１未来を創る学校教育ついて

■一般質問とは？

　一般質問とは、議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政への批判等を執行者に直接質すことです。また、執行者の所見や施策について報告を求めたり問い質すこともあります。質問の範囲は、市の行財政全般（公共事務、団体委任事務、行政事務の一切を含む）のほか、地域で住民生活に密接している事項など多岐にわたります。（●＾o＾●）

■一般質問実施日：平成２８年６月１７日（金）

　録画映像はコチラでご覧いただけます。

　⇒　http://smart.discussvision.net/smart/tenant/nakatsu/WebView/councilorsearchresult.html?speaker_id=4&search_index=8

⑦学校マネジメントの強化、芯の通った学校組織づくり

⑧義務教育課程で求められること、学校、ＰＴＡ保護者、地域

■山影智一議員

　関連するので⑦学校マネジメントの強化、芯の通った学校組織づくりと⑧の義務教育課程で求められる学校、ＰＴＡ保護者、地域とは、教育委員会はどのような見解をお持ちでしょうか。

★教育次長

　現在学校では、学力向上やいじめなどの諸課題に迅速かつ適切に対応するため、学校全体で組織的に取り組む「芯の通った学校組織」の構築を目指しています。このことは、管理職からのトップダウンではなく、ミドルリーダーたる主任が中心となって、企画・立案し、教職員の連絡調整を行うものであり、教職員の学校経営への参画意識を高めていくものです。

　また、管理職は教職員の授業を、日々参観したり、定期的な面談を通じて教職員の自己目標について助言を行っております。これからも管理職や教職員どうしのコミュニケーションをさらに促進し、相互信頼の中で、学校の諸課題に対して組織的に対応するよう指導していきます。

　それから義務教育課程で求められること、学校、ＰＴＡ保護者、地域ということで、学校は子どもを育てる「場」であり、確かな学力の向上、たくましく生きる為の健康や体力づくり、豊かな人間性の育成などを目指して、具体的な目標や取り組み活動が学校長を中心として組織的に行われ、子どもたちの知・徳・体・コミュニケーション力をバランスよく育む役割を持っています。

　しかし、学校だけの力では十分ではなく、保護者・地域との連携など、組織的に対応していくことが大切であると考えています。そのためには、学校、保護者、地域がそれぞれの役割を明確にし、十分に理解し合いながら、お互いに連携して機能するようなシステムづくりの必要性を感じています。

　学校マネジメントを強化するためには、学校はそれぞれの学校経営方針に保護者や地域に信頼される学校づくりを位置づけています。年間を通した授業公開や保護者や地域住民に向けてホームページや学校便り等により、積極的に学校の情報を発信し、開かれた学校づくりを推進しています。さらに、学校が目指す子ども像を保護者や地域住民と共有し、その目標の達成のために学校、家庭、地域が協働して取り組む目標協働達成校の取り組みや、地域の力を学校の教育活動に生かす学校支援活動も各校で盛んに行われているところです。

　教育委員会といたしましても、学校経営には、保護者と地域の信頼と応援が不可欠であり、学校が積極的に保護者、地域と協働して行く事が必要であると理解しているところです。

⑨コミュニティ・スクールの導入

■山影智一議員

　それでは、⑨の小中一貫校、義務教育学校、コミュニティ・スクールの導入について、これは、縷々これまで申し上げてきた教育課題の解決をするために、法的に整備がされてきているものですが、市教委として導入、これは方法論なので、導入する検討はされていないでしょうか。

★教育次長

　コミュニティ・スクールの導入につきましては、現在のところ、導入は考えていません。しかし、その目的において、現在の教育諸課題へ対応するための一つの方策ではあるという認識です。中津市におきましては、コミュニティ・スクールでいうところの「学校運営協議会」に類似した校区ネットワーク会議が公民館を中心に組織されています。その会議において、学校と地域、家庭が結ばれ、成果として学校支援活動、放課後支援活動が定着してきています。

　今後は、現在のしくみをさらに発展させて、ネットワーク会議の本来の目的である学校、子どもを含めた安全・安心な地域づくりを行うために、学校、家庭、地域が協働する「ほめあうまち　なかつ」推進事業などを通して、学校づくりに対する当事者意識の醸成を図り、学校の経営方針、教育目標などを家庭、地域が共有する地域の中の学校づくりを推進していく方針です。

■山影智一議員

　中央教育審議会は昨年の12月21日に、「すべての公立学校はコミュニティ・スクールを目指すべき」というような答申が出ています。のちほど確認をしていただきたいと思います。ただし、教育委員会が自発的というように、意思も尊重されておりますので、その点はこれまでの諸課題、縷々申し上げましたけど、（コミュニティ・スクールが）効果が出るという事は実証されておりますので、ぜひご検討いただきたいなと思います。

金谷森ノ丁の道路ができました!!私の育った借家があったところです。

ちょっと、さみしい気もしますが、生活の利便性が格段に向上します。ご関係者の

ご尽力に感謝ですm(__)m

【はじめに】　平成24年8月22日　全国コミュニティ・スクール連絡協議会　会長　買ノ瀬　滋（三鷹市教育委員会教育長） ○このたびの全国コミュニティ・スクール連絡協議会主催によります「全国コミュニティ・スクール研究大会in春日市」にご参加いただき、心より感謝申し上げます。　学校と地域の連携は、誰もが大事なことと語られてきました。しかし、現実には学校が地域に在りながら、教育課題や子どもの生活課題を抱え、悪戦苦闘しながらも外部への受発信はためらいがちでした。また、地域からすれば納税者である自分たちの願いやニーズが必ずしも学校側が十分理解してくれていないという不満があります。言うまでもなく、学校も地域も子どもたちを「よりよく育てたい」という切なる願いは一緒であるにもかかわらずです。　これからは、学校と地域が単なる共同体としてあるのではなく、「つなが」ったり、「重なり合」ったりしながら、確実な「関係づくり」の「しくみ」を創ることが重要です。公立学校には、親や地域の様々な意見を的確に反映させ、地域に開かれ、信頼される学校づくりを推進していくことが求められています。　そのために、学校支援地域本部事業や学校評議員制度が、そして放課後子ども教室などが導入されました。しかし、昨年の東日本大震災を契機に、今改めて学校の在り方が問われています。学校が地域の有力な避難所してあるのだけでなく、地域の人々の関係づくりや地域の諸問題解決の「拠点」となることの重要性が再確認されたのだと思います。また、改めて「想定にとらわれない」というマニュアル型でない「自立」した人間の育成が求められてもいるのです。その意味でもコミュニティ・スクールは、「学校運営協議会」という「しくみ」を持ち、これまでの学校教育の改善を更に一歩進めるものであります。そして、従来の学校支援地域本部事業や学校評議員制度の利点を包含した発展形態がコミュニティ・スクールなのです。　「学校運営協議会」での学校支援や話合い、そして評価などの活動は、保護者や地域の方々が、一定の権限と責任をもって学校運営に参画することにより、子ども、先生、保護者、地域の人たち皆が人間的成長と自立を目指し、より良い教育の実現に結びつく価値ある取り組みと信じます。　この度研究大会が、コミュニティ・スクールの更なる改善・充実に資するものとなりますよう、そして、これから導入をお考えの方々にとりましても実りある大会となりますよう積極的な意見交換を宜しくお願いします。最後になりましたが、本大会の主催者でもあり、会場運営責任者の山本直俊教育長並びに、春日市教育委員会の皆さまにはそのご苦労に心より感謝とお礼を申し上げます。【おわりに】　全国コミュニティ・スクール連絡協議会　九州・沖縄支部長　山本直俊（福岡県春日市教育委員会教育長） ○子どもたちは、学校力と教育力、地域力の相乗で豊に生きる力を身に付けていきます。そのための創意ある取組・施策が全国各地で鋭意進められています。地域とともにある学校「コミュニティ・スクール」は、これら「学校力・家庭力・地域力」三つの力の相乗を高める取組で、協働のまちづくりにもつながっている制度であると実感しているところです。コミュニティ・スクールは、平成17年に全国で17校が導入され、8年目の本年4月1日現在、1,138校と確実に拡大してきました。文部科学省は、コミュニティ・スクールの設置が今後の教育改革の主要な鍵となるとして、今後の5年間で約3,000校を目標としています。　福岡県春日市では、平成17年に小学校2校と中学校1校から始めました。また、本市では、地域コミュニティ活性化を図ることを目的として「地区世話人制度の廃止」と「自治会への補助金の一本化」による「まちづくり交付金交付要綱」が創設されました。このこととコミュニティ・スクールがつながっていきながら、各校区内では「学校を地域に開く」という掛け声の下、一歩一歩全校へ広がってきました。（小学校で3年、中学校で6年を要する。）現在は、9年間を通して学校・家庭・地域の三者が共に育てる「中学校区コミュニティ・スクールの推進」に取り組み始めたところです。　このような動きの中、全国コミュニティ・スクール連絡協議会、文部科学省等関係各位のご尽力により、第1回全国コミュニティ・スクール研究大会を福岡県春日市で開催させていただくこととなりました。会場においては、各地域での独自性を発揮された多様なコミュニティ・スクールの具体的事例等各種情報が発進され、相互に交流が深めていく予定にしてます。「コミュニティ・スクール制度導入の背景は」「コミュニティ・スクール指定による学校・家庭・地域の変化は」「コミュニティ・スクール導入後の課題は」「コミュニティ・スクールとはどんな取組・工夫をする学校か」が明らかにされることと期待しています。また、本研究会を契機に、全国に地域とともにある学校づくりが進み、学校と保護者と地域が目に見えない「絆」でつながり、「学校に保護者や校区内の地域住民の方々が頻繁に姿を見せ、子どもたちに声を掛ける。子どもたちも、当たり前のようにあいさつを返す。」このような光景が普通であってほしいと願っています。　最後になりましたが、お忙しい中にご講演をいただきましたアフラック最高顧問大竹美喜様、本研究大会の開催に当たりご指導、ご支援をいただきました元文部科学省副大臣鈴木寛様、文部科学省初等中等教育局審議官尾崎春樹様、参事官付運営支援企画係専門職佐藤圭一様、日本大学教授佐藤晴雄様、全国コミュニティ・スクール連絡協議会ブロックの代表教育長様をはじめ、貴重な提案をいただきました各学校関係の皆様方に心から感謝申し上げます。また、平素からコミュニティ・スクール推進に御理解、御支援いただいております保護者や地域の皆様方に心からお礼申し上げます。