★万田沖代線道路整備事業★■平成28年度当初予算額 7,110万円
・内容：設計・地質調査・用地取得等
■全体計画概要
・事業期間予定：H26年度からH40年度
・施行延長 約1,300m
・施行幅員：18メートル
・車線数：２
■目的
市道万田沖代線は、市道上池永宮永線と県道万田四日市線の中間地点に位置する新設路線であります。既存の両路線は、通学路となっており、歩行者・自転車の往来も多く、朝夕のラッシュ時には交通事故等危険な状況にあります。本路線を新設することで、並行する既存路線の交通量が緩和され、通学児童・生徒の安全確保が可能となります。
■効果
宅地化が進む沖代及び鶴居校区の住民の方々が安全に通行できるようになり、市道上池永宮永線と県道万田四日市線の渋滞緩和が期待できます。また、小規模開発による入り組んだ道路を整理でき、緊急車両等の交通が容易になることで、防災面においても地域に寄与できます。
金谷森ノ丁の道路、ほぼ完成していましたH28.4.12撮影 |
インフラ関係（上下水・公共事業）
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★【平成26年9月議会代表質問】テーマ：社会資本整備について★■代表質問とは？ 毎年1回、9月の定例市議会において、会派の代表者が具体的政策を市長及び教育長に質問するものです。
私の所属する会派敬天親和会（4名）では、この代表者質問までに7回程度の会派調整会議を実施し質問項目をまとめました。
■代表質問実施日：平成26年9月12日（金）
録画映像はコチラでご覧いただけます。
■代表質問の全体項目
1.財政問題について
①財政推計と財源確保 2.子育て支援について ①子ども・子育て支援新制度設計 ②発達障がい児の支援体制 ③子どもの貧困対策 3.教育について ①教育委員会制度の見直しに対する見解 ②コミュニティ・スクールの推進 ③道徳教育の推進 ④キャリア教育の推進 ⑤小中学校の統廃合の方針 4.社会資本整備ついて 5.地域振興・過疎対策ついて
①農業振興と人材確保 ②６次産業化の推進 ③集落支援員制度 6.空き家対策と移住定住促進について ①解体、改修の補助制度の整備拡充 ■質問内容と答弁（速報）▼質問内容
道路整備、社会資本整備
次に、社会資本整備について伺います。
1点目に、東九州自動車道の完成見通しがついた今、当市においては、中津日田道路の早期完成が一層強く求められます。
現在の進捗状況と完成年度の見通し、並びに、完成年度の前倒しを踏まえて、明確な完成時期の提示を示していくように、県、国に強く要望すべきだと考えますが、見解を伺います。
２点目は、渋滞解消、コンパクト・シティを見通した幹線道路の早期整備は重要です。ここでは、具体的に重要だと思われる次の道路の整備手法と整備見通しについて伺います。
一つは、都市計画道路小祝鍋島線の小祝から吉富までの道路区間
一つは、宮永角木線のデリマート金枝から竜王橋の区間
一つは、大新田産業道路から市民病院を経て、国道10号までの区間
一つは、丸山町公園地線と丸山町大江神社西通り線の整備と安全対策
一つは、都市計画道路、万田中原線
以上、ご答弁をお願いします。
３点目に重要港湾中津港についてです。
港の利用状況は、近隣の木材搬出とダイハツ九州の利用以外は低調で、重要港湾としての利用価値から考えますと、活かしきれていないのではと思われます。整備計画と利活用についてどのように考えますか。伺います。
４点目に、東九州新幹線の実現に向けた取組みについてお聞きします。
西九州では博多から鹿児島まで新幹線が完成しました。地方から経済の中心地まで短時間で行けることにより、ビジネスチャンスが大きく発展しております。
九州の東側においても、経済活動や観光を推進する上で、新幹線の整備を実現するため、県と国に対して強く要望活動を推進すべきだと考えますが、見解を伺います。
▼市長答弁
次に、社会資本整備における質問の１点目の中津日田道路の完成見通し並びに国県への要望についてですが、まず、東九州自動車道大分県北促進期成会として要望活動等に取り組んできました「東九州自動車道」のうち、豊前〜中津〜宇佐インターチェンジ区間、約２１ｋｍにつきましては、いよいよ平成２６年度中に開通する予定となりました。
これに伴い、沿線の高速交通体系と自動車関連産業等の物資流通は激変し、接続する「地域高規格道路中津日田道路」早期完成の必要性は益々高まってくると考えています。
現在事業中の臨港道路中津港線２ｋｍ及び中津三光道路３ｋｍは東九州自動車道の開通にあわせ、本年度供用開始予定です。
また、国直轄の三光本耶馬渓道路中津インターチェンジから仮称田口インターチェンジの間２．８ｋｍと県事業の耶馬溪道路５ｋｍは平成３０年度供用開始予定と公表されています。
これら以外の路線については、明確な完成時期は提示されていませんが、ご指摘のとおり、完成時期の明確化は沿線住民が期待するところであります。
今後も、中津日田間地域高規格道路促進期成会の要望活動等を通じ、関係機関と連携し、一日も早い全線開通に向けて、国や県に強く要請したいと考えています。
次に、２点目の幹線道路の整備手法と整備見通しについてですが、都市計画道路小祝鍋島線の小祝から吉富までの道路区間の整備見通しにつきましては、小祝地区から福岡県吉富町に架橋する構想を承知しておりますが、まだ具体的な計画は大分県及び福岡県から聞き及んでいません。山国川の河口部に長大橋 (ちょうだいきょう)を架けるという大きな事業となりますので、県と協議しながら慎重に対応いたしてまいりたい、そのように考えております。
宮永角木線のデリマート金枝(かなえだ)から龍王橋の区間につきましては、本年度、地元関係者に説明を行い、測量と設計を実施する予定です。
今後につきましては、平成２７年度からの事業化に向けて、関係機関との協議調整を行ってまいります。また、整備手法につきましては、国の補助事業を活用し、県と市と協働して事業の推進を図ります。
大新田の産業道路から市民病院をへて国道10号までの区間につきましては、産業道路から国道213号の区間は、残りの下池永西大新田線の道路整備を進めておりますが、国道213号から国道10号までの区間につきましては、見直し予定の都市計画マスタープランにおいて重点的に整備する路線の抽出を示す中で見通しが出せればと思っております。
丸山町公園地線・丸山町大江神社西通り線の整備と安全対策につきましては、都市再生整備計画の中で、道路景観形成整備を行う路線となっております。丸山町公園地線は、中津城からJR日豊本線を越え東堀端通り線までの区間を今年度完了いたしました。丸山町大江神社西通り線は、東堀端通り線から国道213号までの区間で、今年度一部測量設計委託・用地補償・工事を予定しております。しかしながら、一部用地交渉が難航している中ではございますが、平成28年度の完成を目指しています。
安全対策につきましては、国道213号から中津城まで通り抜けますので、公安委員会及び地元と協議し、安全・安心な道路整備を行いたいと思います。
都市計画道路、万田中原線につきましては、今年度は、地元関係者への説明や関係機関との協議を行い、その後測量設計に入る予定です。
平成２７年度以降に用地買収に入り、順次工事を行ってまいります。
また、整備手法につきましては、国の補助事業を活用し、中津市が事業主体 となって推進を図ります。
次に、３点目の中津港整備計画と利活用ですが、整備計画につきましては、国及び港湾管理者である大分県が整備計画を立案するものであります。中津市としては整備計画を打ち立てることはできませんが、整備に関する要望については今までも行ってきましたが、今後も議会をはじめ多くの方々のご協力を頂き、要望活動を引き続き行ってまいりたいと考えております。
ダイハツ九州株式会社が平成１６年に操業を開始しましたが、当時の取扱貨物量は年間１００万トン以下でした。しかし、同社が平成１９年に第２工場を創業した際の取扱貨物量は年間４００万トンを超え、近年は４００万トン前後で推移しています。
また、ダイハツ九州株式会社が進出したことにより、雇用増加や税収が増えていることも確かです。このように中津港の発展が市に与える波及効果は大きいものと考えています。
なお、平成１１年１１月に中津港港湾計画改訂を行っておりますが、その際の目標年次、平成２２年における取扱貨物量は５４０万トンと推計されています。今後は推計値に少しでも近づけるよう、ばら積み貨物船やＲＯＲＯ船の就航に向けて、中津市周辺の企業も含め中津港への貨物集荷に向けて邁進して参りたいと考えております。
次に４点目の東九州新幹線については、実現へのハードルは高いものの、整備に目途がついた東九州自動車道とともに、東九州地域における重要な高速交通ネットワークであると認識しております。
現在、東九州の自治体や経済界と協力しながら、日豊本線の高速化と併せて整備推進に向けた要望活動を実施しています。
今後も、引き続き要望活動を続けて行きたいと考えています。 |
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■日時：平成22年12月16日 ■テーマ：下水道事業について �々臺蚕萢�浄化槽の補助金 ��下水道の整備手法 ��山国地域の特定環境保全公共下水道施設 ◆山影智一 会派、翔政塾の山影智一でございます。通告に基づきまして、平成２２年１２月議会の一般質問をいたします。 初めに、生活雑排水処理施設、下水道についてであります。 冒頭、一般的な疑問からお尋ねしてまいりたいと思います。認可区域内の下水道未普及地域における合併処理浄化槽に対する補助金が、なぜ出ないのかということです。認可区域になりましても、すぐに下水道整備はされません。５年、長ければもっと長い間下水道は敷かれないままの地域があります。 具体的に言いますと、その地域におきまして新築をする場合、近くの認可区域外は補助金が出るのですが、その認可区域内になったばかりに、合併処理浄化槽設置にあたっての補助金が出ないという不公平感を生んでいることについて、その点について執行部にお尋ねしたいと思います。 以降の質問は、質問席にて行います。 ◎上下水道部長（藤本吉信） 合併処理浄化槽の補助金の件でございますけれども、現在、中津市の合併処理浄化槽に対する補助金につきましては、中津市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱により交付いたしています。この要綱の中で補助金の対象区域は、公共下水道の認可区域、及び農業集落排水事業区域を除いた区域というふうになっています。また国についても、公共下水道の認可区域外を補助対象区域としているところでございます。この下水道認可区域は、下水道計画区域の中で優先的に整備を進めていく区域となっていますので、下水道整備区域においてすでに合併処理浄化槽を設置している世帯につきましては、下水道が整備されると、合併処理浄化槽から下水道への切り替えをしなければなりません。したがいまして、下水道の加入促進を図る点、補助金の二重交付の観点から、下水道認可区域内につきましては補助金を交付いたしていません。今後も、市といたしましては、本要綱に基づき対応していきたいというふうに考えています。 ◆山影智一 御説明ありがとうございます。 それで、具体的にもうちょっと言いますと、認可区域になりまして、合併処理浄化槽で対応せざるを得なくて、補助金がないまま合併処理浄化槽を付けます。数年後、５年後以降、下水道が整備されると、また新たに工事をして下水道につなげなければいけないということになると、その家庭については、つまり２回工事を行って費用もかさむということになるのですけれども、この現状についてはどのように考えているのか。それと二重交付というのはどういう……、事例でお尋ねいたします。 ◎上下水道部長（藤本吉信） 下水道事業と合併処理浄化槽ともに、排水による水質汚濁防止という目的とするところは同じであるというふうに思っています。けれども、これまでそれぞれの持つ特徴や地域性などを踏まえて、計画されてきたものというふうに認識しています。下水道計画区域につきましては現在、第５期の認可区域を定め計画的に事業を行っていますが、これまでの認可区域を含め、事業完了まで長い年数を要しているのが現状であります。したがいまして、今の補助要綱の中には、下水道計画区域のうち認可区域以外の地域では、事業実施に至るまで相当の期間を要することから、合併処理浄化槽の交付要綱では、認可区域外を補助対象区域というふうにしているところでございます。 このような現状の中で、議員さんの言われます認可区域内での問題として、そういう状況もあるということは十分認識しています。下水道課といたしましては、国の予算配分や市の財政状況等を勘案しながら、少しでも早く認可区域内の整備を行っていきたいというふうに考えていますので、御理解をお願いいたします。 それと二重交付ということなのですが、これは認可区域内の整備に伴う管きょ布設工事、この事業費に対しまして２分の１が補助対象となっています。それがまず１点ですね。それと、認可区域内で合併処理浄化槽の設置に補助した場合に、その補助基本額の３分の１が国庫補助というふうになりますので、そういうことから二重交付となるということでございます。 ◆山影智一 それでは、経済情勢が、昭和の右肩上がりの経済成長の時代から、現在は人口減少、少子高齢化、それから低成長時代に移ってまいりました。認可区域、今後の下水道の面としてのあり方について、今後の合併処理浄化槽、農業集落排水、地域の特性に合った生活環境、衛生上の向上を図られると思うのですが、今後の下水道のその認可区域の定め方。ちょっと勉強しますと、中津市の都市計画区域が、基本的に下水道の整備計画区域ということでなっていると思うのですけれども、では中津市の都市計画区域というのは、これもまた経済成長の時代に２０万人都市を想定したような都市計画になっているかと思います。今後、維持、メンテナンスとか、古くなった管の入れ替え、施設の更新等を考えますときに、合併処理浄化槽等の機能が上がっている面等を考慮して、今後、下水道事業の整備手法はどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ◎上下水道部長（藤本吉信） 今後の整備手法ということでございますが、公共下水道事業につきましては、昭和５２年度に下水道の基本計画を定めまして、昭和５４年２月に下水道法による事業認可を取得して、現在、第５期計画区域として牛神地区、大貞地区などを認可区域に含め、計１，３６５ヘクタールを計画的に事業実施しているところでございます。 下水道の整備手法につきましては、平成２０年１２月に大分県が策定しました生活排水処理施設整備構想策定マニュアルに基づきまして、翌年１１月に中津市生活排水処理施設整備構想の見直しを行いまして、公共下水道事業計画区域、及び農業集落排水事業実施区域を除く区域につきましては、合併処理浄化槽で排水処理を行う方針を決定いたしています。この方針に基づき、今後も地域の実情に合った排水処理の整備手法により事業を推進し、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全等に努めてまいりたいというふうに考えています。 ◆山影智一 大分県の生活排水処理施設整備構想策定マニュアルは、平成２０年に定められて、市としても集合処理区域の見直しを県とも協議して、今回そういう今後の人口推計等を考慮した区域でされているということでよいのですね。 それで、その中で私の任期ももう来年４月までですが、この期間に、終末処理場の増設工事が行われているかと思うのですが、この増設工事の内容について、どのようなその認定区域の形で、見通しでやられているのかお伺いします。 ◎上下水道部長（藤本吉信） 処理場の増設の件でございますけれども、現在、中津市終末処理場の現有処理能力は、２系列で１日当たり１万３，５５０立方メートルであります。平成１９年度に認可区域を拡大していますので、平成２１年度より中津市終末処理場の３系列の増設工事に今着手しています。増設後の全体処理能力につきましては、５系列で１日当たり３万１，９００立方メートルというふうになります。この増設施設は、認可区域の拡大範囲の汚水処理はもとより、今後、処理場への流入量の増大による現有施設の処理能力不足に対応するというものでございます。平成２１年度から平成２５年度の工期で、平成２６年４月の供用開始に向けて、現在工事を進めているというような状況でございます。 ◆山影智一 その認可区域の拡大というのは、先ほどおっしゃった大貞と牛神が広がるということで、しかもその全認可区域の中の戸数、人口に能力が耐え得るということで設定されているのでしょうか。 ◎上下水道部長（藤本吉信） そのとおりでございます。 ◆山影智一 合併処理浄化槽を、認可区域になってもなかなかできないという状況で、事業を推進していただいているのですが、大貞、牛神の認可区域の整備を進めていただいて、先ほど冒頭申し上げたような、不満というか、それがないようなことで進めていただきたいですし、今後、下水道処理、合併処理、農業集落排水処理等、適正な財政面を考慮した運営をお願いしたいと思います。 それから、山国地域の特定環境保全公共下水道施設について、これまでの経過と事業目的について、若干お尋ねしたいと思います。 ◎上下水道部長（藤本吉信） 山国地域の特定環境保全公共下水道事業につきましては、地元地域の強い要望を受けまして、自然環境の保全、生活環境の改善等を図るために、平成１６年５月に策定しました旧山国町基本構想における事業計画に基づきまして、平成１８年度に事業認可を取得し、現在、県の代行事業とあわせ事業を進めているところでございます。下水道事業につきましては、国道２１２号の沿線を中心に、守実地区など５６ヘクタールの区域で整備を行っています。工事内容といたしましては、県の代行事業として主要幹線の管きょ布設工事、及び山国浄化センターの建設工事を行い、中津市が準幹線及び枝線管きょ布設工事等の整備を行っています。平成２６年度に完了する予定でございます。 なお、来年４月には一部供用開始の予定であり、中津市の取水源であります山国川の水質保全に寄与するとともに、地域の皆様方の生活環境の改善が図られるものというふうに考えています。以上でございます。 ◆１７番（山影智一） これについても加入率が、今後の事業にあり方について問われてくると思います。加入をできるだけ促進していただくことと、また山国地域におきましては、住民の定住対策、町の振興等に大変寄与、期待されるところでもありますので、ぜひそういった面のこういう事業ＰＲ等もしていただけるとよいのではないかなと思っていますけれども、加入率について今の取り組み状況かわかれば、教えてください。 ◎上下水道部長（藤本吉信） 今年の５月に、山国地域について、山国支所が一応アンケート調査を行いまして、１年目につきましては３４％というふうになっています。 ◆山影智一 ぜひ引き続き、よろしくお願いいたします。
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