５障がい者の住みやすいまちづくりついて■一般質問とは？
一般質問とは、議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政への批判等を執行者に直接質すことです。また、執行者の所見や施策について報告を求めたり問い質すこともあります。質問の範囲は、市の行財政全般（公共事務、団体委任事務、行政事務の一切を含む）のほか、地域で住民生活に密接している事項など多岐にわたります。（●＾o＾●）
■一般質問実施日：平成２８年９月２６日（月）
録画映像はコチラでご覧いただけます。
① 障がい者雇用の取組みと推進、食と農と福祉の連携★やまかげ智一議員
次に移ります。障がい者の住みやすいまちづくりについて、①の障がい者雇用の取組みと推進、食と農と福祉の連携について伺います。
先般来の代表質問では、中津市の法定雇用率はまだ達していない、今後、障がい者雇用、市としては努力しなくてはいけない、というようなご見解だったと思います。ここでは、市のもちろん法定雇用率についてもですが、県が進めているような職場実習を実施し、適性が認められた場合、非常勤職員として採用し、２、3年の後、民間の方に移行する。職場実践を移行するといった取り組みが、県の方では、かなりの障がい者の方たちが利活用して民間に入られていると伺います。
また、中津市内には県立中津支援学校もございます。市は民間事業者に対して、障がい者雇用を推進する立場でもございます。やはり障がい者のそれぞれの個性、特性をですね、理解をしながら、職場での適性をはかりながら、していって、民間事業者との情報の共有を図りながら推進していくべきではないかなと思うんですが、その点と。
また食と農と福祉の連携ついて、これは農村漁村地域の活性化であるとか、食や農のもつ価値を再評価し新たなサービス、ビジネスの創出に繋げていく。農村の人出不足解消や障がい者雇用の確保であるとか、その活動、事業が進んでいっていると伺うんですが、この点についての取り組みが市としてなされているんでしょうか。伺います。
■総務部長
市役所の障がい者雇用についてですが、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」により、字業主に対して、雇用する労働者に占める障がい者の割合が法定雇用率以上になるよう義務づけられています。本市の現状は、一般行政職として身体障がい者の職員採用枠を設けて募集してきていますが、結果的に採用数の確保ができず職員の退職もあり法定雇用率に達しておりません。今後、引き続き職員募集を行い雇用に努めていくとともに、障がい者の能力と適正に幅広く対応できる職場環境づくりをすすめ、法定雇用率の早期達成に向け、さらに努力していきます。
■福祉部長
食と農と福祉の連携につきましては、国の事業として厚生労働省と農林水産省が連携し支援策を展開しているところです。高齢者の健康増進や生きがいとしての農業の活用、また、障がい者の農業分野での雇用等を考えている方々を対象としており、農業における人手不足の解消、障がい者の就労の機会の確保、情緒の安定など障害福祉分野と農業分野の連携には双方にメリットがあると考えられます。
その中で中津市でも、規模は小さいのですが、障がい者の就労支援施設で「大分味一ねぎ」生産やコメづくり 漬物製造などに従事している事例もあります。今後は市としましても、このような国の支援策の情報を、障がい者の就労支援施設や中小企業同友会のメンバー等を中心に実施している「中小企業家合同連絡会」、また、自立支援協議会の中の就労支援部会等でも情報提供し、情報の共有を図ってまいりたいと考えています。
★やまかげ智一議員
法定雇用率という話、聞き洩らしたのでしょうか、職場実習については、どのような取り組みを考えていらっしゃるのか、もう一度お願いします。
■総務部長
職場実習ということはですね、まだやっていませんし、今後検討する内容かなと思っています。ただ実際に、先ほど答弁させていただいたように、実際に障がい者の方をどういう形で雇用できるのか、どういう仕事に就いてもらえればいいのかと、ということも含めてですね、検討していきたいと思っております。
■やまかげ智一議員
私も中小企業家同友会のメンバーの一人でですね、障がい者雇用ってことでですね、委員会に属していたこともあるんですけど。今、部長がおっしゃった通りなんですよ。
中小企業者の方も、普段、健常者の方相手に仕事をしているので、どうしたらいいのかなということで、最初、入り口はそこから入ってくるんです。
実際に、中小企業で雇っている方、雇っている成果という言い方もおかしんですけど、こういうふうにしたら良いよ。障がい者の方だからこうだよといったノウハウが、やっぱりその会社には蓄積されていて、そういう方を中心に話をしながら、また、障がい者雇用を拡げていきましょうね、ということをされているんですよ。
だから実際に聞いてみると、事務職は無理なのかなと思うと、事務職でもやっていますし、部分、部分、障がい者の特性に、個性ですよね、特性に合わせた業務をしていただいて、実質賃金を払っている所も実際あるんで、入り口は多分そうかもしれませんけど、そういうところとも研修、情報交換をしてですね、ぜひ実際に工夫をしながら雇っている会社、企業さん、多いんで、見ていただきたいなと思いますし、清掃工場、清掃ですね、工場なんかに行くと、ちょっと危険もありますけど、ビンの仕分けだとかいう作業があります。ビン、缶のですね。ああいうのは、ずっと根を詰めてするのに知的障がい者の方だけしゃないんですけど、そういうのに向いている方もおられるんで、仕事の細分化をしながらですね、どの部分で適性に合っているかという事を、知っていただくってことは、今後重要になってくると思いますんで、それがやっぱり分かって、市域の、市井の企業さん方にも、こういうふうなことで出来るんですよ、これが出来るんですよって、ことに成立していくんだと思うんで、躊躇されるところもあると思うんですが、ぜひ、考えていただきたいと思うんですけど、どうでしょう。
■総務部長
今、議員さん言われたように、民間の方がどういう形で雇用をしているか、そういう情報交換もですね、含めて。また、全庁的にですね、各部署で、障がい者の方にどんな仕事がですね、掘り起こしで出していけるのか、というのも含めて検討しているところでございます。情報交換を含めてやっていきたいと思います。
★やまかげ智一議員
実際に雇っているとこに聞くとですね、ギスギスした社員間の関係がですね、障がいの方がみえていただいて、いろんな意味で、コミュニケーションが活性化して、お互いに思いやれるような職場になったとかですね、そういう好事例なんかも、実際、我々も聞くんで、言うは易し、行うはなかなかいろいろあるのかもしれないんですけど、そういうこともぜひ、踏まえて、ぜひ取り組んでいただければと思います。
② 精神障がい者の実態と支援と課題★やまかげ智一議員
次に、精神障がい者の実態と支援と課題について伺います。
先般、精神障がい者団体のご関係者と意見交換をする機会をいただきまして、
精神障がい者は長く強い薬剤を服用するので、内臓疾患が発症しやすいであるとか、
精神障がいに対する世間の理解が進まない、また、当人や家族の認識不足多い。
関係者は社会から孤立化しており、地域で生活する支援体制ができていない。
精神障がい者保健福祉手帳の認知がなく、取得が進まない。
精神障がい者に、特性に、障がい者施設ですね、応じた援助、支援が乏しい。
精神障がいに対する研修、一般を含めて研修の機会が少ない。
精神障がい者の交通運賃割引や医療費の負担助成等で、他の障がいですね、身体、知的との格差があるであるとか、
そういうことをおっしゃっておられました。
市として、法定雇用率でも2018年でしたか、ぐらいまでには精神障がい方も当然入ってくるということで、取り組みも進んでいるんですが、市として、精神障がい者の、そういった実態と支援と課題について、どのような認識におられるかお尋ねいたします。
■福祉部長
精神障がい者とは、どういう方かということからお答えします。
精神疾患のために日常生活や社会生活がしづらくなることをいいます。原因は、病気になりやすいかどうかという「もろさ」や、「ストレス」などの相互作用によるものと考えられています。精神疾患には、原因によって心因性、外因性、内因性などの分類があります。また、それらの原因が相互に影響し合って起こることもございます。精神疾患は、単に遺伝や、親の育て方、その人の性格などが原因ではありません。「うつ病」や「統合失調症」は、ストレスや生活環境などのなんらかの原因によって、脳内の神経伝達物質のバランスが崩れることによってひき起こされると考えられています。つまり「脳の病気」でございまして、誰でもなる可能性があるものです。
精神疾患が起こると、その症状からさまざまな「生活のしづらさ」が生まれてきます。こうした困難は、病気だけが原因ではなく、社会環境や個人の状態などが関わり合ってひき起こされます。この「生活のしづらさ」がある状態を、精神障がいと捉えております。
精神障がい者が取得できる精神障害者健康福祉手帳がですね、精神保健福祉法という法律で決められた制度で、平成７年から始まりました。精神障がい、うつ病、そう病、てんかんなどが対象となっておりまして、自閉症やＡＤＨＤ（注意欠如多動性障害）、アスペルガー症候群などの発達障がいも、精神障害者保健福祉手帳の対象に含まれます。
障がい者福祉は、歴史的に「身体障がい者→知的障がい者→精神障がい者」の順に施策がなされてきたため、精神障がい者に対する福祉は他に比べて立ち遅れている状況が否めません。現にＪＲや私鉄などの鉄道関係の割引や、航空会社の飛行機の割引、高速道路、有料道路の割引は身体障碍者手帳、療育手帳所持者には適用されますが、精神障害者手帳所持者には適用されません。
また、精神障害者手帳１級所持者であれば、自動車税の減免や重度心身障害者医療制度の対象となりますが、１級は障がいの程度がかなり重度であり、中津市内の精神障害者手帳所持者の中でもわずか７％弱となっています。対象範囲の狭さから、精神障がい者への充分な支援策とは言えない状況ですが、中津市の割引制度としましては、中津市コミュニティバス乗車料金、中津市営駐車場の駐車料金がそれぞれ半額補助、また中津城や福沢旧居・福沢記念館、自性寺の入館料割引などがございます。
精神障がいに対しては偏見や差別が強いことに配慮しまして、手帳には「障害者手帳」とだけ記載されていますが、実際、精神障がいを患っていても手帳の申請をしない方が多くいるのが現状だと考えられます。
手帳所持者への支援やサービス等が増えることで、手帳取得者の増加に繋がると考えております。今後さらに国の支援策拡充が図られることが期待されますが、市としましても制度の周知等を図っていきたいと思います。
★やまかげ智一議員
ご丁寧なご答弁、ありがとうございます。まさに今、部長がおっしゃた認識がですね、我々もやっぱり薄いんですね。家族の方、支援をされている家族の方のご心労というかご苦労も本当に切実なものがあるというふうに伺っております。
平成25年の医療計画では、ガン、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病に加えて、精神疾患が、5大国民病ということでなっております。今後増える可能性も十分考えられるわけですが、今、部長がおっしゃっていただいたところの認識をですね、ぜひ共有しながら、精神疾患について、誰にでもなりうるものだという受け止め方の中で、我々も理解して支援できるところは支援していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
③ 障がい者福祉サービス利用ガイドパンフレットとホームページの充実★やまかげ智一議員
最後に、障がい者福祉サービス利用ガイドパンフレットとホームページの充実についてです。これは、ヒアリングの時に部長、課長とは共有していたんですけど、市のホームページが、非常に、あのー、、分かりません。障がい者福祉サービスというのは非常に複雑で、担当課に行くと、これくらい分厚い本しかなくてですね、どこをどう引いたら、どの障がいの支援にあたって、どれがどうなるかということが、非常に分からなかったんで、これ、くどく言うと悪いんで、言いませんけど、子育て支援課でホームページ作っているものとは言わないんですけど、障がいを持つってことは、なる方も、分からないだと思うんですよね、利用者の目線に立った、分かりやすいホームページを出来ないのかな。
もしそれが出来ないのであれば、独立行政法人福祉医療機構、通称「ワムネット」 http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/ の方には、そういった制度も詳しく載っているので、そちらに飛ぶとかですね、いろいろ工夫のしようがあるんで、ぜひ工夫をしていただきたい、と思いますが、いかがでしょうか。
■福祉部長
障がい者福祉サービス利用ガイドパンフレットですけども、今のところ作成してないんですけど、制度の周知に関しましては、議員さん言われました、現在は、制度一覧表等により手帳取得した方の障がいや、その程度に合わせて個々に詳しい説明をするような形をとっています。これからは、障がいの有無に関わらず誰もが制度について理解できるような、合理的な配慮をしたパンフレットの作成を検討していきたいと思います。
それからホームページも、議員さんの指摘で、不備がいろいろあったんですけど、現在は制度が一覧として記載されているだけで、詳しい説明等は載っていない状況でございまして、これからは障がい福祉の制度の説明や、各手帳の取得の仕方、相談窓口等、誰もが必要な情報を簡単に探すことができるようなホームページに向けて、見直している状況でございます。 |
高齢者・障がい者福祉
-
詳細
コメント（0）
コメント（0）
★障がい者歯科について（平成28年3月議会一般質問）3月13日（日） 第3回城下町ウォークラリー（南部まちおこし講座・市共催） 親子楽しく、城下町を楽しんでいただきました(^^♪ ■一般質問とは？
一般質問とは、議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政への批判等を執行者に直接質すことです。また、執行者の所見や施策について報告を求めたり問い質すこともあります。質問の範囲は、市の行財政全般（公共事務、団体委任事務、行政事務の一切を含む）のほか、地域で住民生活に密接している事項など多岐にわたります。（●＾o＾●）
■一般質問実施日：平成２８年３月１７日（木）
録画映像はコチラでご覧いただけます。
⇒ http://www.discussvision.net/nakatsusi/2.html
①中津市民病院に障がい者に対応しうる歯科治療体制の確立★やまかげ智一議員
次に、障がい者歯科について、厚生委員会でも質疑の中で、市民病院で歯科口腔外科を、今度導入されるということで、非常に意欲的で、医師も2名確保出来るのではないかというようなご発言をいただきました。
障がい者歯科というのは大分市と別府市ぐらいしか、高次の医療行為、いわゆる全身麻酔をして障がい者、どうしても多動の方もいらっしゃいますから、そういう治療が出来ないということです。大分県の障がい者歯科については、九州では後進県だというふうに位置づけられています。
中津市民病院が抱える24万医療圏には、だいたい10人に1人が何らかの障がいを持っていると言われるているので、需要としては2万4千人ぐらいの知的、精神、身体の障がいを持った方々がおられると思われます。その方々が、どうしても大分、別府に行かなければいけない、もしくは県外で治療しなくてはいけないということになっています。
圏域には、中津支援学校、宇佐支援学校もございます。ぜひこの障がい者歯科について取り組んでいただきたい。近代歯科医師免許第1号の小幡英之助の生誕地でありますから、輝かしいスタートにして頂きたいのですが、いかがでしょうか。
■市民病院事務部長答弁
現在、中津市内で全身麻酔が必要な重度の障がい者に対する歯科治療を行える歯科診療所が存在しないことは認識していいます。県内でもあまり対応出来ていない状況で、中津歯科医師会はもちろん県歯科医師会でも問題視しており、対応を検討している段階であると聞いています。
来年度、中津市民病院において歯科口腔外科が診療開始となる予定であり、その中で障がい者歯科治療ができないかというご質問でありますが、今回の歯科口腔外科の標榜につきましては、がん診療連携拠点病院として周術期や化学療法の際の口腔ケア、終末期の口腔ケア等を行うことを主目的として開設するわけで、当初は医師一人体制で開始します。将来二人体制になり本来の業務が軌道に乗った時点で、重度障がい者に対しての歯科診療を考えたいと思います。
※補足
障がい者の歯科治療は、障がいの程度により開業医で対応可能な場合と、重度の障がいがあり全身麻酔下での治療が必要な場合があり、大分県内では大分療育センターと別府発達医療センターでの対応が主になっています。
★やまかげ智一議員
今後、実態を私どもも把握しながら、そういう障がいを持った方々、どうしても自分で歯磨きが出来ない、介助者がいるという方は、すでに支援学校ではフッ化物洗口をしているところで、まずは虫歯を予防すること、そして虫歯になったら、治療するという体制づくり私たちも一緒に考えていきたいと思います。今後ともご検討をお願いします。
※内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。
※補足
○静脈注射による鎮静法や全身麻酔で行う高次の歯科診療件数は、
２年間で５４９件
・別府発達医療センター http://beppu-hattatsu.jp/
○県外の医療機関へ、時間をかけて通う事例多数。
○歯科医療機関での高次の歯科診療受入機関 ２年間で、
・大分大学医学部付属病院 ２０件
・大分県立病院 ４件
・国東市民病院 ３件
・別府医療センター ３件
○大分県の障がい者歯科学会認定医 １名
学会が認定した歯科診療施設での３年以上の指導医のもとでの経験が必要
大分県内には認定施設がなく、指導医もいない、認定医の養成確保に苦労している
○障がい者施設のアンケート（平成２５年）
８割弱の方が近くの歯科医院を希望
簡単な治療や予防は近くの歯科医院で行える体制作りが必要
⇒大分県歯科医師会と連携して障がい者歯科保健地域協力医の養成
障がい者治療が可能な機関 ９５施設
|
１ ウォーキングで健康、環境整備（平成28年3月議会一般質問）娘の参観日（平成28年3月4日） みんな熱心です(*^_^*) ■一般質問とは？
一般質問とは、議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政への批判等を執行者に直接質すことです。また、執行者の所見や施策について報告を求めたり問い質すこともあります。質問の範囲は、市の行財政全般（公共事務、団体委任事務、行政事務の一切を含む）のほか、地域で住民生活に密接している事項など多岐にわたります。（●＾o＾●）
■一般質問実施日：平成２８年３月１７日（木）
録画映像はコチラでご覧いただけます。
⇒ http://www.discussvision.net/nakatsusi/2.html
①ロコモ対策とウォーキングの意義と推進 ②中津市運動で健康づくり推進協議会が作成したウォーキングマップの活用状況【はじめに】
■やまかげ智一議員
おはようございます。敬天親和会のやまかげ智一です。
まず初めに、3月末日を持ってご退職される市職員の皆さん、ご関係者の皆さん、永年に亘り市政発展のため最前線でご尽力をいただき、心から敬意と感謝を申し上げます。ご退職された後もご自愛をいただき、益々のご多幸とご活躍をお祈り申し上げます。
2006年3月の一般質問は、身近な「健康づくりと市民生活の困り事」を中心に議論をさせていただきます。展開は、
○介護予防、健康寿命の延伸のためにもウォーキングをすることが大事。
○歩いていると、路上や河川等のごみや犬の糞、猫の餌付けをしている人が気になります。
○通学路をウォーキングコースで整備できないか？
○安心・安全な歩道と道路整備は重要だと思います。
○歩きながら、子ども達やお年寄りの見守りもしてみては、
ということで、議論をさせていただきたいと思います。個別の質問も入りますが、どうぞよろしくお願いします。
■やまかげ智一議員
はじめに、ロコモ対策とウォーキングの意義と推進、中津市運動で健康づくり推進協議会が作成したウォーキングマップの活用状況を伺います。
★生活保健部長答弁）
ロコモティブシンドローム（通称：ロコモ）とは、体重の増加や運動不足から筋力の低下やバランス能力が衰え運動障害を起こすもので、高齢者が多くなる障害です。早い方は４０代から運動器の障害が出始めることから、予防するためには日頃から運動を心がける必要があります。
ロコモを予防するためには、体にあまり負担がかからず、いつでもどこでも誰でも気軽に行えるウォーキングが良いとされています。ウォーキングはロコモ予防だけでなく、血圧や血糖値を下げたり肥満を解消したりと生活習慣病の予防になり、更にうつ病や認知症を予防し、骨粗鬆症や筋肉減少などの老化予防にも効果があります。中津市国保加入者の有病率を見ると、全国同様、高血圧、糖尿病、脂質異常症といった生活習慣病が増加しています。
また、要介護認定を受けることになった原因をみると、女性では筋骨格系の疾患が１位となっていることから、そういった疾患の予防に効果があるウォーキングを推進していく必要があります。
次に、ウォーキングの推進については、中津市では運動で運動づくり推進員、通称「運推」を毎年養成し、運推の自主組織である「運動で健康づくり推進協議会」と協力して、地域での運動の普及に取り組んでいます。運動の普及の一環として、運動で健康づくり推進協議会が、平成２４年度にウォーキングマップを作成しました。市内の観光名所を中心に１時間半程度でまわれる７つのウォーキングコースを考えて１冊の冊子にし、1,000冊作成しました。ウォーキングマップの活用状況ですが、広く市民に周知するため「ウォーキングマップ完成披露健康づくりウォーキング大会」を平成24年度に開催しました。ウォーキングマップは大会の参加者や希望者に配布したり、公民館や図書館、支所に配布しました。また、平成25年度からは、ウォーキングマップを活用して運推が自主的にウォーキング交流会を各ウォーキングコースで毎年開催しています。
※内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。
【補足】
※介護が必要になった原因では、骨折・転倒や関節疾患、脊髄損傷の３つを合わせると運動器疾患は２５%。全体の１／４を占め、ロコモ対策の大事さが分かる。（脳血管障害１８．５%、認知症１５．８%、高齢衰弱１３．４%）
※歩くことで転倒が減少する調査を２０１０年と１３年の２３市町村の調査で裏付けられたとしています。市町村レベルの『地域診断』では初めての成果。その結果では「３０分以上歩く」ことが最も転倒を減らすことが明らかにしています。
※健康な町づくりを支援する研究をしている日本老年学的評価研究会（ＪＡＧＥＳ）では、歩くことで転倒が減少する調査を２０１０年と１３年の２３市町村の調査で裏付けられたとしています。市町村レベルの『地域診断』では初めての成果。その結果では「３０分以上歩く」ことが最も転倒を減らすことが明らかにしています。
※また「まちづくりとして歩く人を増やす方法」を分析した結果、スポーツや趣味の会に参加している人が多いところほど歩く人が増えていること。環境要因では自宅から１キロ以内に運動・散歩に適した歩道がある所ほど、歩く人が多い」となっています。
※ロコモ：「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」の略称。加齢による運動器の障害で立ったり歩いたりする機能が低下した状態
|
いつまでも明るく元気に暮らせる環境づくり（③障がい者の就労支援の充実）：平成27年度12月代表質問■代表質問とは？
毎年1回、9月定例会において、会派の代表者が具体的な政策を、主に市長及び教育長対し質問するもので、今回が7回目になります。（●＾o＾●）
本年は、11月に市長選挙が実施されたので、12月定例会での実施となりました。
質問時間は30分と制限があり、再質問は1回までとなっています。
質問も予め原稿で提出します。
一般質問は原稿の提出はなく、質問項目のみの通告で、一人50分の時間の中で、何度でも質疑が行えます。
■代表質問実施日：平成27年12月15日（火）
録画映像はコチラでご覧いただけます。
いつまでも明るく元気に暮らせる環境づくり
障がい者の就労支援の充実■山影智一議員
次に障がい者の就労支援についてです。
障がい者が親亡き後、自立して暮らせる社会を実現するためにも、障がい者雇用の促進は重要です。雇用の場の拡大や、就労訓練の支援、雇い入れ事業者への相談支援、官公需の拡大等、一層のきめ細かな対応が必要です。現状と今後の取り組みについて伺います。
※中津市障がい者優先調達推進方針
★奥塚正典市長
次に、障がい者の就労支援の充実についてですが、関係福祉事業所の協力により、毎年、定員の増を図り、着実に就労機会の拡大がみられている現状にあり、行政においては、「障がい者優先調達推進方針」を平成２５年度より策定し、物品及び役務等の優先的な受注に心掛けております。
今後は、障がい者の生活基盤を支える安定した賃金の確保を考える時、一般企業への雇用拡大が不可欠と考え、大分県中小企業家同友会中津支部、ハローワークと連携して、障がい者雇用に対する理解と協力を求めていくと同時に、相談支援の充実を図るべく、雇用事業所に対する巡回型相談支援も考えてまいります。
|
いつまでも明るく元気に暮らせる環境づくり（②地域サロンの推進と老人クラブ活動の活性化）：平成27年度12月代表質問■代表質問とは？
毎年1回、9月定例会において、会派の代表者が具体的な政策を、主に市長及び教育長対し質問するもので、今回が7回目になります。（●＾o＾●）
本年は、11月に市長選挙が実施されたので、12月定例会での実施となりました。
質問時間は30分と制限があり、再質問は1回までとなっています。
質問も予め原稿で提出します。
一般質問は原稿の提出はなく、質問項目のみの通告で、一人50分の時間の中で、何度でも質疑が行えます。
■代表質問実施日：平成27年12月15日（火）
録画映像はコチラでご覧いただけます。
いつまでも明るく元気に暮らせる環境づくり
地域サロンの推進と老人クラブ活動の活性化■山影智一議員
次に、地域サロンづくりの推進と老人クラブ活動の活性化についてです。
一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増える中、孤立しがちなケースが多くあります。孤立することが心身の健康を阻害する要因となることから、高齢者が地域に出て、人と触れ合う機会をつくることは重要です。
孤立しない仕組みとして、地域サロンづくりを更に進め、活動支援の充実が求められるところですが、現状の取り組みと今後の展開について伺います。
また、老人クラブの助成金削減で、クラブ数、組織率が低下し、活動がしづらくなっていると聞きます。老人クラブの名称を変えてイメージを変えるなど、活動のあり方を再度検討し、高齢者が共に集い、楽しく活動できるよう助成金の復活等も検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
※中津市内の地域サロン一覧
★奥塚正典市長
次に、地域サロンの現状につきましては、市内１４地区において７９サロンが活動しております。サロンの活動頻度は週３回から年４回までと様々であり、また、対象者も多くは高齢者ですが、誰でも参加可能なものもあり、それぞれの地域で自分たちにできる活動を行っておられます。
市としましても、こうしたサロン活動を後押しするため、サロンとして使用する施設の修繕やバリアフリー化等に要する費用に対する補助を行っているところです。今後とも、地域支援員や中津市社会福祉協議会との連携をとりながら、地域福祉活動の推進を図って参ります。
また、老人クラブ活動の活性化につきましては、助成金以外にも、高齢者の生きがいと健康づくり推進として、シルバースポーツ大会やシルバー作品展、レクスポ祭、芸能大会など多くの事業を委託しています。現在のところ老人クラブへの助成金の増額は考えておりませんが、中津市老人クラブ連合会による、高齢者の生きがいにつながるような新たな事業等の要望があれば、お話をお聞きしていきたいと思います。
また、今後より親しみやすく加入しやすい老人クラブとなっていただくよう愛称についても考えてみたいと思います。
|
