東日本大震災支援 - 詳細表示 - 中津市議会議員やまかげ智一ニュース

下記、意見書を全会一致で採択しました。(^^ゞ

原発事故避難者への住宅支援を求める意見書
政府は、昨年６月、福島原発事故による区域外避難者（自主避難者）に対する災害救助法に基づく住宅支援を２０１７年３月に打ち切ることを決定しました。
これは、避難生活が長期化する中で、復興の進展状況に応じて、避難者の方々のふるさとへの帰還や、生活再建を後押ししていくことが重要な局面になりつつあるということの方針であると認識しています。
また、この方針とあわせて、移転費用の支援や民間賃貸住宅家賃への支援など避難者の帰還、生活再建に向けた支援策に取り組むことになっており、国及び福島県におきましても、総合的な支援策が取り組まれようとしています。
しかし、区域外避難者（自主避難者）、特に小さな子どもの親たちは避難の継続を希望しているのも現状で、避難者の生活の最も重要な基盤となる住宅への支援策は極めて重要です。
よって、政府及び大分県に対し、以下の点を求めるものである。
記
１．区域外避難者（自主避難者）の帰還または定住に向け、更なる安心安全に暮らせる環境整備と、生活再建の自立支援に強力に取り組むこと
２．現状をしっかりと把握し、住宅借上制度の柔軟な運用をすること。
３．各自治体の公営住宅の空き家募集の際には優先入居制度を拡大するなど、安心して暮らせる住まいの確保を支援すること。「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の「住宅確保要配慮者」に原発事故避難者を位置づけ、空き家活用施策などを含め、住宅の提供促進を図ること。
４．引き続き被災者支援総合交付金を確保し、県内外の避難者への相談支援や情報提供、コミュニティー形成支援などを後押しすること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年９月３０日
大分県中津市議会　　　　

【提出先】
内閣総理大臣　　安倍　晋三　様
国土交通大臣　　石井　啓一　様
復興大臣　　　　今村　雅弘　様
大分県知事　　　広瀬　勝貞　様