中津市議会議員 やまかげ智一ニュース

★中小企業・小規模事業者振興基本条例の制定（H30 9月議会）★

★中小企業・小規模事業者振興基本条例の制定（H30　9月議会一般質問）★

9月19日、京都大学の岡田知弘大学院経済学研究科教授を訪問11月開催予定の、中小企業振興基本条例制定シンポジウム講師としての依頼と打ち合わせです。（大分県中小企業家同友会中津支部活動）

★やまかげ智一議員

次に、中小企業・小規模事業者振興基本条例（仮称）の制定です。私はこの10年で、中津市の産業政策は、ほんとうに枝ができて充実したという認識です。その中でこの条例提案は議会（平成28年6月）として決議をしました。

部長は、条例制定には、事業者からのボトムアップが必要だとのことですが、これは違って、私はこの条例は、事業者・民間、行政がともに意識改革を行って、お互いに市域の経済、財政、まちづくりを、どうしていくんだということで、いろいろな産業政策の枝葉を、条例という幹に形づくるものだという認識です。

ですからこれは民間の意識醸成を持つということではなくて、行政が意識を持って推進していく段階にきていると思います。いかがでしょうか。

 

■商工農林水産部長

　決して条例制定を民間任せということではなくて、中小企業者との意見交換とか、機運の醸成の創出であるとか、そうしたことに対して、市も積極的に関わっていきたいと考えております。そういう醸成が出来た時には、条例の制定を考えていきます。

 

★やまかげ智一議員

　醸成は出来ています。よろしくお願いします。

吉田松陰先生の足跡はここにも！！

【速報】中小企業等を支援する条例制定を求める決議を決議する!!

【速報】中小企業等を支援する条例制定を求める決議を決議する!!

本日6月23日（木）、第2回中津市議会定例会最終日。

意見書、決議の採決を行いました。

下記のとおり、決議することができました(^^ゞ

本定例会に、私たち会派敬天親和会（4名）、前進（8名）、日本共産党（3名）の共同提案。議会運営委員会に審議後、議会運営委員会として本会議に上程。

そして本日、全会一致で決議していただきました。

個人的には、大分県中小企業家同友会中津支部に所属し、条例の勉強させていただき。平成21年6月議会の一般質問に初めて提案させていただいて以来、ちょうど7年。全議員のご賛同をいただいての決議です。ありがとうございました。

この決議によって、議会の意思表示と手続きは完結したことになります！！

条例制定手続きとしては、

①民意をくみ取って、市長部局が条例案を作成、議会に提案、採択、制定。

②市長部局から必要性に応じ、民意にはかりながら条例案を作成、議会に提案、採決、制定。

そして、

③市民代表である議会の決議（意思表示）から、市長並びに民意の働きかけ等による条例案の策定、議会に提案、採決、制定。

といったパターン等があるかと思います。

真の条例制定までには、更に民間からの要望を受けること、または、市役所が議会決議を受け、民間と協議してすすめるといった、具体的な取り組みが今後期待されます。

そういった具体的な取り組みの結果、条例案が策定され、議会に採決を求められれば、すでに全会一致で決議をしているので、議会としては否決する理由がありません。

取り組みを加速して、頑張ってまいりましょう（●＾o＾●）

中津市中小企業・小規模事業者振興基本条例の制定を求める決議

　中津市は、黒田官兵衛を初代城主とする城下町であり、「西の博多か、東の中津」と称され、商都として栄えました。また、多くの実業家を輩出し続ける慶応義塾の創立者である福澤諭吉翁のふるさとです。豊かな自然は、インバウンドでも観光地として期待される耶馬日田英彦山国定公園の一角を占めるとともに、大分県北、福岡県と、24万人を擁する経済・生活圏、九州周防灘地域定住自立圏の中心市でもあります。　
　高度成長期に入る昭和30年代より、繊維産業の衰退による雇用環境の悪化、その後の素材型から加工組立型への産業構造の転換。窯業、ＩＣ関連、自動車関連企業の集積が進むと共に、サービス業等の拡大によって新たな就業が確保されました。そして平成16年にダイハツ九州株式会社が進出し、さらに自動車関連企業が集積されました。
　その間、事業所数で99%以上、雇用の大部分を支える本市の中小企業・小規模事業者は、戦後の復興やオイルショック、バブル崩壊や近年の金融危機など、激動の時代をたくましく乗り越え、絶え間なく本市経済の基盤を支えてきました。
　中小企業・小規模事業者は、雇用の確保や税収の増加、地域の活性化や市民福祉の向上と好循環をもたらすとともに、活力あるまちづくりの担い手として、なくてはならない存在です。「日本ブランド」の高い品質は、中小企業・小規模事業者の高い技術力であり、その振興は、我が国の産業競争力を維持していくという意味でも極めて重要です。
　よって、本市議会は中津市に対して、下記のとおり強く要望します。
記
１．地方創生の今、中小企業・小規模事業者の振興を市政の最重要政策の一つとして位置づけ、持続可能なまちづくりを進めていく上でも、地域経済の循環に務め、仕事、働く先を確保し、定住・移住政策を強化すること。
２．中小企業・小規模事業者、市民、大企業、関係団体等と行政が一体となって、広い市域の地域ごとに合った、体系だった中小企業・小規模事業者の振興を図り、子どもたちが本市で働くことに夢を持ち、勤労者一人ひとりが生きがいと誇りが持てる環境を創ること。
３．上記のことを実現する為、中小企業・小規模事業者の振興及び地域経済振興政策の基本となる「中津市中小企業・小規模事業者振興基本条例」の制定をすること。
　以上、決議する。

平成２８年６月２３日

　　大分県中津市議会

■決議とは■

「議会が行う事実上の意思形成行為で、政治的効果をねらい、あるいは議会の意思を対外的に表明するために行われる議会の議決のことです。意見書とちがって法的な根拠はありません。」

【中津市議会での取り組み】

■平成26年6月議会一般質問

　http://blogs.yahoo.co.jp/tomonakatu/38733654.html

■平成24年12月議会一般質問

　http://blogs.yahoo.co.jp/tomonakatu/folder/1205246.html

■平成22年9月議会一般質問

　http://blogs.yahoo.co.jp/tomonakatu/33834169.html

■平成21年6月議会一般質問

　http://blogs.yahoo.co.jp/tomonakatu/28147450.html

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　去る5月11日、青森県三沢市役所を訪問。

　平成27年12月に策定した「三沢市中小企業振興条例」について、

　経緯と目的、今後の展開等について研修をさせていただきました。

★中小企業・小規模事業者を応援する決議案を提案★

★中小企業・小規模事業者を応援する決議案を提案★

　平成28年第2回中津市議会に下記の決議案を提案しました。

　これまで議会で、たびたび議論をさせていただいていた条例制定についての決議案です。

　私の所属する敬天親和会、前進、日本共産党と、3会派（15名）の共同提案することの協議が整いました。　今後、議会運営委員会に諮り、協議が進みます。

中津市中小企業・小規模事業者振興基本条例の制定を求める決議（案）

　中津市は、黒田官兵衛を初代城主とする城下町であり、「西の博多か、東の中津」と称され、商都として栄えました。また、多くの実業家を輩出し続ける慶応義塾の創立者である福澤諭吉翁のふるさとです。豊かな自然は、インバウンドでも観光地として期待される耶馬日田英彦山国定公園の一角を占めるとともに、大分県北、福岡県と、24万人を擁する経済・生活圏、九州周防灘地域定住自立圏の中心市でもあります。　
　高度成長期に入る昭和30年代より、繊維産業の衰退による雇用環境の悪化、その後の素材型から加工組立型への産業構造の転換。窯業、ＩＣ関連、自動車関連企業の集積が進むと共に、サービス業等の拡大によって新たな就業が確保されました。そして平成16年にダイハツ九州株式会社が進出し、さらに自動車関連企業が集積されました。
　その間、事業所数で99%以上、雇用の大部分を支える本市の中小企業・小規模事業者は、戦後の復興やオイルショック、バブル崩壊や近年の金融危機など、激動の時代をたくましく乗り越え、絶え間なく本市経済の基盤を支えてきました。
　中小企業・小規模事業者は、雇用の確保や税収の増加、地域の活性化や市民福祉の向上と好循環をもたらすとともに、活力あるまちづくりの担い手として、なくてはならない存在です。「日本ブランド」の高い品質は、中小企業・小規模事業者の高い技術力であり、その振興は、我が国の産業競争力を維持していくという意味でも極めて重要です。
　よって、本市議会は中津市に対して、下記のとおり強く要望します。

記

１．地方創生の今、中小企業・小規模事業者の振興を市政の最重要政策の一つとして位置づけ、持続可能なまちづくりを進めていく上でも、地域経済の循環に務め、仕事、働く先を確保し、定住・移住政策を強化すること。

２．中小企業・小規模事業者、市民、大企業、関係団体等と行政が一体となって、広い市域の地域ごとに合った、体系だった中小企業・小規模事業者の振興を図り、子どもたちが本市で働くことに夢を持ち、勤労者一人ひとりが生きがいと誇りが持てる環境を創ること。

３．上記のことを実現する為、中小企業・小規模事業者の振興及び地域経済振興政策の基本となる「中津市中小企業・小規模事業者振興基本条例」の制定をすること。

　以上、決議する。

平成２８年６月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大分県中津市議会

南部校区地域福祉協議会「ぽけっと」総会です。

地域福祉にご尽力いただき、ありがとうございます。m(__)m

20160524　

★すばらい！中小企業振興基本条例制定へ、日田市＼(~o~)／★

★すばらい！中小企業振興基本条例制定へ、日田市＼(~o~)／★

　今朝の大分合同新聞（平成28年2月18日・木）、下記画像のとおり、日田市が中小企業振興基本条例を4月1日施行予定で、議会に提案するとのこと！おめでとうございます。（●＾o＾●）

　同条例は、初めて中津市議会に提案させていただいたのが、平成21年6月議会の一般質問からでした。あれから6年半、、、、、先をこされっちゃたな〜＼(◎o◎)／！

　

　国の中小企業・小規模企業（事業者数で99.7㌫、雇用者数のおよそ7割）振興の意義とあり方が、法体制の整備と共に充実する中、基礎的自治体（県、市町村）の産業政策の充実が図られてきているところです。同条例も、県、市町村単位で、全国的に制定する動きが拡大しています。

　今回、日田市が定める条例も、市として官民学一体で、中小企業振興、産業政策を強力に推し進めようという強い決意の表れだと思います。

　では、この条例制定のポイントは何かというと、私見を交えて

　

①市において、事業者において、市民において、中小企業、小規模事業者の振興の意義を明らかにすること（理念条項といわれるところ）　

②市の産業政策を担う者と、事業者、経済団体、学識者等との協議会を設置する根拠条項を設け、常に官民学等が、現状の経済情勢に照らし合わせて中小企業政策を協議できるチャンネルをつくること。そして長期的には、我が市の5年先、10年先の産業、雇用のあり方を見通した基盤整備の方向性を創って行くということ。　

③②で設置された協議会において、毎年度の中小企業振興事業を決めた産業振興実施計画と、昨年度の産業実施事業の結果を検証することで、ＰＤＣＡサイクルを回すシステムを確立すること。

　④そのほか、同条例を定めている自治体を見ると、学校教育におけるキャリア教育推進であるとか、その自治体の特色を活かした条項も含まれています。

　現在、中津市と私の議会での議論では、市執行部も本条例についての認識は十分あるのですが、「一部経済団体（私が所属している中小企業家同友会等）からの要望等はあるのですが、全体としての意見ではなく、市が率先してというよりも、、、、まずは当事者である中小企業、小規模事業者、経済団体が取り組み進めていただくことが重要だと思います。市としては、県内自治体の動向、条例のあり方について、引き続き研究してまいります、、」とのことでした。

　この答弁は、私にとってはとても不十分なものです。

　将来の中津市の産業の行く末を見据え、事業者の振興、雇用の確保と拡大、そしていまでは地方創生ということで、人口の維持、拡大を目指さなければならない状況です。

　当事者のアクションを待っているのではなく、市から率先して働きかけ、十分な議論をする時間を取りながら、より中津市にあった条例を制定し、強力に産業施策を推し進めるべきだと思います。もちろん、同趣旨のことも議場では申し上げているところです。<(｀^´)>

　短い記事ではありますが、日田市では、条例制定まで約3年と、十分、関係者で協議を行われいるようです。中身についても興味を魅かれます。

　4月以降、条例制定までの経過等を行政視察で勉強させていただきたいと思います。その節はご関係者の皆さん、ご指導をお願いします。m(__)m

　

【中津市議会での取り組み】

　■平成26年6月議会一般質問

　■平成24年12月議会一般質問

　関連ブログ記事　http://blogs.yahoo.co.jp/tomonakatu/folder/1205246.html

　■平成22年9月議会一般質問

　http://blogs.yahoo.co.jp/tomonakatu/33834169.html

　■平成21年6月議会一般質問

　http://blogs.yahoo.co.jp/tomonakatu/28147450.html

★【平成26年6月議会一般質問】テーマ：地域経済の好循環実現について★

★【平成26年6月議会一般質問】テーマ：地域経済の好循環実現について★

■一般質問とは？

　一般質問とは、議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政への批判等を執行者に直接質すことです。また、執行者の所見や施策について報告を求めたり問い質すこともあります。質問の範囲は、市の行財政全般（公共事務、団体委任事務、行政事務の一切を含む）のほか、地域で住民生活に密接している事項など多岐にわたります。（●＾o＾●）

 

■一般質問実施日：平成26年6月30日（月）

　録画映像はコチラでご覧いただけます。

　⇒　http://www.discussvision.net/nakatsusi/2.html

 

■一般質問の全体項目

１．地域経済の好循環実現について
①自治体財政と地域経済の好循環並びに中小企業、小規模企業の相関認識
②大分県中小企業活性化条例（平成２５年３月２９日施行）の推進と市の取り組み③中津市中小企業活性化条例（仮称）の制定と地域経済の好循環実現

２．中津市の教育について

①全国学力テストの認識と状況及び結果の公表

②教育行政と大分県教職員組合

③自尊心を育む歴史教育と正しい日本地図の普及

３．中心市街地活性化について
①中心市街地の定義と中心市街地整備の意義

②中津市中心市街地活性化基本計画の策定と内閣総理大臣の認定

③中心市街地エリアの高さ制限

④中心市街地エリアの空き家、空き地対策

▼質問内容と答弁

◆山影智一議員

　敬天親和会の山影智一です。早速質問に移ります。
　日本経済はアベノミクス効果により、長期停滞やデフレからようやく脱却してきて、経済の好循環が始まっているように感じます。しかし、私たち地方はどうでしょうか。円安による資材の高騰、景気回復に伴う人手不足、消費税率引き上げの影響のほか、人口減少や少子高齢化の進展によって、中長期の展望は見だせないのが現状ではないでしょうか。当たり前のことですが、中津市内の大多数を占める中小企業、小規模企業が活性化する、そのことによって雇用が拡大して税収が上がり財政も安定する。つまり地域経済が好循環する。
　６月５日の朝刊によると、政府は地方交付税を配る際に、地方経済の活性化で実績を上げた自治体に配分額を加算する仕組みを２０１５年度から拡充する方針を固めたとあります。

 

　そこで初めに伺います。①の自治体財政と地域経済の好循環並びに市内中小企業と小規模企業の相関関係について、現状認識を踏まえて見解を伺います。
　次に、②の大分県中小企業活性化条例、平成２５年３月２９日施行の推進と市の取り組みについて伺います。
　昨年から大分県では、地域経済の好循環をつくるため、県内経済や地域コミュニティの大きな役割を担っている中小企業、小規模企業を支援していくということで、大分県中小企業活性化条例を施行し、条例の理念をもとに、各施策が展開されてきました。
　この条例は第７条で、市町村の役割として、市町村は、県及び他市町村と連携し、中小企業の振興に関する施策を実施するように努めるものとするとありますが、当市における取り組み状況はどのようになっていますか、お伺いします。
　次に、③の中津市中小企業活性化条例、仮称の制定と地域経済の好循環実現について伺います。
　私は、国の地方経済政策のあり方や中小企業、小規模企業に対する認識や支援のあり方が、この１年で劇的に変わったと感じています。その背景には、我が国が地域経済、そしてさまざまな地域コミュニティを担う中小企業、小規模企業数は全企業の９９．７パーセントを占めている中、その数が２００９年の４２０万社から２０１２年に３８５万社、この３年間で減少率は実に８．３パーセント、３５万社も減少しています。そのうち小規模企業、製造業その他で２０人以下、商業、サービス業で５人以下の小規模企業だけで見ると３２万社減少していて、大多数を占めている上、減少傾向に歯止めがかかっていません。
　人口減少のことをよく言われますが、既に企業数は停滞したこの２０年間に約１３５万社も減少していて、その大多数が地域を支えている中小企業、小企業という現実です。
　そのような背景もあって、現在、政府与党で進めている経済政策アベノミクスにおいても、我が国の経済構造が、世界で戦う大企業が中心のグローバル経済圏と地域に密着した中小企業が中心のローカル経済圏のこの二つから成り立っていることから、この二つの経済圏域が活性化することで、初めてデフレからの脱却と日本経済の復活がなされるということで、関連法の制定や施策、政策が整理されてきました。
　先般閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０１４と日本再興戦略改訂の中にも、中小企業、小規模企業の支援を強くうたわれているところです。
　また、ローカルアベノミクス実現するための法体制として、昨年の国会では小規模企業活性化法が制定され、先般閉会した第１８６回国会では、小規模基本法及び小規模支援法が成立しました。
　小規模基本法は、小規模企業の振興に関する施策について、総合的、計画的に、そして国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって戦略的に実施するため、新たな施策体系を構築するものです。また、小規模支援法は、商工会及び商工会議所が、市町村や地域の金融機関等と連携して、小規模事業者の意欲ある取り組みを強力に支援するための体制を整備するものとなっています。
　既に大分県には、大分県中小企業活性化条例があり、これで地域経済活性化のための中小企業、小規模企業支援体制が国、県と整備されることになり、その一番の受け皿となる市町村での早期体制整備が強く望まれています。
　私が平成２１年６月議会から提案している、市町村における中小企業振興基本条例は、この体制整備のための条例であり、平成２５年度末現在、３１都道府県１１７市区町と制定する自治体はどんどん拡大しています。大分県でも昨年度から、大分市、日田市、豊後高田市では制定に向けた動きが見られ、中津市においても地域経済活性化と中小企業、小規模企業支援の明確な姿勢をあらわし、中津市中小企業活性化条例、仮称を制定すべきだと考えますが、見解を伺います。

 

◎財務部長（井上信隆）　

　それでは私の方から、地域経済の好循環実現について、まず自治体財政と地域経済の好循環並びに中小企業、小規模企業の相関認識ということで御答弁申し上げたいと思います。
　平成２４年度決算で見ますと、歳入総額４３０億１，４５１万円のうち３０．６パーセントを占める地方交付税に続き、市税は２４．７パーセントを占める１０６億１，５９０万円となっております。国庫支出金など依存財源を除く自主財源１４８億９，２６６万円の中では７１．３パーセントとなります。このように地方交付税とともに、市財政の根幹をなしている市税にあって、法人税は市税の１２．５パーセントを占めている状況であります。
　現在、政府は経済の好循環実現に向けた取り組みを推し進めていますが、本市におきましても、これに積極的に呼応し、地元企業の地域経済好循環の実現に向けた積極型の予算措置に努めているところであります。
　少子高齢化の進展などの地域課題が存在する中、地域の活力を創造していくことが市の発展につながると、そのように考えているところであります。

◎商工観光部長（末棟洋一）　

　それでは、大分県中小企業活性化条例の推進と市の取り組みについて御答弁いたします。
　条例施行後の大分県と中津市の取り組みについてですが、平成２５年度はまず大分県主催の中小企業地域懇話会、北部地域を７月と１０月の２回にわたり、北部振興局で開催し、参加いたしました。中津市、宇佐市、豊後高田市の行政担当者、商工会議所、工業連合会、中小企業家同友会等の商工関係団体、地域の中小企業の代表、そして大分県商工労働部の課長クラス、合計約５０名が一堂に会し、おおいた産業活力創造戦略や中小企業等支援施策の説明並びに中小企業の代表者たちによる事業所の経営状況や行政への要望等について、約３時間余り懇談いたしました。
　小規模事業所への支援策や、人口流出を止め、若者が残り、地域を守る施策への希望等多くの意見が出されました。また、各地域の中小企業の現状や問題点、要望等も出され、参加者はお互いの施策や情報交換ができ勉強になった、また、よい刺激になったとの感想も出されました。この懇話会には、中津市の企業から代表者１９名が出席し、自分の企業情勢や今後の展望についても熱く語り、非常に有意義なものになったと思います。
　中津市といたしましても、大分県と同様に、各団体との連携を大事にしながら、懇談会等も実施しております。商工会議所や工業連合会等の商工関係団体との異業種交流会や産学官連携の講演会の実施参加、また中津市中心市街地の商店街活性化のための合同会議等を今年開催いたしました。
　大分県商業サービス課や会議所、商店街連合会、中津東高校、そして中津市まちづくり推進課、子育て支援課、介護長寿課などとも大きな視点での意見交換を行い、相互の協力を呼びかけ、商店街の防犯カメラ設置事業等新しい事業へのワンステップとなりつつあります。
　本年度継続中の企業支援型の緊急雇用事業による人材育成支援や地域経済の好循環を図るプレミアム商品券発行事業、さらには工業系では、３Ｄものづくり協議会等の事業を先駆け積極的に展開し、中小企業への支援策を実施しているところです。
　次に、中津市中小企業活性化条例、仮称の制定と地域経済の好循環実現について御答弁いたします。
　大分県内の自治体の状況ですが、大分市が既存の振興条例を見直す形で、平成２６年１２月議会での制定予定で、連絡会議等の開催をしています。
　次に、日田市では１年間の研究を重ね、５月９日開催の検討委員会にて条例制定を目指すことを決定し、今後専門委員会での素案づくりを進めていることを確認していますが、具体的な時期については未定です。豊後高田市では検討委員会でその必要性を協議中であると確認いたしております。
　こうした状況を踏まえ、中津市におきましても、今後の対応については条例のあり方を研究するとともに、関係者から御意見、御要望をお伺いしながら、庁内関係課において協議、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。

◆山影智一議員

　初めに、中津市中小企業活性化条例なのですが。今、検討を前向きにしていただけるのかなというふうに求めたのですけれど。
　先ほど来出ている、午前中にも出ましたよろず支援拠点であるとか、そういうのも基本的には昨年からの小規模企業支援法の施策の中の一つなのですよね。この小規模企業基本法なるものも商工会や中小企業団体中央会等で商店街組合であるとか、郡部のそういう過疎地の商工会が、積極的に国会に働きかけて進めてきた法律です。
　ということは、中津市はもうそういう過疎地、商業の行きわたっていないところ等が多くあるわけですから。今からの国施策をしっかりと受け止める体制づくりというのが、私は非常に重要になるのではないかというふうに思っております。
　その体制の骨格をつくるのが、この条例であると思うのですけれど。その点も踏まえて今後、県の施策であるとか国の補助支援策であるとか、漏れなくできるだけ情報提供できるような体制を、関係課、部の方でつくっていただきたいと思っています。意見です。