1 いつまでも明るく健康で、暮らせるまちづくり（下）■一般質問とは？
一般質問とは、議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政への批判等を執行者に直接質すことです。また、執行者の所見や施策について報告を求めたり問い質すこともあります。質問の範囲は、市の行財政全般（公共事務、団体委任事務、行政事務の一切を含む）のほか、地域で住民生活に密接している事項など多岐にわたります。（●＾o＾●）
■一般質問実施日：平成２８年12月1６日（金）
録画映像はコチラでご覧いただけます。
■質問項目
はじめに
①健康寿命と障がい期間の現状と改善への課題
②5大疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）の現状、予防の取り組みと課題、市民への推奨事項
③認知症の現状、予防の取り組みと課題、市民への推奨事項
④ むし歯等の予防の取り組みと課題、市民への推奨事項
⑤フッ化物洗口事業の経過と実施状況、検討委員会、教育委員会での協議状況、財政効果と平成２９年度に向けての取り組み
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1 いつまでも明るく健康で、暮らせるまちづくり【下】
⑥若年層への疾病予防や健康増進へ取り組み
⑦高齢者の就労の現状と支援、課題と取り組み
⑧介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化、支援体制の充実
⑨介護人材の処遇改善と人材確保の現状と課題
⑩中津市の目指す地域包括ケアシステムのかたちと、保健・医療・福祉の連携強化、協議会の設置
⑪医療費等、社会保障費が市の財政に与える影響の認識と対策
平成28年12月4日（日） 中津市民公開講座が開催されました(*´ω｀*)
⑥若年層への疾病予防や健康増進へ取り組み★やまかげ智一議員
次に、⑥の若年層への疾病予防や健康増進への取り組みについて伺います。
■生活保健部長
高齢者の医療の確保に関する法律に基づき４０歳から７４歳の方を対象に、内臓脂肪型肥満に着目し、生活習慣の改善を目的とした特定健康診査、いわゆるメタボ健診を行っていますが、男性の約２５％、４人に１人がメタボリックシンドロームという状況になっています。
そこで、中津市では、２０歳代・３０歳代の若者を対象に特定健康診査に準ずる健康診査を平成２７年度から実施し、生活習慣の改善に向けた取り組みを行っております。
今後の取り組みとしましては、食生活や運動等、若年層に対し、広く健康知識の普及を図る必要があります。商工会議所などを通して、事業所や関係機関にお願いし、健康情報が若者に届くよう工夫していきたいと考えております。
⑦高齢者の就労の現状と支援、課題と取り組み★やまかげ智一議員
引き続き、⑦の高齢者の終了の現状と支援、課題と取り組みについて伺います。
■福祉部長答弁
地域における高齢者雇用の拡大のカギを握っているのが「シルバー人材センター」です。高齢者の希望に応じた就労で、臨時的かつ短期的な業務を提供し、多くの実績をあげているところですが、高齢者の「社会で役に立ちたい、知識や経験を活かしたい」等の多様なニーズに対して、希望に合う場が少ないなどの課題があります。今後、高齢者の就労ニーズ及び能力を見極めつつ、職域の拡大など最適な活躍の場を提供できるよう、シルバー人材センターと連携を密にし、支援していきます。
■商工観光部長答弁
現在、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」で、企業に６５歳までの雇用確保措置が義務付けられていますが、今後は特に６５歳以降の高齢者の雇用・就業機会の確保が重要な課題となってきます。
大分県では、経験豊かな高齢者が活躍できる「70歳現役社会」の実現に向け、６月に「シニア雇用推進協議会」、７月に「シニア雇用推進オフィス」が設置され、高年齢者が活躍できる環境整備を行っています。
中津市とても、今後の少子高齢化の進行、労働力人口の減少等を踏まえ、年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向け、６５歳までの雇用確保を基盤として「７０歳以上まで働ける企業」の普及啓発に努めていきたいと考えています。
具体的には、県が今後予定している「シニア雇用推進シンポジウム」の情報発信や「シニア雇用推進ガイドブック」の設置、配布等により、高齢者労働力の重要性、労働力活用の事例紹介や助成金の案内などの周知・啓発等を行ってまいります。
⑧介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化、支援体制の充実★やまかげ智一議員
次に⑧の介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化、支援体制の充実について、介護保険制度創設から１６年が経ちましたが、なかなかやはり介護する側も、介護を受ける側も初めてのことが多いわけです。その点について伺います。
■福祉部長
介護する家族の不安や悩みに応える機関として地域包括支援センターを５法人に委託し、市内８カ所に設置しています。平成２７年度は４，７８６件の総合相談、１５，５１６件の介護保険サービスに関する相談を受けました。
平成２８年度には、地域包括支援センターをより馴染みやすく気軽に利用していただくため「高齢者相談支援センター」という愛称を付けました。このＰＲとして、医師会や市民病院などの関係機関への通知、ケーブルテレビでの放送、自治委員・民生委員・老人会へのリーフレット配布、イベントなどのポケットティシュ４０００部の配布、高齢者相談支援センター玄関前にのぼり旗の設置を行いました。市のホームページにも掲載しています。
しかし、まだまだこういった場所を知らない、あるいは行きにくいといった人がいるかもしれませんので、今後、ホームページの充実等や、これまで以上に積極的に地域に出向くなど、多くの高齢者の不安や悩みに応えられ、解決できるように、機能を充実させていきたいと考えています。
⑨介護人材の処遇改善と人材確保の現状と課題★やまかげ智一議員
次に⑨の介護人材の処遇改善と人材確保の現状と課題について伺います。
■福祉部長
介護人材の処遇改善につきましては、介護労働者の賃上げとして、平成２７年度より「介護職員処遇改善加算」が拡充され、月平均１２，０００円の給与引き上げを行っております。最も高い加算で月平均２７，０００円の給与引き上げとなっています。また、介護報酬改定を１年前倒しして、平成２９年度から更に月平均10,000円の給与引き上げを行うこととしています。
市内の事業所につきましても、約９５％の事業所が介護職員処遇改善加算を算定しています。適正な加算が行われているかは、実地指導や実績報告書により、市において確認・検証を行っています。今後も介護労働者の適正な給与水準が確保されるよう「介護職員処遇改善加算」の活用により、対応していきたいと考えています。
介護人材の確保のための支援につきましては、国の取り組みとして、離職した介護人材のうち一定の経験を有する者に対して、介護職員として２年間従事した場合に返還免除となる再就職準備金２０万円の貸付制度や、介護福祉士を目指す学生に対して介護職員として５年間従事した場合、返済を免除する月５万円の修学金貸付制度を実施しています。
市内の介護保険事業者におきましても、介護人材の確保については、厳しい状況がございますが、人材不足等により、サービスが提供できない事業所はなく、適正な介護サービスの質と量を維持していると把握しております。
★やまかげ智一議員
加算等は確認、検証等はしっかりとしていただきたいと思います。修学金貸付制度等の周知徹底をしていただくことが重要なのかなと思います。
⑩中津市の目指す地域包括ケアシステムのかたちと、保健・医療・福祉の連携強化、協議会の設置★やまかげ智一議員
次に⑩の「中津市の目指す地域包括ケアシステムのかたちと、保健・医療・福祉の連携強化、協議会の設置について、これはなかなか地域包括ケアシステム、システムと議論するんですけど、市町村ごとに福祉、医療資源が違うわけですね。なかなかシステムって何なのかなと、一概に言えないので、まずは市がどういうかたちにすべきだ、と示すことが大事だということと、保健と福祉、医療がしっかりとした取り組みが出来るような協議体をつくって協議をしていくことが、この地域の福祉、高齢者医療を守っていくことになると思いますので、その点について伺いたいと思います。
■福祉部長
中津市では、団塊の世代が後期高齢者になる平成３７年を見据え、元気で活動的な高齢者が住み慣れた地域で生活が継続できる社会を実現ために、「地域包括ケアシステム」の構築を進めていきます。
そのための取り組みとして、現在、「介護予防の推進」、「高齢者の住まいの安定確保」、「認知症高齢者支援・対策の推進」、「在宅医療・介護連携強化」、「生活支援・介護予防サービスの推進」に積極的に取り組んでいます。
この中で「在宅医療と介護の連携」については、医療職や介護職などの多職種との連携を行い取り組みを進めていますが、在宅医療等多くの課題もありますので、今後、在宅医療・介護連携推進会議を開催していく中で検討していきたいと考えております。
⑪医療費等、社会保障費が市の財政に与える影響の認識と対策
★やまかげ智一議員
最後に⑪の医療費等、社会保障費が市の財政に与える影響の認識と対策、負担と給付、サービスのバランス、財政の問題は離れられません。私たちもしっかりこの問題について認識を共有したいので、お答弁をお願いします。
■総務部長
医療費についてですが、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計など、それぞれの特別会計で措置をされています。これらの会計は基本的に、国保加入者等による保険税や、国からの何らかの措置のある基準内の繰出金等で運営されますが、医療費が増加して、保険税等での運営が困難になった場合は、一般会計からの赤字補てんの繰出金、いわゆる税負担の基準外繰出金が必要になることが考えられます。
このように医療費自体の制度としては、直接一般会計が負担するものではなくて、医療費の増加そのものが直接一般会計に影響を与えることはございません。しかしながら、先ほど述べました通り、基準外繰出金が発生、それから一般会計で直接助成している「子ども医療費の助成等」、政策医療が一般会計に影響を与えることとなります。
また、医療費以外の社会保障費につきましては、生活保護費や児童措置費などの扶助費の増加により、平成27年度の決算では、合併時の平成17年決算と比較して、一般財源ベースで約7億6千万円増加しています。今後も増加することが見込まれており、大きな財政負担となると考えております。
|
保健・医療（中津市民病院）
-
詳細
コメント（0）
コメント（0）
1 いつまでも明るく健康で、暮らせるまちづくり（上）■一般質問とは？
一般質問とは、議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政への批判等を執行者に直接質すことです。また、執行者の所見や施策について報告を求めたり問い質すこともあります。質問の範囲は、市の行財政全般（公共事務、団体委任事務、行政事務の一切を含む）のほか、地域で住民生活に密接している事項など多岐にわたります。（●＾o＾●）
■一般質問実施日：平成２８年12月1６日（金）
録画映像はコチラでご覧いただけます。
■質問項目
1 いつまでも明るく健康で、暮らせるまちづくり【上】
はじめに
①健康寿命と障がい期間の現状と改善への課題
②5大疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）の現状、予防の取り組みと課題、市民への推奨事項
③認知症の現状、予防の取り組みと課題、市民への推奨事項
⓸むし歯等の予防の取り組みと課題、市民への推奨事項
⑤フッ化物洗口事業の経過と実施状況、検討委員会、教育委員会での協議状況、財政効果と平成２９年度に向けての取り組み
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
⑥若年層への疾病予防や健康増進へ取り組み
⑦高齢者の就労の現状と支援、課題と取り組み
⑧介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化、支援体制の充実
⑨介護人材の処遇改善と人材確保の現状と課題
⑩中津市の目指す地域包括ケアシステムのかたちと、保健・医療・福祉の連携強化、協議会の設置
⑪医療費等、社会保障費が市の財政に与える影響の認識と対策
【はじめに】 おはようございます。敬天親和会の山影智一です。
2016年、最後の中津市議会一般質問をさせていただくことに心から感謝を申し上げます。
本年も残すところわずかとなりました。新たな年、2017年、平成29年に向かって、今回のテーマは「いつまでも明るく健康で暮らせるまちづくり」といたしました。
未来を担う子どもたち、私たち市民一人ひとりが、2017年も健やかに、明るく元気に暮らせることを願い、祈りつつ、最も大切な健康について、認識を共有できればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
①健康寿命と障がい期間の現状と改善への課題★やまかげ智一議員
初めに①の、「健康寿命と障がい期間の現状と改善への課題」について、市のご見解を伺いたいと思います。以降は質問席にて行います。
■生活保健部長
自立した生活を送ることができる期間について、大分県では市町村ごとに比較できるよう、介護度を基準にした「お達者年齢」を出しています。中津市の平成24年におけるお達者年齢は、男性は78.72歳で県下第5位、女性は83.68歳で県下第5位となっています。
次に障がい期間です。これは日常生活動作が自立していない期間、つまり誰かのお世話になって生活を送る期間となりますが、男性は1.48年、女性は3.19年となっています。
平成25年度に行われた「高齢者等福祉実態調査」によりますと、介護が必要となった原因は、男性が脳卒中、認知症、高齢による衰弱の順に多く、女性は骨折・転倒、関節の病気、認知症の順に多くなっています。
このことから、健康寿命を延伸するための健康課題として、男性は、脳血管疾患、認知症の予防、女性は筋骨格系の疾患、認知症の予防が挙げられます。
★やまかげ智一議員
健康寿命が延伸すれば、介護する負担が減らせること。当然、高齢者本人も、家族や周りを気にすることなく、健康に明るく暮らせます。個人が平素から健康寿命の延伸に向け、取り組みやすい環境を整えることが、行政、医療、福祉、保健関係者や、雇用する事業者に求められています。
老後になってからの予防・健康増進の取り組みだけでなく、若年層、現役時代からの取り組みも重要です。健康寿命の延伸は一億総活躍社会の実現のためにも極めて重要だと思います。そういった観点で、次からの質問をさせていただきたいと思います。
②5大疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）の現状、予防の取り組みと課題、市民への推奨事項★やまかげ智一議員
②について、中津市における国民の５大疾病、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患の現状、予防の取り組みと課題、市民への推奨事項について伺います。
■生活保健部長
平成２６年の中津市の死亡状況を見ますと、死因の第１位は「悪性新生物」で全死亡の28％を占めています。第２位は「心疾患」で18％、第３位は「肺炎」で11％、以下「脳血管疾患」、「老衰」となっています。
「心疾患」、「脳血管疾患」は、血管の動脈硬化が引き起こす病気で、この二つを合わせると約４割になり、中津市は血管の病気で亡くなる方が多い状況と言えます。
予防対策として、まず一つ目が、病気の早期発見・早期治療を行うための健康診査やがん検診を実施しています。二つ目は、生活習慣病の発症予防や重症化を予防するための健康教育や保健指導を行っています。
取り組みを行う中での課題は受診率の低さがあります。健康診査やがん検診の受診率は、県平均を大きく下回り、特に特定健康診査につきましては、３年連続最下位という状況です。
健康的な生活を送るために市民に取り組んでいただきたいことは、まず、健康診査やがん検診を受けていただくことです。中津市は、血圧や血糖値が高い状態を放置して、病気が進行して医療機関にかかる方が多い状況にありますので、早めに気づいて生活習慣病の改善に努めていただく必要があります。
生活習慣の改善については、今年の６月に行いました「県民健康意識行動調査」の結果から、気をつけていただきたいことをお伝えしたいと思います。
１つ目は禁煙です。タバコはがんだけでなく血管の病気のリスクにもなりますので、喫煙者は禁煙に取り組むようお願いします。ちなみに私も、今朝から禁煙に努力をしておるところでございます。（笑）
２つ目は夕食後の間食を控えることです。夕食後の間食は肥満になりやすく、肥満は生活習慣病の引き金になります。
３つ目は、よく噛んで食べることです。よく噛むことの効果はたくさんあり、脳の血流が増え脳を活性化し、肥満や糖尿病、骨粗しょう症の予防にもなります。また、唾液がたくさんでるので、歯周病やむし歯の予防にもつながります。
４つ目は運動です。1回30分以上の運動を週２回以上行うと生活習慣病予防に効果があります。運動する時間がとれない方は、食後にゴロっと横にならず、家事など行い、なるべく体を動かしていただきたいと思います。
③認知症の現状、予防の取り組みと課題、市民への推奨事項★やまかげ智一議員
私も禁煙して３年目を迎えます。部長がんばってください（笑）。
次に③の認知症の現状、予防の取り組みと課題、市民への推奨事項について伺います。
■福祉部長答弁
認知症高齢者数につきましては、要介護認定を受けている方の中で、たびたび道に迷うとか、買物や事務、金銭管理等それまでできたことにミスが目立つ等の状態として判定された日常生活自立度Ⅱa以上の認知症の症状が見られる方が、平成28年3月31日現在2,549人となっており、中津市の65歳以上の高齢者の10人に1人が認知症の症状が見られるという状況です。
認知症予防の取り組みについては、現時点では残念ながら「こうすれば認知症にならない」という絶対的な方法はありませんが、認知症の発症を遅らせる、あるいは認知症になっても進行を遅らせるといったことは十分に可能と言われています。
認知症の原因の約6割を占めるアルツハイマー型認知症の発症には、生活を取り巻く環境の影響が大きくかかわっていることが分かってきました。脳の状態を良好に保つためには食習慣や運動習慣を変えること、認知機能を重点的に使うためには他人とのコミュニケーションをとることや、知的行動習慣を意識した日々を過ごすこととされています。つまり、認知症予防には主に日頃からの運動と社会参加が重要です。
また、市民の方が認知症予防に取り組む場合、具体的には食習慣では、野菜や果物、魚をよく食べること。運動習慣を身に付けること。対人接触では人とよく話をすること。知的行動習慣としては文書を読む・書くことやゲームをするなどです。このように認知症予防は決して難しいことではなく、いわゆる生活習慣予防が認知症予防にも繋がるということでございます。
また、高齢者になってから認知症予防をするのではなく、できれば若いうちから取り組み、継続的に行うことが有効です。
■やまかげ智一議員
認知症ですが、団塊の世代が７５歳以上を迎える平成３７年（２０２５年）には、中津市でも３，１９７人と推測され、10人に1人は認知症になるとも言われています。認知症予防対策は喫緊の課題です。
④むし歯等の予防の取り組みと課題、市民への推奨事項★やまかげ智一議員
次に④について、歯と口の健康は、糖尿病や脳血管疾患といった生活習慣病は勿論、全身の健康状態や生活の質にも深く結びついています。歯を失った方は、歯がある方と比べると、認知症や要介護状態になりやすく、歯と口の健康を保つことは健康寿命の延伸にもつながります。中津市のむし歯等の予防の取り組みと課題、市民への推奨事項について伺います。
■生活保健部長
平成２８年度のむし歯予防の取り組みは、妊婦と夫を対象とした教室での歯科医師による講話を年４回、歯の健康講座を年２回、１歳６カ月児、３歳６カ月児検診時に歯科医師による検診及び歯科衛生士による指導を年２４回実施しております。また、中津歯科医師会等に委託し、幼児フッ化物塗布事業や、学童フッ化物洗口事業を計画しています。
課題としては、学童のフッ化物洗口事業の受診者が低調なことが挙げられます。フッ化物洗口は、むし歯予防として大変効果的ですが、残念ながら受診者が伸び悩んでおります。また、継続し行う人はさらに減っていることからも、家庭でのフッ化物洗口の難しさを感じています。
市民への推奨事項は、むし歯は予防できるということです。ポイントは歯質、ばい菌、糖質、時間の４つにあり、ばい菌は正確にはミュータンス菌という細菌です。この４つが重ならないようにすることがむし歯予防につながりますので、歯みがきで歯垢を除去し、定期的に歯科医院を受診しチェックしてもらうこと、だらだら食べないこと等の基本的なことを守った上で、むし歯予防の効果が高いフッ化物の利用をお勧めします。
⑤フッ化物洗口事業の経過と実施状況、検討委員会、教育委員会での協議状況、財政効果と平成２９年度に向けての取り組み★やまかげ智一議員
今、部長がご答弁いただいた低調なフッ化物洗口事業について伺いたいと思います。お手元に資料を用意しています。表の方が全国１２歳児のむし歯本数、平均で少ないのは、新潟県が第１位、0.4本なんですけど、全国平均0.9本、大分県平均１．５８本、県内市町村平均、それと合わせてフッ化物洗口の取り組み状況を示しています。平成27年、中津市は県内15位。一番下の方に、フッ化物洗口は誤飲が心配されるということで、学校現場で取り組みが進まないのですが、実際６歳以下でもこれだけの数がフッ化物洗口を行っているということです。
その裏面には、私が平成２１年３月議会から一般質問で提案してからの主だったことを抽出したもの、それと受診票配布方式と学校での集団フッ化物洗口の費用と医療費の比較、費用について、医療費について、それと安全性について問われていますけど、安全性についての答弁ですね。それとフッ化物洗口は任意性です。したくない方はしなくていいということ。それと国東市議会での、先般の合同新聞、12月8日の内容を紹介しています。
それらを踏まえてお尋ねしますが、⑤のフッ化物洗口事業の経過と実施状況、検討委員会、教育委員会での協議状況、財政効果と平成２９年度に向けての取り組みについて伺います。
※フッ化物洗口の関連ホームページ
■生活保健部長
平成25年より、歯科医師会、教育委員会、地域医療対策課で協議を重ね、平成26年７月より、家庭でのフッ化物洗口事業を開始いたしました。現在、小学校のご協力のもと、フッ化物洗口の受診票を配布しています。
平成２８年度からは、フッ化物洗口の受診票配布と並行して、教育委員会主導のもと、地域協力校として三郷小学校にて、週に１回フッ化物洗口が開始されています。
また、歯科医師、薬剤師、教育関係者、保護者などで構成する中津市フッ化物洗口事業検討委員会を年４回開催しており、フッ化物についての知識や先進地の取り組み状況の報告、意見交換会や保護者説明会の開催、効果的な事業の進め方等について協議てきました。
検討委員会では、他市の状況について質問がありましたので、県内の市町村別の12歳一人平均むし歯保有率について示し、姫島村では平成２０年に3.19本で県内ワースト１位だったのが、集団洗口開始２年後には0.76本と劇的にむし歯が減少し、現在までずっとベスト1位となっていることを示ししました。
財政効果につきましては、事業効果が現れるとされる60％の児童がフッ化物洗口を行うものと仮定した場合、家庭で実施する中津方式では約１，４１７万円、学校での集団洗口では約４１２万円の経費がかかると推計されます。
また、中津市全体の５歳から１４歳までの児童におけるむし歯治療にかかる医療費を国保加入者ベースの数字で推計すると約６，６４５万円となり、フッ化物洗口が進めば医療費の削減が期待されます。平成２９年度については、検討委員会において旧下毛地域の小学校
において洗口事業を開始することと決定いたしました。
■教育次長
学校でのフッ化物洗口の実施に当たっては、厚生労働省の「フッ化物洗口ガイドライン」や県教委の「学校におけるむし歯予防の手引」を参考にして、慎重かつ適正な手順を踏む必要があり、学校や保護者の理解を得ることが必要であります。
また、平成２６年４月１日施行の「中津市フッ化物洗口事業検討委員会設置条例」の付帯決議にある、「フッ化物の集団洗口の検討にあたっては、家庭におけるフッ化物洗口の実態把握や課題等を検証した上で、保護者等の意見を踏まえ慎重に検討すること」を受けまして、慎重かつ適正な手順を踏んで対応してきました。これまでも教育委員会におきましては随時議論を重ねてきたところです。
なお、学校でのフッ化物洗口につきましては、本年度実施している三郷小学校での集団洗口の試行が順調に行われていることや家庭におけるフッ化物洗口の実施率が低調であることを勘案し、中津市フッ化物洗口事業検討委員会では先ずは旧下毛地区の全小学校でフッ化物洗口を平成２９年度より実施することとしています。
★やまかげ智一議員
配布資料の補足をします。中津市は12歳児のむし歯本数が平均2.17、これが全国平均の0.9になった場合、1本減った場合ですね、歯科医で言われているのは、むし歯１本当たりの治療費が約４万円だそうです。中津市内６割、小学生１年生から６年生４，７００人をかけると１億８，８００万円、医療費が、これはザックリとした数字ですけど削減できるということも示せるわけですね。どれくらい医療費を削減できるのか、全国的な傾向を見ても、どれくらいむし歯が減らせるのか、ほぼ実証されているわけですね。安全性については、安全性の不安を言うのは、主張は、それは結構ですが、いろんな方がいらっしゃるのでいいんですけど、安全性は確立しているとなっているんですね。そこを踏まえなければならないと思っています。
それで、安全で費用対効果があって、財政効果があって、これがなぜ旧下毛地区の方だけしか受けられないのか。生徒数がもっと多い旧市内、我々の子ども、ここにおられる皆さんのお孫さんもそうですけど、フッ化物洗口事業における公益を受益できないのかお尋ねします。
■教育次長
今年は三郷小学校でモデル校として実施したところです。平成２９年度については、旧下毛の小規模校で実施をして、その様子を見ながら段階的に、次は市内の学校でと考えているところです。
★やまかげ智一議員
様子を見ていうのは、いつまで様子を見るんですか。要は下毛の子しか受けられない、市内全域で受けられるのが当たり前だと思うんです。実施を不安に思っている方は任意性、しなくてもいいんです。しなくても。これだけ様々な事実、これ素直に見たら、事実があるのに、なぜ進められないのか、もう一度お尋ねします。
■教育次長
県や国も推奨しているということは、議員も含めて皆さんご承知だと思うんですが、実施する上では学校の負担とかも含めて検証しなくてはいけない、ということもありますので、今、小規模校で実施して、どれくらいの負担があるとか、そういったものも含めて検証しながら、来年、再来年と、段階的に実施したいと思います。
★やまかげ智一議員
今、負担と仰いました。２、３年前に検討委員会をつくって、視察先に佐賀（先進地）に視察に行きました。その時、現場の負担はあまりないという見解を、確か仰っていました。他市の事例を聞いても、そんなに負担がないと私は認識しています。その負担という根拠はどこからくるんですか。
■教育次長
小規模校と大規模校では負担が違ってくるという考えでございますので、そのへんを含めて段階的にやっているところでございます。
★やまかげ智一議員
この（学校でのフッ化物洗口実施反対等の意見の）議論がですね、破綻とまではいいませんが、おかしいんですよ。小規模校で、大規模校でと言いますが、これ児童が自分でするんですよ。養護教諭の方が、一人ひとりの手をとってしてあげるというものではないんですよ。実際に６歳以下の幼児、中津だって400人以上、実施しているですよ。大分県内だったら3,000人弱しているんですよ。誤飲の心配と言っていますが、安全性を議論してもしょうがないんですけど、誤飲の心配もないと思いますね。
それと、来年度予算編成の方針、「事業の必要性や効果、将来の影響を見据え、無駄なく実効性の高い施策を選択すること、限られた財源を最大限効果的に活用するためにも、無駄なく持続性の高い真に必要な事業を選択し、施策の緊急度・優先度を踏まえた中・長期的な視点に立った予算要求を行ってください。事業の選択にあたっては、社会経済情勢や市民ニーズを的確に把握するとともに事業の緊急度、優先度等を総合的に検討し事業選択を行うこと。」となっていますよね。したいんですよ。したい方もいらっしゃるんですよ、いっぱい。すべきなんですよ、なぜできないのか教えて下さい。
■教育長
私どもはフッ化物洗口については、着実に学校現場と議論しながら、地域医療と連携しながら着実に実行していると考えています。
旧下毛で始めたのは、歯科医が比較的少ないところから始めようということで、それを今から広げるためには、一つひとつ状況を積み上げながら、着実に実行しようというそういった考え方に沿ってやっているわけでございまして、少なくとも後退的に考えているわけではなくて、前向きに考えて着実に実行しているという認識でございます。
利益の享受という考え方に基づきますと、家庭でのフッ化物制度もございますので、それと並行しながら着実に学校におけるフッ化物洗口をやっていきたい。
それともう1点、学校とも議論しているわけですけど、子どもの為にどうすべきかという部分でいくと、フッ化物洗口だけを議論するだけではなくて、むし歯ができる生活習慣であるとか、歯磨きとか、そういったことを踏まえながら、子どもたちのためにどうすべきであると言った議論も一方では必要である。そういったことを踏まえながら、前向きに議論をしている。そういった考え方でございます。
★やまかげ智一議員
教育長、最後に仰ったのは当然のことなんですよ、当たり前の話。しかし、中津市はどういう状況にあるかというと、この（配布した資料）表を見てください。全国平均減っています。大分県平均減っています。でも、大分県はずーっと４５位、46位という状況です。その中で、中津市は本数が減っていないんですよ。県内順位も変わらないんですよ。大分県も減っているんですよ。この中で。（県内で）二極化が起きているんですよ。
今、私が教育委員会の立場だったら、何をしなければならないか。何が何でも減らすんですよ。減らすために頑張るんですよ、一緒に。教育委員会と家庭と保健担当部で、、、そういう状況なんですよ、全国でワースト２位、その中で大分県内でも14位、15位。これどれぐらいの下なんですか。
先ほど答弁いただいたように健康寿命にも引っかかってくるんですよ。将来の、大人になった時の疾患に引っかかってくるんですよ。私が提案してから、平成２１年、もう高校生になりますよ、平成２５年議論を初めてから４年生ですよ、この間が一番大事なんですよ。
もう一度お願いします。再検討する気はないですか。
■教育長
今の状況については、十分、全体で、学校現場、それから地域医療を含めたところ、それは歯科医師の先生を含めたところで、検討委員会でこういった方向性が示されたわけでございます。その方向性の基本的な考え方は前向きな議論をやってきた、これは間違いないことでございます。これからも前向きに検討をしていくといった、そういった考え方でございます。
★やまかげ智一議員
ここに、その検討委員会ですね。様々な意見が、何かをする時は、上から、下から、右から左から、斜めから来ます。それは結構です。先ほど申し上げた通り、反対する人もいると思います。でも、執行権者は、真に市民の為になること、子どもたちの為になること、しっかりと見定めてやる、やりきる、この実行が重要だと、私は思います。
その中で、検討委員会の中に教職員組合の中津の担当委員長がおられるとお聞きしています。私はこの方がどんな方か分かりません。ただ、ここに、日本教職員組合の政策制度、2015年・2016年版というのが公表されています。先般、大分県教職員組合出身の日本教職員組合委員長が辞職されたというニュースを私も拝見しましたけど。
そこではどう書いているかというと、『「安全性・有効性・必要性」の観点から集団フッ素洗口を行わないこと。また「フッ化物洗口ガイドライン」を撤回すること。』と明記されているんですよ、これ2009年からずっとです。
私はどういう人かは知りませんよ、その方が。でも組織として、組合として、否定しているんですよ。でもここでは、安全性が確認されているんですよ。いいんですよ、検討委員会の中でそういう方がいても、すべて同じ意見だったらおかしいですからね。でも、フッ化物洗口する、しないというのは、執行権を持った方々が、しっかり市民の子ども、市民の安全、健康を考えて実行するか、しないか。だからこう映るんですよ。組合が反対しているから教育長、出来ないのかな。違うんですよ、したいのに出来ないのは、教育長、教育委員会がさせないんじゃないか、と見えるんですよ。そう思いませんか。
■教育長
私の認識では、平成２６年度、色々議論した上で、家庭のフッ化物洗口をやってみようということで、この段階で学校側が家庭にチラシを配布したと、これについては学校についても安全性を確認した上で始まった。これは私としては、前向きな一歩であったと認識をしております。それから議論を積み上げて、今回試験的に下毛の１校でやって、それから下毛地域全校でやると、これは前向きに着実にやっているという認識でございます。
★やまかげ智一議員
支援を受けているご家庭があります。歯科医の先生もよく言うんですけど、治療に行きたいけど行けない、一番そこの層が一番つらいんですよ。生活保護の方だったら無料で治療ができることになっていると思うんですけど。治療したいけどできない方々が一番つらくて、生活費を食費にあてるか、治療費にあてるか、という層が結構いらっしゃるんですよね。
集団洗口することによって、公衆衛生、口腔上の衛生が保てるわけですよ。どれぐらい家庭にとっても負担が減るか、子ども達にとっても良いかということは、普通に考えれば分かるんですよ。それが1点。
この事業を始めてむし歯が無くなるということについて、子ども、保護者、行政、歯科医、学校・養護教諭ですけど、これ損得の話ではないですけど、これ損か得かと考えた時、どう思いますか。
■教育長
全般的には、損か得かでいえば、得だと思っております。
★やまかげ智一議員
ザックリ、答えていただき、ありがとうございます。
これ得なんですよ。子どもはむし歯無くなって恐い歯医者さんに行かなくてすむ。親は子どもがむし歯にならなくて健康でおれる、また治療費もかからない。行政は、むし歯にならないことによって行政責任、公益に資する、また、財政も医療費も削減できますよね。で、歯医者さんは、推進していただいている歯医者さんはどうなるかというと、社会的責任、職業的責任が果たせる、それは喜びなんですね。当然むし歯を無くなる。でも患者さんは確実に減るんですよ、治療費が減る、売り上げも減る、でも、私たちは社会的に責任の為に、やらなくてはならないことはやるんだ、という気構えで、検討委員の方も、歯科医師会も。
私がこの話を受けたのは1期目の選挙の時です。平成19年、当時の歯科医師会の会長に尋ねました。「これ大丈夫ですか、歯科医師会の中で、そういった（患者が減る）議論はならないんですか」、「中津地域ではないけど、一時、ほんとに少数ですが、そういった議論もありました。でも、我々は公衆衛生、むし歯を無くすための使命の為にやるんです。やらなければならないことはやっていくんです。売り上げとか収入のことなんかは後の話です。」と言って、推進をずーっと、していただいています。 反対をしている方々もいることも知っています。だから、慎重に、慎重に、慎重にですよ、極めて慎重に、ここまで進めてきているのが、今の経過なんです。ご存知ですか。
■教育長
この問題については、かなり歯科医師の方たちと意見交換や、アドバイスをいただいて、ずいぶん私もエネルギーを使って推進をした経過でございまして、家庭でのフッ化物洗口をする時にですね、そのやりかたについても歯科医師さんと十分議論して、歯科医師さんもこういった形で、一旦はやってみよう、といったそういった流れでございます。
それから先ほど議員言われた家庭の不安についても、やはり負担だけの問題もございますけど、繰り返しになりますけど、フッ化物だけで議論するのではなくて、やっぱり家庭の生活習慣、いろんな家庭があるかもしれませんけど、フッ化物だけの問題ではなくて、家庭の生活習慣、むし歯の関係で、歯磨きとか、そういった形で、やっぱり十分議論を踏まえた上でやるということが、これが私は良い形だと思っております。
□議長
山影議員、非常に大切な議論ではございますけど、少し議論がかみ合わなくなってきているようで、残り質疑もたくさんありますので、そのへんをご配慮ください。
★やまかげ智一議員
わかりました。最後申し上げますけど、昨年、幼児教育２年制の件で、教育長と私は同じで、推進ということでした。慎重な方々がおられました。反対じゃないらしいですけど、、、慎重ということで。子どもたちの成長は早いんです。１年を繰り伸ばすのは、１年は長いんです。これだけご理解をいただきたいと思います。もう待ったなしなんです。今なんです。再検討をよろしくお願いします。
|
いつまでも明るく元気に暮らせる環境づくり（①健康寿命の延伸対策）：平成27年度12月代表質問■代表質問とは？
毎年1回、9月定例会において、会派の代表者が具体的な政策を、主に市長及び教育長対し質問するもので、今回が7回目になります。（●＾o＾●）
本年は、11月に市長選挙が実施されたので、12月定例会での実施となりました。
質問時間は30分と制限があり、再質問は1回までとなっています。
質問も予め原稿で提出します。
一般質問は原稿の提出はなく、質問項目のみの通告で、一人50分の時間の中で、何度でも質疑が行えます。
■代表質問実施日：平成27年12月15日（火）
録画映像はコチラでご覧いただけます。
いつまでも明るく元気に暮らせる環境づくり
健康寿命の延伸対策■山影智一議員
次に、いつまでも明るく元気に暮らせる環境づくりについて伺います。 初めに、健康寿命の延伸対策についてです。 健康寿命の延伸は、自立して生活をしていく上でも重要です。健康づくり運動の推進、住民主体の介護予防活動の支援など、健康寿命延伸に向けた取り組み強化が求められていますが、いかがでしょうか。
※健康のススメなかつ２１
★奥塚正典市長
次に、健康寿命の延伸対策についてですが、平成２６年３月に第２次中津市健康づくり計画「健康のススメなかつ２１」を策定し、この計画に沿って市民の健康寿命延伸に向け取り組んでいます。市民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組めるよう、あらゆる世代を対象に健康教室や健康相談など一次予防に重点を置いた事業を展開しております。また、生活習慣病やがん対策として特定健診、がん検診の実施、歯科保健の推進、感染症予防対策などを医師会、学校、民間企業等の関係機関と連携を図りながら取り組んでいます。更に、食生活改善推進員や運動で健康づくり推進員、健康づくりに関わるボランティア団体といった地域の社会資源の活用や人材の育成を行い、個人の力と社会全体の力を合わせた取り組みで健康寿命の延伸を図っております。 また、第２次中津市健康づくり計画「健康のススメなかつ２１」で掲げた中津市民が健やかで心豊かな生活を実現するために、レセプト・健診情報等を活用した中津市国民健康保険事業実施計画である「データヘルス計画」の策定も平成２７年３月に策定し、被保険者の健康保持増進に努めるため、保有しているデータを活用しながら、ターゲットを絞った保健事業の展開、健康診断などの一次予防から重症化予防までをきめ細かに保健事業を展開していくこととしています。
|
