まちづくり集団づくり（③女性の登用と男女が支え合う社会づくり）：平成27年度12月代表質問■代表質問とは？
毎年1回、9月定例会において、会派の代表者が具体的な政策を、主に市長及び教育長対し質問するもので、今回が7回目になります。（●＾o＾●）
本年は、11月に市長選挙が実施されたので、12月定例会での実施となりました。
質問時間は30分と制限があり、再質問は1回までとなっています。
質問も予め原稿で提出します。
一般質問は原稿の提出はなく、質問項目のみの通告で、一人50分の時間の中で、何度でも質疑が行えます。
■代表質問実施日：平成27年12月15日（火）
録画映像はコチラでご覧いただけます。
女性の登用と男女が支え合う社会づくり■山影智一議員
次に、女性の登用と男女が支え合う社会づくりについてです。 職場での女性の登用を促す「女性の活躍推進法」が8月に成立しました。同法律は、自治体等に採用者や管理職の女性比率などを自己分析することや、行動計画を作り公表することを義務付けました。 一般に「女性の登用が進み。多様な人材の価値観が反映されれば、企業の競争力は高まる」と言われています。 組織の活性化を図る上でも、市での女性登用の積極的な取り組みを期待したいところですが、市長の見解を伺います。また、地域における、男女が共に支え合う社会づくりの推進についても、その見解を伺います。
★奥塚正典市長
次に、女性の登用についてですが、管理職の登用については性別関係なく能力により公平に登用を行っています。現在は管理職の女性に占める割合としては国の目標とする３０％には達しておりませんが、女性の活躍推進法の趣旨に沿って積極的に登用を行ない比率も上げていきたいと考えています。 採用につきましても、同様に性別によらず能力により公平に採用しています。その結果、行政職の職員数は20代、30代で女性比率が３０％を超えております。今後、市役所の活性化を図るうえで女性の活躍は重要だと考えていますので、性別にかかわらず能力に応じて公平に採用し、広く配置を行い、その後男女を問わず研修等を効果的に実施することにより管理職としての能力向上を図りながら積極的に登用していきます。 また、女性の就業状況を表すＭ字カーブの解消を男女共同参画社会の実現に向けての主要課題のひとつと捉え、取り組んでいます。特に男性の育児、地域活動への参加や女性の能力開発、何より一人ひとりの意識改革が最も重要な課題と考え、講演会の開催や、男女共同参画に関する標語の募集、男性料理教室の開催、情報誌の発行などを含めさまざまな情報発信を行い男女が共に支え合う社会づくりの推進に取組んでいるところです。また、市内の企業や事業所を対象に人権研修会開催の呼びかけやハローワークと連携し、事業主を対象にした人権研修会を開催し、「ワーク・ライフ・バランス」「セクハラ・パワハラ」などをテーマに職場における男女共同参画推進に向けた啓発活動を今後も行って参ります。 ※すべての女性が輝く社旗づくり（首相官邸URL）
※男女共同参画社会（中津市URL）
※中津市男女共同参画推進条例
平成27年7月 男女共同参画週間記念講演会 小幡記念図書館
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女性が輝く社会づくり
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★女性が輝く社会づくり【平成26年３月議会一般質問】★お知らせ：おおいた創業セミナー（女性向け創業準備編）の開催について 〜夢の地図を描きませんか？〜■一般質問とは？一般質問とは、議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政への批判等を執行者に直接質すことです。また、執行者の所見や施策について報告を求めたり問い質すこともあります。質問の範囲は、市の行財政全般（公共事務、団体委任事務、行政事務の一切を含む）のほか、地域で住民生活に密接している事項など多岐にわたります。（●＾o＾●）■一般質問実施日：平成26年3月13日（木）録画映像はコチラでご覧いただけます。■一般質問の全体項目１．女性が輝く社会づくりについて ■質問内容と答弁◆山影智一議員
敬天親和会の山影智一でございます。未曽有の大災害、３．１１から３年の月日が流れました。３．１１を経験したあの日、圧倒的な現実の前に、変わらなければならない。強烈にそう感じました。今を生きる私たち、被災されたすべての皆様に思いを馳せ、今その時、できることを一生懸命に、誠実に未来のために、世のため人のために、全力で今日を生きる。そのことが遠く離れた私たちの最善の復興支援であると、強く感じたことを思い出します。
私にとって、３．１１は、そのことを改めて肝に銘じる日になっています。被災された皆様に、心からの哀悼の意とお見舞いを申し上げます。 それでは、２０１４年３月議会の私の一般質問を順次させていただきます。 初めに、女性が輝く社会づくりについてです。 去る３月８日は、国際女性の日でした。女性が平等を享受することは、すべての人々にとっての前進である。国連は、この言葉を今年のテーマに選びました。１月２４日、第１８６回通常国会、安倍首相の所信表明演説では、すべての女性が活躍できる社会をつくる。これは、安倍内閣の成長戦略の中核ですと表明しました。 また、２月２６日の平成２６年第１回大分県議会開会日では、広瀬知事は、少子高齢化に伴い、労働人口が減少する中、今後の県内経済を支えるには、女性の活躍が大きな鍵を握っていますと述べ、女性が生き生きと活躍できる環境づくりに向け、施策説明を行いました。 このように申し上げるまでもなく、我が国や地域の未来を見据えた時、女性がより社会の中で活躍していく環境を創造していくことは、極めて重要です。 そこで、初めに、市長並びに教育長の女性の力を社会に生かしていくことに対する御所見を伺いたいと思います。 以降の質問は、質問席にて行います。 ◎市長（新貝正勝） 中津の偉大な先覚者であり、先ほどからお話があります福澤諭吉先生は、中津留別之書の中に、男女間に軽重の別があってはならず、夫婦は対等でなければならないと説かれております。
また、男女共同参画社会基本法では、男女がお互いの人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別に関係なく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を、２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付けております。 中津市におきましても、中津市人権を尊重する社会づくり推進条例を、平成２２年４月に制定し、市民一人ひとりが人権を尊び、不当な差別や人権侵害をなくすための行動を促すとともに、市と市民の協働による真にすべての人々の人権を尊重する社会の実現を目指し、さまざまな取り組みを進めています。 人権８課題の一つである女性の人権問題については、職場や家庭、地域社会など、あらゆる場において女性と男性が対等な構成員として、意欲に応じて活躍できる社会を目指し、男女がともに協力し、性別に関係なく個性や能力を発揮できるよう、あらゆる分野において男女共同参画の視点に立った取り組みが必要だと考えております。 さらに、少子高齢化の進展などによる社会情勢の変化に対応するためにも、男女はそれぞれの人権を尊重し、力を合わせてともに支え合う社会の実現を目指したいと考えております。以上でございます。 ◎教育長（廣畑功）
私も福澤先生の話を引用いたしますけれど、福澤諭吉先生の１１４回忌の法要記念講演がありまして、その中で、福澤諭吉の家族論についての話がございました。福澤先生は、男女平等を説かれておりますが、一身の独立と相互の信頼が必要と、そういった話でありました。
女性の力を社会に生かす上で、まずは環境整備が必要と考えますが、やはり男女を問わず、個人としての独立が前提であります。その上で、自然な形で女性の特性を生かした社会進出を考えるべきと、そういうふうに思っております。以上です。 ◆山影智一議員
御答弁ありがとうございます。福澤先生の封建社会の色濃く、また男尊女卑の色濃く残る時代に、今の我々よりも進んだ思想をお持ちになって、それを実践されようとしたことは、本当に驚くべきことだと思いますし、我が郷土の偉人として、先ほど古江議員等のお話もありますが、大きく顕彰しなくてはならないのかなと、改めて思っているところです。
そこで、女性の登用等についてなのですが、今、教育長もおっしゃったように、障害や課題が実際あるわけであります。しかしながら、ＯＥＣＤや国際機関からの報告書等を拝見しますと、女性役員比率が高い企業の方が、収益が高いであるとか、女性が活躍する企業の株式運用成績は、当初株価指数を上回る、女性役員がいる企業の方が、経営破綻率が２割低い。これは海外投資家での間では、見方が定着している概念だと思います。また、実際にそういう企業の方が、成績がいいというふうにも伺います。 そこで、改めてですが、既に世界では潮流となっている女性の登用等に対する課題、障害という面での認識は、どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◎市民生活部長（筧了二） 女性の社会進出の障害と課題に対する認識ということでお答えをいたします。
内閣府のまとめでは、地域における女性の活躍の現状について、我が国全体では、二つの大きな課題が上げられるというふうにまとめられているようでございます。 その第１点が、労働力率が３０歳代から４０歳代前半を谷としたアルファベットの大文字のＭ、Ｍ字カーブというふうに言われておりますが、これを描いておりまして、結婚や出産、そして子育てのその時期に、仕事との両立困難などの理由から、仕事を中断せざるを得ない、こういう女性が多いこと。 それから、第２点に、指導的地位に占める女性の割合が、目標である２０２０年までに３０パーセント程度という、政府は目標を掲げてございます。その目標に対しまして、企業等においては、緩やかにその比率は伸びているのですけれども、なかなか依然として低い水準にあるということとなっているという状況でございます。 一方、平成２４年度に実施しました当市の市民意識調査の結果では、女性が生涯仕事を続けるためには、どのような支援や改善が必要ですかという問いに対しまして、子育て後の再就職、再雇用制度の充実が１８．０パーセント、そして家族の協力、これが１６．９パーセント、育児介護休暇制度の充実が１５．３パーセント、そういった高い数値を示しております。 女性は働き続けることを希望しながらも、先ほど申し上げましたような結婚や出産、そして育児や介護などを理由に、働き続けることを断念せざるを得ない状況になることが、男性に比べて多いということがあるようでございます。 また、男は仕事、女は家庭といった固定的性別役割分担意識というふうに言われていますが、この問題についての市民意識調査結果では、同感できない、あるいはどちらとも言えないといった、全体として、ともに４０パーセントという、非常に高い回答率になってございます。 それを性別で見ますと、女性では、どちらとも言えないが４４．３パーセント、同感できないが３９．５パーセント、男性では、どちらとも言えないが３７パーセント、同感できないが４０．７パーセントとなっておりまして、同感できないという回答で見れば、女性も男性も４割程度という状況でございます。 しかしながら、どちらとも言えないという回答で見ますと、男性よりも女性の回答の方が、多くなっているという結果が出ています。 この固定的性別役割分担意識というのは、それぞれの立場での御意見があろうかと思うのですが、これは日々の生活の中で、私どもも知らず知らずに植え付けられたものが非常に多くございます。 近年では、時代の推移とともに、そういった意識も薄らぎつつあるという状況も、まま見受けますけれども、今日もなお、地域社会や家庭内において残っていることも、多くございます。そういった課題と併せて、女性が働き続けることや、さまざまな活動をすることへの妨げになっている場合もあろうかと思います。 このような調査結果を踏まえて、私どもとしましては、女性が働き続け、そして活動するための課題をしっかりと認識をして、そして今後の施策に反映させていきたいと、このように思っています。以上でございます。 ◆山影智一議員 部長、るる詳細な御答弁、ありがとうございます。
次に、男女共同参画実現に向けた中津市の取り組みということで、先ほど市長、おっしゃっていただいたように、平成１１年に法ができ、中津市では、先駆けて、ともに生き活きプランなかつを、平成１６年３月に策定され、ちょうど今年で１０年目を迎える。今、課題認識いただいたことの解決に向けて、取り組んでいただいたということだと思います。 御答弁は、この分は割愛させていただきたいと思いますが、次の市の職員の幹部登用率と行政委員の登用率、採用状況について伺いたいと思いますが、先ほど部長答弁で、２０２０年までに、指導的立場３０パーセントというのは、安倍総理も所信表明演説でおっしゃっていましたし、これはもう国としての目標だと思いますが、現状の中津市での取り組み状況等をお知らせください。 ◎総務部長（吉田基晴） 私の方から市の職員ということで、管理職の登用の状況について、先般の�睫邉聴�の質問の方にも答弁いたしましたけれど、再度答弁させていただきます。
市職員の女性管理職の登用状況についてですが、医療職を除く管理職総数８７名に対し、９名の女性を管理職に登用しております。 その比率は１０．３パーセントになっています。この率は、県下各市と比較して１番の登用率であります。 市としての方針決定や、企画立案に男女が対等な立場で意見を述べ合うことは、非常に重要なことであり、また男女が平等に職務遂行能力を評価されることにより、組織を活性化することができると考えていますので、今後も女性の管理職登用を、さらに図ってまいりたいと思っております。以上です。 ◎市民生活部長（筧了二） 私の方からは、審議会等の委員の登用率につきまして、お答えいたします。
平成２５年４月１日現在での女性の登用率は、２７．０パーセントという状況でございます。今後も各委員等の改選時には、各関係機関、関係各課が女性の登用の促進に努めるよう、働きかけを行いたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆山影智一議員 今、御答弁いただきましたとおり、県下では行政管理職等非常に高い比率になっているとはいえ、まだまだ２０２０年に向けて、取り組むべきことが多いのかなと思いますし、審議会、行政委員等についても、２７パーセントに達しているということですけれど、あるべき充て職とか、いろいろな審議会の中身によっては、まだまだ不足しているところもあると思いますので、この辺も今後取り組んでいかなければならないのかなと思います。
次に、地域における女性の活動、参画の現状です。地域おこし、まちづくり、観光分野など、また私の次のテーマである防災災害復興分野、環境分野における女性の活躍が大いに期待されるところです。 ここでは自治委員、民生児童委員の市内の女性の参画状況を、どのように把握されているのか、伺いたいと思います。 ◎総務部長（吉田基晴） 私の方から、自治委員に関しての女性の登用率について、御答弁させていただきます。
地区自治委員に委嘱している女性の人数は、全体の３８７名中１３名で、比率といたしましては、３．４パーセントになっております。以上です。 ◎福祉部長（後藤義治） それでは、私の方から民生委員児童委員の登用率について申し上げます。
地域の人々が安心して暮らせるよう、生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を主に行っているのが民生委員でございますが、平成２５年１２月１日に民生委員児童委員の一斉改選が行われました。そうした中で、民生委員総数が２２７名で、うち女性が１３３名ということで、比率としまして、５８．５９パーセントとなっております。 また、役員におきましても、会長、副会長の役員ですけれども、４名中２名が女性ということになっております。以上です。 ◆山影智一議員 これはもう、余談なのですけれど、我々議会の方です。今、女性議員が４名います。次の改選の定数２６人なので、政府が目指す歩調を合わせると３割となると、８人女性、１８人男性というのが議会においてもそういう基準となる数字になります。
これは、やはり女性がもっと議会にも出てくる契機にならなければいけないのかなと感じているところですけれど、自治委員については、３．４パーセントなのです。先ほど部長がおっしゃっていただいたように、固定的概念、地域にはまだまだ、平成２４年１０月から１１月のアンケート調査の中にもあらわれていたと思うのですけれど、男性は男性たるべき役割が、地域の自治委員であるだとか、そういう固定的な考え方も、根強く残っているのかなと思います。 民生については、福祉により業務的に近いので、女性の対応というのが求められて、そういう結果になっていると思うのですけれど、やはり自治委員については、さらなる女性の参画が今後必要ではないかと思うのですが、その点について、いかがでしょう。 ◎総務部長（吉田基晴） 自治委員の女性の登用率が民生委員等、他に比べてちょっと低い状況だということでございますけれど、自治委員の委嘱につきましては、中津市地区自治委員設置条例により、地区自治委員は、各担当地区住民の総意により推薦された者を尊重し、市長が委嘱するというふうに条例でなっていますけれど、市から女性の登用についての働きかけは、このようなことで困難であるのですけれど、市が男女共同参画を推進していく上で、地区より女性が自治委員に推薦されることは非常に重要だというふうに認識をいたしております。以上です。
◆山影智一議員 認識されているということで、そうなると、やはり今までの我が国の生活、歴史や風土とかを踏まえて、これは支援していく、女性の社会参画に対して地域においても職場においても支援していくということは、環境をつくっていくことになると思うのですが重要だと思います。
そこで、次の女性の輝く社会づくりのための支援体制の充実なのですが、どのような御見解を持っていらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎市民生活部長（筧了二） 女性の輝く社会づくりのための支援体制の充実ということですが、これも女性や男性、子どもや高齢者など、すべての人たちが、男女共同参画社会づくりのための課題を理解していただかなければなりません。それぞれの立場で行動できる社会環境づくり、これが重要だというふうに思っております。そのために必要な行政施策を、先ほど来、御答弁申し上げていますが、平成２４年度実施しました市民意識調査結果で言いますと、保育、介護、家事におけるサービスや関連施設の充実、そして育児、介護休暇制度の導入徹底、学校教育における男女平等教育の充実、企業や事業主に対する啓発活動などの要望が多く回答されております。
男女共同参画社会の実現に向けまして、さまざまな施策の充実が、強く求められておりますから、同時に私たち、一人ひとりの意識改革も、当然のことながら、重要な課題となっております。 その男女共同参画社会実現のためには、多くの課題がございますけれども、今後も地道な啓発活動による意識改革や、国が進めようとしております制度や施策の改正などによりまして、先ほど来、議員もおっしゃっておりますように、社会の半分以上を構成する女性の活躍で、男女がともに豊かな生活とキャリアアップを両立できる職場環境づくりを進めることが重要というふうに思っております。以上でございます。 ◆山影智一議員 ありがとうございます。それで身近な市の組織の中になると思うのですが、市が率先垂範で推進していくべきではないかと思います。女性活用について市の職員の採用であるとか、キャリア形成研修であるとか、積極的な取り組みを期待したいところなのですが、その取り組みについての見解をお伺いしたいと思います。
また、女性を進出させなければいけないからといって、能力に見合わずに割合だけで考えていくのも、いかがなものかと思いますので、その点を踏まえてよろしくお願いします。 ◎総務部長（吉田基晴） 先ほど、古森議員のときに採用状況について御答弁申し上げましたけれど、平成２６年度採用にあたっての女性の採用状況について、答弁をさせていただきたいと思います。
平成２６年度の行政職の採用予定者の女性比率は、３５人中２１人で、登用率といたしましては、６割が今回の行政職の職員の採用になっております。 消防職員では、今年度初の女性職員を採用するようになっています。結果的に女性が多くなっていますが、先ほど議員が言われるように、採用は能力など重視しておりますので、性別にかかわらず、公平に採用は行われてきております。 続きまして、市の女性職員の採用とキャリア形成です。先ほど職員の採用についての御答弁をさせていただき、今後キャリアを積んで、管理職等になっていくための取り組みということですけれど、職員採用は、先ほど申しましたように、能力重視で行っているのですけれど、男女にかかわらず、公平に採用しておりますし、女性職員のキャリア研修ですが、職員研修全体を通して、捉えていきたいと思っております。 また、これも以前御答弁したのですけれど、数年の間、多くの管理職の方が退職をされるようになります。さらに、人材育成などが特に重要になっていますので、各種の研修会、先ほど言ったように、キャリア研修も含めて、今後考えていきたいと思います。以上です。 ◆山影智一議員 次に、子育て支援、男性の育児参加とワーク・ライフ・バランス、生涯学習や職場での研修の充実について、順次伺いたいと思います。
御案内のとおり、来年度から子ども・子育て新制度がスタートいたします。消費税のアップで、財源が子育て支援に確保されるということで、これはそのまま、主に家事育児を担う女性の支援につながり、さらなる女性の社会参画にもつながっていく、極めて重要な政策だと思っておりますが、男女共同参画社会実現のための、これから予定、計画をつくられるのでしょうが、今後のあり方について、どのような考え方で取り組んでおられるか、お伺いしたいと思います。 ◎福祉部長（後藤義治） 今回、平成２７年度からの新制度に向けての国の大きな柱といたしまして、箱物に関することになりますけれども、待機児童の解消ということがあります。それから、現状で保育士が非常に不足していると、これは慢性的なものということで、保育士の確保、キャリアの研修をすることによって、再度保育士になるとか、そういったこと。
それから、小規模保育事業といって、過疎地、小規模の地域においても、保育ができるようにというようなこと、それから事業所内保育事業の支援といったものも、今後進めていくというふうにしておりますので、こうしたことを念頭に、子ども・子育て支援会議の中で、保育のニーズといったものを、的確にとらえて計画に向けて努力していきたいというふうに考えております。 ◆山影智一議員 アンケートも取られているということですし、平成２４年には人権啓発推進課の方で、男女共同のアンケートも取られているので、そことの連携というか、整合性というのも十分に図りながらしていただければと思います。
女性ばかりではなくて、男性の働き方にも女性が参画しにくいという環境があろうかと思います。２０代、３０代、男性職員の超過勤務が実際多いのではないかということと、それに伴う隙間、ワークシェアがちゃんとできていないということも、女性がなかなか社会参画できない部分ではないか、また育児、介護休暇制度についてもございます。 そこで、男性の家事、育児参加、ライフ・ワーク・バランス、主に私の認識では、県が非常に取り組んでいる施策だと思いますが、市としてはどのような見解で取り組んでいらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。 ◎福祉部長（後藤義治）
それでは、まず、男性の育児参加の推進の状況でございますけれども、大分県は６歳未満の子どもを持つ男性の家事育児時間の合計が、平成１８年度の総務省の社会生活基本調査では１日３６分ということで、全国最下位であったというようなデータが出ております。
しかしながら、５年後の平成２３年度には８６分となりまして、全国７位で、躍進１位というふうに、現状ではなっております。平成２１年度から、県と市町村が一体になっている男性の子育て参画推進の取り組みが、一定の成果を上げてきたというふうに思っております。 ちなみに、中津市の取り組みの内容としましては、地域子育て支援拠点事業所において、プレママ、プレパパスクールの開催、地域医療対策課における父子健康手帳の配布や、ママパパクラスの開催など、男性の育児への参加を積極的に推進いたしております。 教育福祉センター内で、親子が気軽に集う場所の桜っ子広場では、土曜日になると男性の来場者が多く、年間延べ入場者数の約２割は男性ということになっております。 また、年１回開催しております、なかつ・ふれあい子どもランドなのですけれども、昨年度より大人の女性は５１人減っておりますけれども、男性の参加数は１６７名増加しているということで、全体の参加数は年々増加している状況でございます。男性の育児参加につきましても、今後ともますます推進をしていきたいというふうに考えております。 それから、ワーク・ライフ・バランスの推進ですけれども、中津市では次世代育成支援行動計画の中で、子育てと仕事の両立の支援ということで、できるだけの関係機関と連携をいたしまして、取り組みを進めているところであります。 内容としましては、保育ニーズに応じた保育サービスの充実、それから放課後児童対策の充実、出産育児等再就職に関する情報提供、ひとり親家庭に対する支援、男性の育児への積極的参加の促進、一般事業主行動計画及び特定事業主行動計画の啓発並びに推進などを行っております。 ◆山影智一議員
御答弁ありがとうございます。今、お聞きしますと、行政がちゃんと認識して取り組めば、一気に７位と、数字的には出てきているわけなので、行政力というのは重要なのかなと思います。
そこで、社会教育の中で、事前にいただいたこれまでの取り組みを見ると、内容の濃い研修を女性学級等でしていただいているということはわかりました。それで、そのインプットしたものを実践でアウトプットしていかなければならないと思うので、内容はわかっているので、その実践についてどのように考えていらっしゃるか、お尋ねします。 ◎教委・教育次長（井上信隆）
それでは、実践といいますか、今後の展開ということで、御答弁申し上げたいと思います。
女性対象の講座学習をはじめ、公民館での学習は個人の学習にとどまらず、学んだ成果を地域社会に還元することを目的といたしております。 したがいまして、公民館における女性学級での学習内容を充実させることは、女性の社会参画を促進することになると考えております。そのためには、女性が学んだ成果を発揮する場を、積極的につくる必要があります。実際、公民館の女性学級が組織的に地域の学校を支援する場が、各地区で生まれてきている状況であります。 例えば、代表的なものとして家庭科のミシン学習などの支援をいただいているところであります。 今後、福祉、子育て、それから防災、地域づくりなどの場で、学んだ成果を生かし、女性が活躍できるよう、さらに学習内容を充実させていきたいというふうに考えているところであります。以上であります。 ◆山影智一議員 それでは、次の条例と計画づくりになります。これまで計画で１０年間、県内においては、すばらしい成果が出てきているのかなというふうに、今のやりとりでわかってきたのですが、やはり、条例がまだないのです。県内では、条例がないのは、中津市、姫島村、九重町になっているかと思うのですが、この１０年を機に、またさらなる中津地域の活性化の中の、女性がさらに生き生きと社会に参画できる環境づくりを目指すためにも、基本理念を示した、また基本方針を示した、市の施策にあらゆるところに反映できるような形での条例、県の条例はそうなっていますし、条例が必要ではないかと思いますし、新しい計画も、それに基づいて、策定すべきではないかと思いますが、その点について、いかがでしょうか。
◎市民生活部長（筧了二） 計画と条例ということで、ある面では、車の両輪というふうに思っておりますけれども、計画はこれまで、御説明申し上げましたように、ともに生き活きプランなかつで、とりわけ審議会等の女性の委員の登用につきましては、徐々ではありますけれども、着実に登用率が向上しております。
そういった状況を踏まえて、今後におきましては計画プラス条例という、議員の御指摘もございますし、県下の状況もございますので、条例制定に向けましては必要であると、こういう認識のもとで、今後進めていきたい、こういうふうに思っております。以上でございます。 ◆山影智一議員
ぜひ、条例の策定を広い意見を吸い上げながらしていただいて、今後の中津市政の中での女性の活躍を期待しております。どうぞよろしくお願いします。
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