★九州広域機構って？(＠_＠ � �
平成24年第一回定例会一般質問・3月14日（水）中津市議会本会議場
【テーマ】
１．九州広域行政機構について
�，海譴泙任侶舒泙筏々修粒詰廖�知事会が進めていることについての見解
6月9日、合元寺（赤壁）周辺のアジサイがきれいにでしたヽ(^。^)ノ
合元寺
◆山影智一議員
こんにちは。敬天親和会の山影智一です。
凄惨な東日本大震災から１年が過ぎました。改めて、お亡くなりになられた皆様方、いまだ不自由な避難生活をされている皆様方に対し、慎んで哀悼のまことを捧げますとともに、心よりお見舞いを申し上げます。
このたびの大震災においては、我が身を顧みず復旧活動に参加された皆様方、被災地では他者を思いやり、秩序正しく行動した誇り高き被災地の皆様方、さらには被災地の復興を願い、中津市民をはじめ多くの国民が立ち上がり、一人ひとりが行動を起こした様子は、私たちに感動と勇気、日本人としての誇りを奮い立たせていただいたのではないでしょうか。また、国際社会においては、たくさんの国から支援をいただき励まされましたことは、我が国の国際社会における立場と役割を再認識させていただきました。
さて、私の本議会の一般質問を始めるにあたり、改めて質問に関連した時代認識について先に申し上げたいと思います。
我が国は、平成１７年、少子高齢化という中で総人口が減少する局面を迎えており、今世紀半ばには１億人を下回ると予想されています。それに伴い、社会や経済の活力の減退が危惧されています。近年の社会、経済情勢は、高度情報化、グローバル化等、常識をはるかに超えた速度で変化しており、これまでの経験則で未来の予測をすることが困難となっています。
中国をはじめとするアジア諸国の経済成長は著しく、こうしたアジアの発展は世界的な巨大市場として、国際間競争が激化してきています。このことは、反面、我が国の産業にとっては市場を海外へ拡大するチャンスであるとも言えます。今後は、長期的な経済不況、少子高齢化社会の進展に悩む我が国にとって、アジアの発展は大きなチャンスととらえ、アジアの活力を取り込み、グローバル化した市場で勝ち抜き、ともに成長していくためにも、アジアの優秀な留学生や人材を取り込み、外国人が地方でも安心して生活できる環境をつくっていくことが重要な施策になろうと思います。
また、天然資源に乏しい我が国が社会や経済の活力を維持していくためには、次世代を担う人的資源にさらなる投資を行い、これまで以上に人材育成に力を入れていくことが重要なことは言うまでもありません。グローバル化、国際化の進展に対応し、産業や文化、人的交流といった広い分野において海外で活躍できる人材や、国際化に対応できる人材の育成が求められます。
大震災においては、家族や地域等のコミュニティの重要性が改めて認識されました。震災を契機に、幸せという価値観が問い直されています。福島の原発事故では、我が国のエネルギー政策を根本的に見直される契機となりました。持続可能な社会を築くためには、国はもちろんですが、地域もエネルギー政策に取り組む必要性が十分にあります。
以上のような見解を申し上げ、質問に移りたいと思います。
初めに、九州行政機構について、これまでの経緯と機構の概要、知事会が進めている内容について、お尋ねをいたします。
本件については、新貝市長も去る２月１６日、九州地方知事会の九州広域行政機構や九州市長会の九州府構想等について意見交換に出席されているとのことで、その内容を踏まえて御答弁をいただければと思います。
私は、九州広域行政機構について感じますことは、率直に申し上げますと、不勉強なのですが、目的も意味もよくわかりません。道州制、地方分権、主権にかこつけて国の責任放棄、地方の権利主張にしか感じられません。その理由は、この機構案が一つは、機構自体に自主財源がない中、国の出先機関の丸ごと移譲に見合う財源が本当に国から措置されるのか。
一つは、現在は国、県、市町村の３層構造ですが、九州広域行政機構の設置によって、国、機構、県、市町村の４層構造となり、無駄が生じてしまうのでは。
一つは、その組織において二元代表制を標ぼうしていますが、各県の利害が絡む案件を各県知事から成る合議制の執行機関と議決機関も、各県代表県議の構成で調整していくことは、現実的に困難なのではないだろうか。
一つは、執行機関、議決機関の構成が直接民意を反映した組織になっていないこと、また、その責任の所在が不明であること。
そして最後に、東日本大震災のような大規模災害時に機構はしっかりと対応できるかということです。ガバナンスのあり方としては、疑問を呈さざるを得ない内容となっています。その点についても御見解があれば、御答弁をお願いいたします。
以降の質問は、質問席でさせていただきます。
◎総務部長（廣畑功） 九州広域行政機構の関係でございます。まずは、これまでの経緯と機構の概要、知事会が進めたことについての見解ということで、まず、九州地方知事会の推進する九州広域行政機構の経緯について、御説明いたします。
まず、平成２２年６月２２日に政府が地域主権戦略大綱を閣議決定いたしまして、その中で国の出先機関の原則廃止を明記いたしたところでございまして、この政府方針を受けまして、九州地方知事会では廃止される国の出先機関の受け皿、広域的実施体制の検討を行ってきたところでございまして、その結果、平成２２年１０月に、出先機関の事務、権限、組織、人員、財源等について丸ごと移譲を受けるための組織として、知事会では九州広域行政機構、これ仮称でございますけれども、設立を目指すということで合意したということでございます。その後、平成２３年２月には、内閣府におきまして広域行政機構、仮称の骨子を九州地方知事会会長が説明しているところでございまして、次に、平成２３年１２月におきまして、政府が広域的実施体制の枠組みの決定を受け、知事会では九州地方知事会の主張が実現できるよう国と進めていきたいとコメントしたものの、九州市長会では知事会と国が進める九州広域行政構想の協議の場に参加していなかったために、本年２月１６日に福岡市におきまして初めて九州地方知事会と九州市長会との意見交換会が行われまして、知事会と市長会が連携をとりながら検討を進めていくこととなったことでございます。
次に、知事会が目指している九州広域行政機構の概要でございますけれども、組織としては九州７県の知事と県議会議員による二元代表制としまして、事務、事業の執行機関として、知事連合会議に置きまして条例の制定や予算の決定などの議事機関として、議会代表者会議を置くというふうにしております。
この機構の概要としましては、これまでの国の出先機関を丸ごと受け入れまして、管理し執行していく、そういうふうに聞いているところでございます。
次に、市としての見解でございますが、九州市長会が現在進めている九州府構想は、現在、県の持つ権限を基礎自治体に移譲いたしまして、県をなくし現行の指定都市並みの権限を持つことを目標としております。一方、九州地方知事会が進めている九州広域行政機構は、国の出先機関を機構のもとに丸ごと移譲されることとなりますので、県の権限がますます強くなると懸念されているところでございます。したがいまして、地方分権を目指すということでは一致しているところでございますけれども、これまで市民に一番近い基礎自治体の意見が取り入れられていないために、もっと基礎自治体が自主、自立性の高い自治体になるよう、そういった仕組みが必要ということを考えているところでございます。以上です。
◆山影智一議員
御答弁ありがとうございます。
これまで、地方分権という名の中で合併等権限移譲が進めてこられているのですが、ちょっと私的に言うと、道州制が最初、自民党政権のときになって、この九州の経済界をはじめ、道州制はいいことなのだ、非常にやりやすくなるのだということで、私も道州制というのはいいのかなと最初思っていたのですが、現実問題として今、県から市にいろんな権限移譲もきている中で、職員の数とかいろんなものはどんどん減っていく、実はその中で仕事量は増えていくという矛盾が発生しているのですよね。道州制、行政機構についても、行政機構の目的も中身も今のところまだよくわからないのですよ。我々に議論も落ちてきていませんし、先般、市長会の方で初めて唐突に出てきたような印象も受けますし、民主党としては平成２４年度には法律を出して、平成２６年度までにはこの機構をもう立ち上げてスタートさせようというようなスケジュールで、この短期間に、ここは市議会の場なので議論するべきことではないと思うのですが、新貝市長も市長会等で出ているので、よくよくしっかり中身を我々も知らないと、今後、中津市政をどう運営していくのだとか、九州としてどうするのだとかということが判断のしようがないのかなという思いと、それから分権自体は経済が成長しているときの話で、昨年のような東日本大震災、国難の時期に、我々はもっと共同体意識を持って、国というものを意識した形でやらないと、とても諸外国のアジア、中国や韓国、この周辺近隣諸国に対して対抗ができないのではないかなという、ちょっと心配もしているところなのです。今後のスケジュールについて今どのようにお考えになっているか、御見解があればお尋ねします。
◎総務部長（廣畑功）
まず九州広域行政機構につきましては、先ほど言った状況でございまして、今の段階では事務レベルでの協議の場を設けるということで一致したということでございますので、今後のスケジュールとしては、事務レベルの段階で議員言われたような個々具体的な協議を進めていって、基礎自治体である市にとってどうあるべきか、それを議論することが必要だというふうに思っております。
⇒�△紡海�
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道州制・広域行政機構
