２ 切れ目のない子育て支援について■一般質問とは？
一般質問とは、議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政への批判等を執行者に直接質すことです。また、執行者の所見や施策について報告を求めたり問い質すこともあります。質問の範囲は、市の行財政全般（公共事務、団体委任事務、行政事務の一切を含む）のほか、地域で住民生活に密接している事項など多岐にわたります。（●＾o＾●）
■一般質問実施日：平成２８年６月１７日（金）
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①子育て世代包括支援センターと屋内公園施設の早期整備（平成28年6月議会一般質問）■山影智一議員
次に、切れ目のない子育て支援ということで、子育て世代包括支援センターの設置は考えていないのかということと、地方創生の中でも出た屋内公園施設について、どのように進捗になっているかお尋ねします。
★福祉部長
「子育て世代包括支援センター」は、妊娠期から子育て期にわたるまで、地域の特性に応じ、「専門的な知見」と「当事者目線」の両方の視点を活かし、乳幼児から児童の切れ目ないワンストップ相談窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援する拠点事業所です。平成２７年６月３０日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針」等においては、平成２７年度中に全国で１５０カ所整備し、おおむね５年後の平成３２年度までに地域の実情等を踏まえながら、全国展開を目指していくものとなっています。
中津市においても、「子育て世代包括支援センター」の開設については、国の方針をふまえつつ整備について検討していくように考えていますが、まずは市全体の子育て支援施設の総合的な整備の考え方を整理して、検討していきたいと考えています。
それと雨天も利用可能な屋内公園施設ですが、去る４月２５日に開催した市長と子育て中のお母さん方とのふれあい座談会の中でも、雨の日に遊べる場所が欲しいというご意見もいただきました。そのような市民のニーズもあることから、子育て環境の充実として親子が集える屋内施設確保について、南部童心児童館の整備方針の策定とあわせて検討していきます。
３ 機構改革と部課の適正配置■山影智一議員
次に、３の機構改革と部課の適正配置について伺います。
これはどういうことかと言いますと、これまで申し上げてきた切れ目のない子育て支援の実現のためには、教育委員会と子育て支援課が一緒になって、という事例が京都府舞鶴市というところにあるようです。こういった部課の機構改革であるとかですね。今、一階を見ますと、社会福祉課と子育て支援課がぎゅうぎゅうで、プライベートな相談を受けられないということになっています。もろもろ詳しく言いたいんですけど、時間がないので、時代にあった配置と部課の設置を考えていないのかお尋ねしたいと思います。
★総務部長
組織に関しましては、市民サービスの向上、業務の効率化を図るため、これまでも弾力的な見直しを行ってきました。今後もその姿勢に変わりはないということです。
■山影智一議員
ま、今後もまた提案していきたいと思います。
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子育て・児童福祉・人権
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１未来を創る学校教育ついて■一般質問とは？
一般質問とは、議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政への批判等を執行者に直接質すことです。また、執行者の所見や施策について報告を求めたり問い質すこともあります。質問の範囲は、市の行財政全般（公共事務、団体委任事務、行政事務の一切を含む）のほか、地域で住民生活に密接している事項など多岐にわたります。（●＾o＾●）
■一般質問実施日：平成２８年６月１７日（金）
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⑥発達障がいのある子と家族の支援（平成28年6月議会一般質問）■山影智一議員
次に、発達障がいのある子と家族の支援ということで伺います。
発達障がいについては、幼少期の早期発見が重要だと思っております。
発達障がいに対する社会の理解、早期発見、親の受容と周囲の障がいの理解と適切な支援が大切ではないかと思います。
２０１２年の文部科学省の調査では、通常学級に通う小中学生の６．５％にその可能性があると推計されています。30人〜40人のクラスに、2人から3人の発達障がいのある子がいるのではないかということになります。
発達障がいは見た目には分かりにくく、周囲に「何か変かな」と思われるくらいで、手を差し伸べてもらえないことが多い。また、医師の間でも理解が不十分で、早期発見がなされず悩み、苦労している発達障がいのある子と家族がたくさんいると伺いますけど、早期発見に向けた現状の取り組みを伺います。
★教育次長
発達障がい等、特別な教育的支援を必要とする子どもには、早期からの継続支援が効果的であることから、早期発見・早期診断を関係機関と連携を取りながら対応しています。同時に保護者の受容や学習も進み、就学前の療育相談や就学相談も増加しております。
インクルーシブ教育の流れの中で平成２５年の学校教育法施行令の改正により、「認定特別支援学校就学者」、特別に認定された子ども以外は、普通の小中学校への就学となりました。子どもたちは、発達の状態に応じて「多様な学びの場」で学習することとなります。
人的支援としましては、通級指導の加配教員が配置されている学校では、子どもの障がいの程度に応じた改善・克服のための授業プログラムが組まれ、障がいの改善・克服が図られています。配置されていない学校につきましては、通常学級の中で、担任が習熟度に応じた指導で個別的指導をおこなっています。
また、障がいのある幼児児童生徒には、必要に応じて「教育補助員」を配置し、補助的支援や介助を行っています。
保護者は「３歳児健診」等で、発達の遅れ等を伝えられた後、障がい受容が難しかったり、障がい受容ができても、就学前の訓練や就学、小学校・特別支援学級・特別支援学校への流れなどがみえず、不安に思っているケースが多い状況がございます。
そのため、教育委員会としましては、随時、就学相談・教育相談を受け、関係機関への医療・療育・保健等についてのコーディネイトを行っているところです。
★福祉部長
福祉部につきましては、発達障がいのある子と家族の支援としまして、今年度からの新規事業として巡回支援事業を実施しています。
この事業は、中津市内の発達障がいのある子どもや発達障がい等があることが想定されても、明確には判定できない場合、また、保護者がそれに気づき適切に対応できにくいなど、「気になる」という段階の子どもにつきまして、保育所等からの情報提供により、発達障がいについて知識のある巡回支援員が巡回し、具体的な支援方法について相談・支援を行うものです。
発達障がいのある子どもは、早期から発達段階に応じた一貫した支援を行っていくことが重要であります。心理士等の支援専門員が保育所、幼稚園等を巡回することで、発達障がい児の早期発見につながり、適切な相談・支援ができると考えています。
★生活保健部長
地域医療対策課の取り組みで、ご答弁いたします。
お子さんが生まれたご家庭の支援としては、まず、生後４ヶ月頃までに、保健師が市内の全家庭を訪問しております。その後は、４ヶ月児、７ヶ月児、１歳６ヶ月児、３歳６ヶ月児健診を実施しており、９０％以上の受診率となっています。１歳６ヶ月児健診や、３歳６ヶ月児健診の結果、「多動」や「落ち着きがない」など、発達が気になるお子さんについては、幼児精密健診や訪問などによってフォローを行っています。
また、就学前の取り組みとしては、５歳になるお子さんの保護者にご案内を郵送し、希望者を対象に５歳児発達相談会を実施しています。相談会は、医師の診察、心理発達相談、療育・しつけ相談、就学相談、栄養相談、保健相談などを、つくし園、清浄園、児童家庭支援センター「和・やわらぎ」、中津支援学校、学校教育課など、他機関と連携をし、年４回行っています。
また、この相談会を予約していただいた方で、保育園に通っているお子さんにつきましては、了解のもと保健師が事前に保育園を訪問し、園児の状況も確認し、相談会終了後は、保育園にその子に必要なかかわり方などを連絡しています。
以上のような方策により、軽度な発達障がいの可能性のあるお子さんを早期に発見し、早期に適正な支援ができるよう努力しています。
■山影智一議員
発達障がいについてはですね、私も議員を９年間させていただいて、市内はもちろんのこと、市外の自治体の様々な学校にお伺いして、さまざまな事例も聞いたり、見たりしてきました。低学年においてもですね、発達障がいの子どもが一人ふたりいるだけでもですね、学級崩壊するんですね。先生の指導がどうしても指導が行き渡らない、やっぱり補助員の適宜な配置をしていかないと、とてもその子だけじゃなくて、学習をしたいとかいうお子さんも学習に取り組めないとかいう問題になっておりますので、実態は把握していただいていると思います。
そこでですね、支援学校と支援学級、支援学校の活用の認識なんですが、障がいのある子が、健常な子どもと授業を受けることが平等で差別がないと思っている方がおられるようなのですが、障がいの程度、学びたいと思っている、落ち着いて授業が受けられないといった周囲に与える影響を十分、状況を把握して、考慮して、障がいを持った子どもが親亡き後も、生涯にわたって生き抜く力を身につけるために、体系的に教育を受ける機会と支援が、真の意味で重要である、そういった教育を受けられる制度と機関として、支援学級、特別支援学校が、私は設けられていると思うんですけれど、補助員の補充と、その点どのような指導をされているのか伺いたいと思います。
★学校教育課長
最初に学校現場に配置をしております教育補助員について答弁を申し上げます。
議員おっしゃるように、合理的配慮のもと、学校現場では教職員も研修し、そして教育補助員も研修をしながら、個々の幼児、児童の対応ということで頑張っております。
中津市の場合は今年度５４名の配置ということで、十分ではございませんけど、個々の対応が出来ていると思います。
それと特別支援学校につきましては、認定特別学校就学者ということで、障がいの程度が重い場合については、特別支援学校と言うことで、そうではないお子さんは普通の学校というように、法的にはそうなっています。
そうゆうふうな中で、やはり特別支援学校におきましては、将来その子達が十分自立していけるような教育を専門的にやっていただきたい。
そして、普通学校で学んでいるお子さん達につきましては、周囲の仲間に支えられながら、あるいは先生や教育補助員の適切な指導のもと、共生共学という考えの中で、社会に適応する子ども達を育成していきたい、そういうふうに考えております。
■山影智一議員
ご答弁、ありがとうございます。
【次の質問項目に移りました】
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★九州、5人に一人の子どもが貧困！(*_*)★■厚生労働省の調査では、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の割合（子どもの貧困率）は、２０１２年で１６・３％と６人に１人となり、過去最悪。母子家庭を中心に大人１人で子どもを育てる世帯に限れば５４・６％に上ります。
■九州はより深刻で、就学援助受給率などから西日本新聞が試算した結果では、ほぼ５人に１人が貧困状態とみられる。・・・という記事が出ていました(*_*)
詳細はコチラ⇒貧困連鎖、奪われる未来 九州深刻、５人に１人（西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/feature/tomorrow_to_children/article/213138 ■その中には、日本財団の「子どもの貧困の社会的損失推計」レポートについても紹介がなされていました。
■私たちの会派「敬天親和会」の代表質問でも、中津市の貧困対策ということで質疑させていただいていました。
■貧困層の子ども達の見えにくい実態、教育が行き届かなく、学歴が生涯賃金に大きく影響することによる貧困の連鎖、貧困による経済的損失と財政負担、、、社会全体として一層取り組みを強化して、解決しなくてはいけないと、改めて思いました。(＠_＠;)
■今後、中津市での実態もさらに調査して、まずは我が市からの取り組みをしていきたいと思います。(^^ゞ
平成28年2月10日（水）の 大分県中小企業家同友会中津支部では、 『児童養護施設の子ども達の将来を考える〜安定した生活の場を〜』 というテーマで学びました。 ★お知らせ・資料リンク★【中津市】
■平成27年度中津市職員採用試験（任期付職員・任期付短時間勤務職員）について【平成28年4月1日採用】
■「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」と中津での公募説明会のお知らせ
http://www.city-nakatsu.jp/infodoc/2016021500069/
【文部科学省】
■幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けた検討会議 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/114/index.htm |
安心して子育てできる環境づくり（③子どもの貧困対策）：平成27年度12月代表質問■代表質問とは？
毎年1回、9月定例会において、会派の代表者が具体的な政策を、主に市長及び教育長対し質問するもので、今回が7回目になります。（●＾o＾●）
本年は、11月に市長選挙が実施されたので、12月定例会での実施となりました。
質問時間は30分と制限があり、再質問は1回までとなっています。
質問も予め原稿で提出します。
一般質問は原稿の提出はなく、質問項目のみの通告で、一人50分の時間の中で、何度でも質疑が行えます。
■代表質問実施日：平成27年12月15日（火）
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安心して子育てできる環境づくり
子どもの貧困対策■山影智一議員
次に、子どもの貧困対策についてです。
子どもの6人に1人が貧困状況にあると言われています。きめ細やかな対応が必要な子どもと親への支援の充実が求められています。中津市の子どもの貧困の実態と支援の充実に向けた取組みを伺いたいと思います。
※子どもの貧困対策（内閣府URL）
※中津市議会 平成27年9月議会意見書
「子どもの貧困対策の強化を求める意見書」
★奥塚正典市長
次に、子どもの貧困対策についてですが、「子どもの貧困の実態」につきましては、中津市全体としての把握はしておりませんが、中津市において生活保護を受ける１８歳未満の子どもは７８人であり、中津市内の１８歳未満の子どものおよそ０．５４％となっております。
「子どもの貧困対策」につきましては、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように、子どもに対する教育の支援や保護者も含めた生活支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援といった幅広い分野での支援が必要となります。中津市においても社会福祉課、子育て支援課、地域医療対策課、学校教育課などの関係課で相談を受け連携し、ハローワークや就学援助につなぐ等さまざまなきめ細かい支援を行っています。また、中津市要保護児童対策地域協議会を設置し、食事や衣服の用意をしない育児放棄等、気になる家庭の情報を、小学校、保育所等から随時提供される体制を構築しており、今後も適切な支援に努めます。
★廣畑功教育長
最後に、子どもの貧困の実態と支援につきましては、準要保護家庭への支援を中心に行っており、援助対象児童生徒数の割合としましては、小学校は平成22年度11.1％が平成26年度11.9％に、中学校は平成22年度13.2％が平成26年度は15.2％と、増加傾向となっています。
支援の強化としましては、平成27年度からクラブ活動費(中学)、生徒会費(中学)、PTA会費(小学・中学)の支給追加をしているところであります。
今後とも、実態把握につとめるとともに、制度周知や相談体制整備に努めていきたいと考えています。
児童相談所全国共通ダイヤルについて（厚生労働省ＵＲＬ）
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安心して子育てできる環境づくり（②放課後児童クラブの充実）：
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