★行財政改革と平成31年度予算について（平成30年9月 代表質問）★①合併特例期間後の財源の確保★代表質問
中津市は平成29年度から33年度まで、行政サービス高度化プランを推進しています。
少子高齢化により、自主財源の減少が予想され、なおかつ、合併特例期間が修了した今、中津市発展の為の財源を、どのように確保していこうとしているのか伺います。
市のインフラも、老朽化、更新時期を迎えています。これまで合併特例債を活用してきていましたが、今後は無くなり、財源の確保がますます厳しい状況です。今後、公共事業、建設事業は一定の予算規模を確保しながら、維持管理を行うとともに、新規事業も推し進めなくてはなりませんが、今後の財政運営の考え方の説明を求めます。
H30.7.21撮影 ■答弁（市長）
まず、合併特例期間後の財源の確保についてです。
地方交付税が縮減される中、自主財源の確保は大変重要な課題です。中津市では、順調な企業誘致の成果などにより市税は増加傾向にあり、徴収率も上昇しております。
しかしながら、地方交付税を含む一般財源額としては縮小傾向にあるため、さらに企業誘致や地場企業の育成など産業の振興を図り、地域経済の基盤を強くするとともに、「行政サービス高度化プラン」の取り組みを強化し、自主財源の確保に努めたいと考えております。
公共事業に関しましては、従前の新規建設から大規模修繕や長寿命化など維持補修、保全を主とした施策にシフトしており、インフラ及び建物等施設の老朽化対策が大きな課題となっております。そういった課題に対して、積極的な事業の展開が必要であると考えております。
ただし、健全な財政運営を行う上で、予算計上においては、その時の経済状況や国の財政措置状況等を勘案し、真に市民生活に必要な事業の取捨選択を行うなど、「攻め」と「守り」のバランスがとれた施策の展開を図っていきたいと考えています。
②指定管理制度の推進状況★代表質問
次に、指定管理者制度について伺います。
現在中津市では、多くの公共施設が指定管理者による運営がなされています。
指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成１５年９月に設けられたものです。
しかし、中津市のこの制度運用に当たっては、民間事業者等のノウハウが十分に活用されていないように感じる施設も散見致します。
中津市の指定管理者制度に対する見解と運用状況、今後の制度活用の取り組みを伺います。
■答弁（市長）
次に、中津市の指定管理者制度に対する見解と運用状況、今後の制度活用の取り組みです。
当市においては、指定管理者制度の趣旨を踏まえ、これまで積極的に制度の導入を図ってきました。
その成果として、いくつか例を挙げますと、「道の駅なかつ」は、昨年度、来場者６４万人を達成、売上１０億円を突破し、旅行情報誌「九州じゃらん」の「九州・山口 道の駅満足度ランキング」では上位に格付けされました。
また、洞門キャンプ場「バルンバルンの森」は、その独創的な空間づくりと若者や家族層を引き付ける情報発信により、賑わいあふれる施設へと生まれ変わり、日経新聞に取り上げられるなど全国的にも注目される施設となりました。
現在当市においては、４４施設に対して指定管理者制度を導入しているところですが、今後も施設運営の手法として公民連携の可能性のある施設については、指定管理者制度、民間事業者への譲渡など、様々な手法を活用して、住民サービスの向上に努めてまいります。
③未利用土地の活用★代表質問
次に未利用土地の活用について伺います。
国土交通省による山国川河床掘削残土処理の為、買い入れした土地約4万㎡も予定通り10万㎥の残土搬入が修了するようです。当初完了時期に合わせて、擁壁や水路を整備し、利用を考えるとのことでしたが、この土地の今後の活用はどのような計画があるのか伺います。
また、米山にも長期間にわたり、活用されていない土地がありますが、市の所有する未利用土地の活用について、どのように計画を立てているのか伺います。
■答弁（市長）
永添公共用地につきましては、平成２４年の豪雨による山国川の災害復旧工事を速やかに行うため、工事で発生する土砂の一部を受入れること、及び、農用土が流出した場合の復旧に備えるため農用土を確保すること、この二つの目的をもって、平成２７年に中津市土地開発公社により用地を取得しました。
これまでに約６万㎥の災害復旧工事による土砂を受け入れています。更に、平成２９年７月の豪雨により山国川に堆積した土砂の一部の受入を、国交省と協議しています。
また、ストックしていた農用土は、平成２９年の豪雨により被災した農地のために利用しています。
米山公園用地につきましては、平成６年から平成１０年の間に土地開発公社により公園用地として取得しました。現在、具体的な整備内容が未定であり、草刈等の維持管理を行っています。
これらの用地につきましては、地域住民をはじめとして中津市全体の発展に繋がるよう、立地特性等も考慮して利活用を考えてまいります。
④平成３１年度予算編成方針★代表質問
次に、平成３１年度予算編成方針について伺います。
奥塚市政の「安心づくり」、「元気づくり」、「未来づくり」の実現に向け、現状の中津市政の課題と重点施策を示しながら、平成３２年度の予算編成方針のご答弁をお願いします。
■答弁（市長）
最後に、平成３１年度の予算編成方針についてです。
一昔前の災害とは様相が全く違ってきた全国的に頻発する昨今の大規模災害、そして４月の耶馬溪町金吉地区山地崩壊災害、西日本を中心に被害をもたらした７月の豪雨災害を受け、これからの防災・減災対策の重要性を再認識したところであり、防災・減災に対する取り組みの強化が必要であると考えております。
また、今申しました防災・減災対策事業以外につきましても、引き続き「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」に基づき、暮らし満足No.1に向け、さまざまな分野においてバランスのとれた施策を積極的に展開する考えであります。
ただし、こうした施策を実現していくためには、今おかれている、「普通交付税の縮減」、「少子高齢化による社会保障費の増加」などの地方財政を取り巻く情勢は全国的にも厳しい中、しっかりと事務事業の見直しなどを行い、財源を捻出し、限りある財源の中で最大限の効果が発揮できるよう、３１年度の予算編成に取り組んでいかなければと考えています。
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行財政・地域自治関係
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２ 働き方改革、事務改善について■一般質問とは？
議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政への批判等を執行者に直接質すことです。また、執行者の所見や施策について報告を求めたり問い質すこともあります。質問の範囲は、市の行財政全般（公共事務、団体委任事務、行政事務の一切を含む）のほか、地域で住民生活に密接している事項など多岐にわたります。（●＾o＾●）
■一般質問実施日：平成３０年３月１4日（木）
録画映像はコチラでご覧いただけます。
■質問項目
２.働き方改革、事務改善について
①福祉、建設、医療等、人手不足と働き方改革による官民連携
②事務改善会議の常設
③資格取得制度の充実
④ケアマネの担い手不足の認識と、具体的な対策
①スクールソーシャルワーカーの位置づけと、今後の期待される効果と課題
②１校１人の設置と、中津ＳＳＷ協議会（仮称）の設置
③関係組織、機関等との連携強化
（１） 福祉、建設、医療等、人手不足と働き方改革に伴う官民連携★やまかげ智一議員
（１）について伺います。これらの分野では既に人手不足が発生しているということ、それと行政との事務作業、手続等が非常に多いことが負担になっていると言われています。その点について市の方では民間とどのような連携をしているのか伺います。
H30.6.22 駅前駐輪所で、二重ロック推進活動（中津少年補導員）
■総務部長
誰もが意欲と能力に応じていきいきと活躍できる社会の実現と人口減少社会における労働力不足の克服に向けた働き方改革の推進は、ワーク・ライフ・バランスを実現する観点からも、官民を問わず取り組まなければならない全国的な共通課題です。
その中で、行政として改革に率先して取り組んでいき、民間の取り組みを促す役割が求められていると考えています。そうした考えのもと、法令に基づき事務を執行していく中で、市の独自事業も含め改善できるものは創意工夫して改善していきたいと考えています。
（２）事務改善会議の常設★やまかげ智一議員
部長はそのように言われますが、民間の方から事務改善をしてくださいと言える立場に
ないと思います。官民のお互いのことなので、事務量を減らすことによって、双方が楽にな
ります。そこで「事務改善会議」などを設置し、常に民間との対話をしていくことは考え
られませんか。
■総務部長
行政手続きに関し、事務負担の軽減を求める事務改善要望があった場合は、各部署において色々な会議の場で意見交換できる機会があると思いますし、そうした場がない場合であっても、要望は真摯に受け止め、法令の範囲内で改善できるものは取組みを進めてきているところです。
（３）資格取得制度の充実★やまかげ智一議員
（３）についてです。働き方改革とは「生産性の向上」だと思います。市職員が自己実現やキャリア形成するにあたって、生産性を上げていくのに国家資格の取得は極めて重要だと思います。取り組みを伺います。
■総務部長
各職場において、事務に精通した職員を育成していく取り組みは、市民の負託に応えるために大切なことであり、職場内外の研修をはじめ常日頃心がけているところです。
職員の資格取得支援ですが、各業務において必要な資格等につきましては、研修受講料を予算要求し、各講習を受講してもらうなど研修制度の中で、資格取得に努めています。
★やまかげ智一議員
資格を取ると、市民の、お客様の安心感にも繋がりますし、本人の自己実現に繋がるのでぜひ取り組んでいただきたいと思います。
（４）ケアマネの担い手不足の認識と、具体的な対策（４）について、先般、厚生環境委員会で福祉施設関係者の意見交換を行った際、ケアマネの資格を持っていますが、あまりにも事務が煩雑でなり手がいない。そのことによって施設運営にも支障が出ているという強い意見をいただきました。
その中でも「長期滞在利用者」について、中津市ではしているけど他市ではしていない事務等があるということなんですが、その事務改善について、ケアマネの事務改善について、今の取組みを具体的に教えて下さい。
■福祉部長
議員ご指摘のケアマネージャーの業務量に関して、最も業務量が多いのは、居宅サービス計画作成業務でケアプランというものです。またこの他に、軽度者に対する福祉用具貸与や短期入所などの例外給付が必要な場合に、別途申請書を提出していただく必要がありますが、ここに手間がかかることは承知しています。しかし、居宅サービス計画等の業務については、国が示す基準に準拠する必要があり、介護給付費の適正化と真に必要な介護サービスの提供のため実施しているところです。
業務改善は、これまでも申請様式の見直しや添付書類の簡略化などを行ってきましたが、今後も市内のケアマネージャーの多くが所属する中津市介護支援専門員協会と、書類作成の効率化や時間短縮に繋がる方策を協議し、コンブライアンスと公平公正を確保する中で、業務の負担軽減に向けて、更なる効率化を進めていきたいと考えています。
★やまかげ智一議員
よろしくお願いします。事務というのは、その時は必要なものが、時の経過で不必要になり、残ってしまうものが多くあると思いますので、その点は改善が図れると思いますので、協議の場で改善をしていただきたいと思います。
H30.6.25 地域関係者と、是則2号線の安全対策、現場確認!(^^)!
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４ 補助金制度の運用改善■一般質問とは？ 議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政への批判等を執行者に直接質すことです。また、執行者の所見や施策について報告を求めたり問い質すこともあります。質問の範囲は、市の行財政全般（公共事務、団体委任事務、行政事務の一切を含む）のほか、地域で住民生活に密接している事項など多岐にわたります。（●＾o＾●）
■一般質問実施日：平成２９年６月２６日（月）
録画映像はコチラでご覧いただけます。
■質問項目
①アクティブ・ラーニングとは？なぜ今、アクティブラーニングなのか？
②近未来の教育、次期学習指導要領と大学入試改革及び中津市教育大綱
③キャリア教育の意義と取り組み
④学力・学習状況調査の現状と課題、その活用
⑤家庭、地域、学校、教委（市）の役割と連携
⑥求められる幼児教育の推進
⑦特別な支援を要する子どもたちへの環境整備
⑧「学問のすゝめ」の副読本の取組み
①旧中津市内の買物支援の状況、移動販売の推進
①ボルタリング（ウォール）の設置要望と、スポーツ・自然体験型観光の推進
４ 補助金制度の運用改善
①全庁的な運用改善の取組み
議員定数等調査特別委員会「議員研修会」を開催しました!! 7月11日（火）
①全庁的な運用改善の取組み★やまかげ智一議員
４の①について伺います。 これまで私たちの認識では、補助金の交付団体について、年度内に活用されなかった補助金は公金ですから、返していただく、というものだと思っていました。 しかし、どうもそれが要綱等の運用で、各課いろんな補助金がありますけど、それがバラバラ、基準がバラバラだと伺います。この点は公金の取り扱いとして、原則市に返還するなり、基本的な運用ルールをつくって、公平性と透明性、適切な公金管理を、今後、全庁的に見直し点検して、改善を図るべきだと思います。お尋ねします。 ■総務部長
補助金を受けて行う事業の余剰金につきましては、その年度内で清算し、補助金の返還を行うことが原則であると認識しています。 ただし事業の執行上、やむを得ず繰越をする場合も考えられますので、そういった場合は、ケースごとに理由を確認した上で認めることとしています。 また、補助金の制度に関しては、昨年度策定した「中津市行政サービス高度化プラン」において補助金の見直しに取り組むこととしています。 本取り組みにより、補助金の金額の適正化だけでなく、制度やあり方に関しても再検討する予定であり、主管課に対しても、補助金の適正かつ公平な執行を再度徹底したいと思っています。 ★やまかげ智一議員
ぜひ、見直しを徹底していただきたいと思います。 |
★スマートフォンが地域、街の課題を解決する時代（平成28年3月議会一般質問）平成28年3月31日（南部公民館）今年も見事に咲きましたヽ(^。^)ノ ■一般質問とは？
一般質問とは、議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政への批判等を執行者に直接質すことです。また、執行者の所見や施策について報告を求めたり問い質すこともあります。質問の範囲は、市の行財政全般（公共事務、団体委任事務、行政事務の一切を含む）のほか、地域で住民生活に密接している事項など多岐にわたります。（●＾o＾●）
■一般質問実施日：平成２８年３月１７日（木）
録画映像はコチラでご覧いただけます。
⇒ http://www.discussvision.net/nakatsusi/2.html
①道路の修繕、災害対策、自然保護、高齢者・子どもの見守り、地域振興での活用②スマホ連絡協議会（富山県南砺市）への加盟■やまかげ智一議員
スマートフォンが地域、まちの課題を解決する時代ということで、いろいろありますが、特に、すでに別府が昨年の4月から行っている道路の修繕であるとかですね、ゴミ問題であるとかを、スマートフォンでその現場を撮って送信する、これは位置情報も現場の写真も全ていきますので、それを市で管理したところで確認して、必要性、緊急性を見て改善して、その結果を報告する。
この取り組みはすでに別府でも始まっています。相模原市、千葉市等でも「ちば市民レポート」というかたちで行われています。これは人口が多いいから、少ないからというわけではなく、千葉も相模原市もかなりの人口があります。この取り組みは必ず進んでいく内容で、いつやるか、やらないかというレベルだと思われますので、この点について、どのようにお考えになっているか伺います。
また、「スマホ連絡協議会」というのが、昨年私たち会派（敬天親和会）で、行政視察で行った富山県南砺市を事務局に出来ています。ここでは全国の自治体が、このような事例の他に、まちづくりであるとか、自然保護であるとか、災害対策であるとか、子どもや高齢者の見守りであるとか、活用がなされていて、連絡協議会が出来ています。
協議会では先進事例をもちろん入手出来ますし、参加自治体との情報共有もできますので、協議会への加盟をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
★総務部長答弁
情報伝達の手段として、議員が言われるようにスマートフォンを利用して多くの分野で活用できると考えています。現在、中津市ホームページの上で、観光・避難所ＧＰＳルート案内（中津ナビ）で、観光情報、避難所情報、スポーツ施設、公衆トイレなどの情報を、GPSを活用してスマホなどに情報提供をしています。今後もスマホをどのように利用していけるのかということを研究しながら対応していきたいと思います。それから、スマホ連絡協議会への加盟については、この協議会の詳細内容を調べた上で検討させて頂きたいと思います。
■やまかげ智一議員
南砺市には合掌造りの世界遺産があったり、私たちが視察したのは「南砺で暮らしません課？」という、係ではなくて課があって、婚活支援、定住・移住対策、空き家対策等、とても先進的な取り組みがなされています。参考にしていただければと思います。意見です。
※内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。
※補足メモ
■背景
・スマートフォンの普及率6割以上、総務省によると14年末で64.2％
（10年末比55ポイント上昇）
■道路などの破損状況の収集とゴミの散乱の状況
・相模原市は、道路陥没など地域おインフレ危険情報を市民が通報するシステムを導入。スマホの活用で画像と位置が確認できる。
相模原市道路通報アプリ「パッ！撮るん。」（ぱっとるん）
・千葉市 ちばレポ（ちば市民協働レポート）
いち早く運用 2014年秋から 3600名登録⇒16年末まで5000人目標
■大分県内
・別府市・・・27年4月より、郵政グループ労働組合別府国東支部と州ステム使用に関する協定を締結。道路損傷の通報等年2千件、システム管理費年約80万円。
■災害情報の早期把握
・名古屋市、京都市、福島県郡山市など気象情報会社のウェザーニュースと連携
⇒被害場所の迅速な把握や早期の避難誘導に備え、豪雨や台風など気象災害に関する住民情報をインターネットに示す。
※「ココナビこおりやま」
■自然保護での利用
・倉敷市
撮影した動植物の画像を募集⇒地域の自然情報を把握し、保存計画づくりに役立てる。
■高齢者の見守り実験
・富山県南砺市や群馬県下仁田町など全国７０の市町村でスマホ連絡協議会を立ち上げる、⇒ＧＰＳや歩数計の機能が付いたスマホで高齢者を見守る実験に着手。
協議会事務局（申込先）事務局 南砺市役所商工課
■地域振興に活かす
・北九州市は祭りなど地域の魅力を発信できる情報を市民がサイトに登録する
⇒地域コミュニティの活性化とともに、旅行者増につなげる。
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財成状況と平成28年度予算（地方財政と当市の罪状状況の認識、平成28年度予算の重点項目と基本方針）：平成27年度12月代表質問■代表質問とは？
毎年1回、9月定例会において、会派の代表者が具体的な政策を、主に市長及び教育長対し質問するもので、今回が7回目になります。（●＾o＾●）
本年は、11月に市長選挙が実施されたので、12月定例会での実施となりました。
質問時間は30分と制限があり、再質問は1回までとなっています。
質問も予め原稿で提出します。
一般質問は原稿の提出はなく、質問項目のみの通告で、一人50分の時間の中で、何度でも質疑が行えます。
■代表質問実施日：平成27年12月15日（火）
録画映像はコチラでご覧いただけます。
財政状況と平成２８年度予算
地方財政と当市の財政状況の認識、平成２８年度予算の重点項目と基本方針■山影智一議員
最後に、地方財政と中津市の財政状況の認識と、来年度予算の重点項目及び基本方針のご所見を伺います。
※財政事情の公表
※新地方公会計制度に基づく財務諸表の公表
★奥塚正典市長
最後に、財政状況と平成２８年度予算について申し上げます。
国においては、平成２８年度から３年間を「集中改革期間」と位置付け、「経済・財政一体改革」を集中的に進めるとしており、地方への歳出水準について、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成３０年度までは平成２７年度地方財政計画の水準を下回らないように確保するとしています。その上で、地方財政に対して、国庫支出金等を見直すとともに、人口減少の克服等の諸課題に対応するため、新型交付金を創設・活用するなど地方創生予算への重点化を行うこととしていますが、この国が言う具体的な措置がどうなるか、しっかり見ていく必要があると思います。
そこで、本市の財政状況についてですが、財政健全化判断比率は行財政改革等に取り組んできた成果として現時点においては健全性を保っているものの、財政の硬直化を示す経常収支比率は９０％を超えています。また、歳入面においては、今年度より合併財政支援措置である「普通交付税合併算定替え」期間が終了したことに伴う普通交付税の縮減が始まり、歳出面においては、少子高齢化の進展による社会保障経費の増大など、義務的経費を中心とする経費負担の増大により、今後もさらに厳しい財政運営が続くと見込んでいます。
次に、来年度予算の基本方針及び重点項目についてですが、地方財政を取り巻く国の情勢と本市の財政状況を踏まえたうえで、次の取り組みを行って参ります。
まず、基本方針についてですが、現下の厳しい財政環境及び財政状態を十分に認識した上で、公益性、公平性、効果性等を勘案し、ライフサイクルコストを含め総合的に評価し、無駄がなく実効性の高い施策を選択することでスクラップアンドビルドを推し進め、施策の緊急度・優先度を踏まえた中・長期的な視点に立ち、中津市の振興発展につながる予算編成に取り組みます。
続いて、重点項目についてですが、今年度策定された「中津市版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、私の政策の柱である「安心づくり」、「元気づくり」、「未来づくり」に掲げる事業について取り組んで参ります。
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