や、女性の視点での防災対策を進めるため、女性防災士の養成を今後お願いしてきたいと考えています。
【地域、校区との連携支援】
それから地域、校区との連携支援とのことでございますが、防災士には、地域の防災リーダーとしての活動を期待しているところですが、防災士だけで地域での取り組みを行うことは大変難しいため、地域の自治委員さんや民生委員さん、消防団員の方などと協力しながら取り組む必要があると考えております。
本来、防災士の活動はボランティアであることから、関係者との連携は防災士が取り組むこととなりますけれども、現実的には難しい点もあることから、校区毎の部会をつくることで、組織体として自治委員、民生委員の皆さんとの連携が図れればと考えているところです。今後も防災士が活動しやすいよう出来る限りの支援は行ってまいります。
【指導防災士の育成】
それから指導防災士、消防団の例をだされたわけでございますが、議員の言われるように防災士の指導ができるような防災士の育成につきましては、各校区にそういった方がおられれば、スキルアップにもつながると思います。今後協議会を立ち上がった時点で、防災士の方々のご意見をいただきながら取り組みを検討したいと考えております。
☆平成29年度中津市災害ボランティア養成講座(^O^)／☆
平成30年3月17日（土） 教育福祉センター
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2. 災害に強い、安心のまちづくり■一般質問とは？
議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政への批判等を執行者に直接質すことです。また、執行者の所見や施策について報告を求めたり問い質すこともあります。質問の範囲は、市の行財政全般（公共事務、団体委任事務、行政事務の一切を含む）のほか、地域で住民生活に密接している事項など多岐にわたります。（●＾o＾●）
■一般質問実施日：平成３０年３月１日（木）
録画映像はコチラでご覧いただけます。
■質問項目
①小中学校におけるフッ化物洗口の取り組み
②協力的な教職員の中で、教育委員会の体制づくり
③教職員組合の影響
2. 災害に強い、安心のまちづくり
①「なかつメール」の普及推進目標
①地域福祉ネットワーク協議会の目的、現状と課題
②中津市における地域運営組織の現状と見解
③旧町村エリアと今津校区の取り組みの評価、課題と今後 の取り組み
④地域運営組織のあり方の検討、エリアごとの多様な体制 づくりと方針
⑤行政と協働（人的、物的、財政的）のあり方
⑥地区防災士会（仮称）と防災士の位置付け、役割
⑦モデル地区事業の選定と横展開
⑧地域運営組織の制度研究と実態に合った行政組織の見直し
①「なかつメール」の普及促進目標★やまかげ智一議員
次に、２の災害に強い安心のまちづくりについて、①の「なかつメール」普及推進目標について伺います。
平成30年度予算では、旧中津地域の65歳以上世帯に防災用緊急告知ラジオを貸与するということで、1,404万円計上されています。緊急情報が届きにくい世帯に対する対策としては重要とは思いますが、まずは、制度運用がなされ、普及が期待される「なかつメール」について、更に推進することが重要だと思います。
特に、スマートフォンを持つ若年層、子ども持つ親世代に対する取り組みが重要です。学校等では、保護者の連絡は、ほぼ学校メールを活用していると思います。これから新学期が始まり、学校メールの登録推進と合わせて「なかつメール」の推進を具体的にするよう、関係部局に求めたいと思います。教育委員会、福祉部の取り組みを伺います。
また、「なかつメール」の加入促進については、目標加入数をもって推進してもらいたいと思います。見解を伺います。
【新規】緊急告知ＦＭラジオ支給事業〔1,404万円〕
※旧中津地域の65歳以上の世帯に対して、防災用緊急告知 ＦＭラジオを貸与します。
■総務部長
「なかつメール」について、ご答弁いたします。「なかつメール」の登録件数につきましては、2月1日現在で1,729件となっております。
次に、なかつメールへの加入促進につきましては、具体的な目標数値は設定しておりませんが、これまで地域での講習会や防災イベント、防災訓練時における加入のお願いをはじめ、市報や防災ポータルサイト、ホームページ等でもお知らせしてきたところです。
さらに、中津地域の公民館へのチラシ設置や、やはり携帯電話を購入した時がチャンスでございますので、市内の携帯ショップにチラシを配布し、お客さんへの配布等のお願いしてきたところです。
それから小中学校、保護者への加入促進ということでございますが、今後は、更なる普及啓発を行うとともに、市が管理する学校、ＰＴＡも含めて、それから保育園、福祉施設等の関係者にも積極的に登録促進をお願いすることで、普及促進を図っていきたいと思います。
★やまかげ智一議員
まずは「なかつメール」について申し上げたいと思いますが、1,729件ということで、先般、厚生環境委員会で周南市、人口は周南市の方が11万程度だったと思いますが、同様の制度メールで、8,000件程度ございました。このメールシステムについては、多様な活用が図られると思いますし、周南市の場合は福祉の部門で、認知症の行方不明者の捜索に使ったりとか、当然、中津市でも行われているとは思うんですが、まず、出すコンテンツが有益でなけらばならないということ、それと合わせてラジオの貸与や屋外スピーカーは極めて重要だとは思いますけど、やっぱり若年層やこういった親世代をキャッチできるのは学校であり、保育所であると思うんですよね。
その場で、今は総務部長のご答弁でしたが、しっかり所管と、しっかり実際に組んでもらってですね、実際に新学期に入ったら「学校メール」、我々登録するんですよ。その時に合わせて「なかつメール」をしてください、と、いうふうに具体的にやっていかないと、ラジオを貸与して、全部に配るとなると、かなりの経費がかかってくるわけですし、情報のアクセスの仕方としては、メール、こういった制度の方が明らかに安価なわけですから、そのへんをしっかりと連携を組んでやっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
■総務部長
ラジオ等につきましては、スマホ等をですね、そういった電子機器に不慣れな方、ということで、65歳以上の高齢者の世帯にお配りをするという目的で、情報の重層化という意味でお配りをするんですが、これからの防災危機管理課といいますか、市の目標としては今ある、こういった防災メールを含む、リーソースをですね、いかに普及をさせていくかと、いうことを最重要課題にしておりますので、先ほど議員も仰っていただいたいろんな機関、市内部の部署とも連携をして普及に努めていきたいと、そのように思っているところでございます。
★やまかげ智一議員
本年度の中津市の基本方針、指針には「部署間連携、政策間連携が第一に項目に上がっていると思いますので、ぜひ、目標数をもって、せめて1万を目標に、この１，２年の間につくっていくという意気込みでですね、1万じゃ少ないかもしれませんけど、もってやっていただきたいと思います。
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３ 安心・安全なまちづくり■一般質問とは？
議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政への批判等を執行者に直接質すことです。また、執行者の所見や施策について報告を求めたり問い質すこともあります。質問の範囲は、市の行財政全般（公共事務、団体委任事務、行政事務の一切を含む）のほか、地域で住民生活に密接している事項など多岐にわたります。（●＾o＾●）
■一般質問実施日：平成２９年３月1６日（木）
録画映像はコチラでご覧いただけます。
■質問項目
はじめに
①オリンピック、パラリンピック、ラグビーの取り組み
②スポーツ振興と観光、地域経済、生涯スポーツの推進体制の構築
③相撲場の整備状況
④目標設定、運動習慣の割合の増加
⑤健康増進、既存施設の管理整備
①健康・医療・福祉のまちづくり推進ガイドラインの課題共有と推進体制の構築及び反映
②定住圏の中心市として、俯瞰した広域的な交通ネットワークの整備促進
③小祝鍋島線、吉富町への橋
④公園の設置（新興住宅地への適正な公園配置、角木地区と運動公園）
３ 安心・安全なまちづくり
①公園、観光地、通学路、公共空間の防犯カメラの設置の推進
②公園等への時計の設置
①公園、観光地、通学路、公共空間の防犯カメラの設置の推進★やまかげ智一議員
2016年、1年間の全国の警察が認知した刑法犯、99万6204件だそうです。戦後初めて100万件を下回ったそうです。警察庁の調べす。
その背景には、防犯カメラの効果が大きいと言われます。昨年摘発した刑法犯の事件のうち、防犯カメラ等の画像により容疑者の特定につながったケースも1万件を超えということです。
防犯カメラ設置の背景は、犯罪を抑止する、利用者の安心感、犯罪捜査に貢献することが期待されるなどと、加えてコストがかなり低下したということが行政での取り組みが進んでいると言われています。
市民の安全・安心につながる、この新たな公共インフラになりうる防犯カメラ設置について、まずは中津市においても公共的空間である公園や、中津城や福沢旧居、青の洞門など、また、子どもたちの安全のためにも不審者情報の多い通学路や事故の多い交差点など、計画的な設置が全国的に広がり、今後、望まれるのではないかと思います。
私の近所では中津城なんですが、市民プールもあり、近くの通学路は桜並木があるんですが、ここはいつも危ない、危ない、不審者も出る、駐車場もあります。そういうところからですね。
これまで商店街に補助金を出して設置したり、地域で要望が出て設置しているところもありますが、公共的空間が広い場所ついては、市として、予算とかガイドラインをつくって、設置を進めていってはと思います。ご見解を伺います。
■生活保健部長
防犯カメラについては、平成25年度に日の出町商店街、26年度に宮島地区、27年度に三保地区、そして本年度は蛎瀬地区に整備してきたところです。いずれも地元自治会の方々が自主防犯活動として設置、維持・管理を行い、国や県が経費を補助し中津市も補助枠で対応しております。
市内に設置されたカメラは、大分県が示します「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」により運用され、設置場所や撮影方向、記録保存方法、設置・責任者表示等が厳格に管理され、防犯や犯人検挙等に一定の効果が見込まれております。
市内の犯罪発生件数では、住宅への侵入や自転車等の乗物盗、車上狙いなどのいわゆる「住民の身近で起こる犯罪」を含め、平成15年頃のピーク時には年間に約1,600件ありましたが、ここ数年は約1/3の500件ほどと減少しています。
これらの背景には防犯カメラの設置のみならず、警察や防犯に携わる関係機関や自主防犯パトロール隊等の各団体の活動など、日々の地道な活動の積み重ねによるものだと思っております。
防犯カメラ設置に関しては、犯罪の抑止力という一定の効果は見込まれますが、住民のプライバシー権などの問題もあり、地域からの声に対応をしていきたいと考えています。
今後も、警察や防犯協会等の関係機関・団体等とも更に連携を強めるとともに、現在運用しています安心パトロール隊など、住民のニーズに柔軟に対応して、皆さんが「安心して暮らせるまちづくり」に努めていきたいと思っています。
★やまかげ智一議員
先進地で千葉県市川市があります。防犯カメラの設置事業の前後に実施した社会調査では、防犯カメラに対して好意的で、設置後は設置前に比べて画像流出や目的外流用に対する懸念が減少したとのことです。
青パトを運用した時に、行政がパトカーを運用するとは思っていなかったことが、今、自然になっていますよね。この防犯カメラについても、おそらく今まではあまり進まないと思っていたことが、新しい公共インフラとして、今後浸透していくと思います。この設置の仕方は、まだまだ研究がこれからなので、ぜひ研究をしていただいて、予算の限りもありますので、検討していただきたいと要望をいたします。
②公園等への時計の設置★やまかげ智一議員
最後に、公園等への時計の設置です。率直に、ある地区集会でお母さんからいただきました。子どもが、小学校生が集う公園には、時計があってくれたほうが、小学生が時計を持っているわけではないので、まずは時計を見て、これから日が長くなりますけど、防犯のためにも5時になったら帰る。他人のお子さんでも、それを見かけたお母さんが「5時だよ」と、帰るのを促すという意味で、すべて公園にということではなくて、ここは児童公園として必要性がるのではないかということで、児童が多く集う公園には、時計が1基あるといいなという、お母さんからのご要望なんですが、ご検討はいかがでしょう。
■建設部長
公園への時計の設置については、現在、市において時計のない公園に計画的に設置していくような予定ではありませんが、今、議員のおっしゃった通り、都市公園等で時計がないところは、現在の公園の利用状況等により、その必要性が発生した場合や時計設置を望む市民からの要望等につきましては、調査を行い設置について検討したいと考えております。
★やまかげ智一議員
ご検討いただけるということなので、一基あたりの費用もかかると伺っていますが、要望、利用度の高いところには、時計があるべきだと思います。よろしくお願います。
以上で終わります。ありがとうございました。
中津市民病院の（平成29年2月18日・土）
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