★【平成26年9月議会一般質問】テーマ：人口増に向けて★
■一般質問とは？
一般質問とは、議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政への批判等を執行者に直接質すことです。また、執行者の所見や施策について報告を求めたり問い質すこともあります。質問の範囲は、市の行財政全般（公共事務、団体委任事務、行政事務の一切を含む）のほか、地域で住民生活に密接している事項など多岐にわたります。（●＾o＾●）
■一般質問実施日：平成26年9月18日（木）
録画映像はコチラでご覧いただけます。
■平成26年9月議会一般質問項目
１．人口増に向けて
①人口減の認識と市の影響
②出生率の偏在、都市と地方の合計特殊出生率（東京１．１３パーセント）の見解
③市政の最重要政策に人口増（合計特殊出生率の向上、人口目標の設定）
④人口増を図るための施策体系の確立（計画の策定）
⑤移住、定住促進策（産業と雇用、中心市街地と旧郡部の振興）
⑥若者にとって魅力あるまち、まちづくり（暮らし方の提案）
⑦童心会館の今後の計画と村上巧児翁の顕彰
２．教育について
②国、県と中津市教育委員会の連動性と情報公開について
▼質問内容と答弁
①人口減の認識と市の影響
②出生率の偏在、都市と地方の合計特殊出生率（東京１．１３パーセント）の見解
20141010 九州北部豪雨災害から2年数か月。本耶馬渓町〜山国町まで、サイクリングロードを自転車を借りてサイクリング。まだまだ復旧工事が残っていましたが、景観もよく、とても気持ちが良かったです。ヽ(^。^)ノ
◆山影智一議員
敬天親和会の山影智一です。早速質問に入ります。９月８日、日本創成会議が発表した試算は、日本全土にセンセーショナルを巻き起こしました。地方から都市へ、このままのペースで人口流出が続けば、３０年間で２０代から３０代の女性が半分以下に減る自治体は、８９６市町村に上るというものです。そのうち、５２３自治体は、２０４０年時点で人口１万人を切る見込みとなっています。
この試算での中津市は、２０代、３０代女性の減少率３５．９パーセントとなっています。半減とはなっていませんが、これはこれでゆゆしき数字です。
今回の日本創成会議の試算は、政府から絶対出てこない、県市町村からも出しづらい数字を、真正面から突きつけられました。まさに不都合な真実を、改めて痛切に認識させられたのではないでしょうか。そこで市長に伺います。我が国の人口減に対する認識と当市における影響を、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、②の出生率の偏在。都市と地方の合計特殊出生率、東京１．１３パーセントの見解について伺います。我が国の人口推計を考えるとき、大都市部、特に東京の合計特殊出生率１．１３パーセント、４７都道府県で最低です。それなのに人口減は、大都市部に若者を送り出す合計特殊出生率の高い地方の方が危機的で、今、この現実を認識した対応が求められています。
戦後、高度成長時代から、地方は、人、物、金を常に東京都市部に仕送りし、東京は、日本の成長センターとして、世界に伍した我が国の国力と競争力を保たされてきました。この成長の方程式が、地方で、人、物、金の再生、生産ができなくなることによって崩れてしまう。都市集中型では限界があることを裏付けているのが、この日本創成会議の試算ではないかと思います。
日本全国に高速交通基盤、情報基盤がますます整備される今日、大きくは我が国の構造を見直し、身近では一人ひとりの働き方、生活の仕方の見直しが求められているように思います。
そうしたことから、日本全体から見た、私たち地方の役割も考えていかなければならないと思いますが、見解を伺います。
以降の質問については、質問席にて行います。
◎総務部長（前田良猛）
人口減の認識と市の影響ということで、私の方から答弁させていただきます。
平成２５年３月に国の研究機関が発表した推計によりますと、中津市の２０４０年の推計人口は７万７５７人となっており、２０１０年、平成２２年の国勢調査と比較すると、１６．１パーセント減少する予想となっております。
しかしながら、中津市といたしましても、この人口減少に歯止めをかけるために医療、福祉それから教育、産業振興等の分野で、さまざまな方策の取り組みを実施してきております。その結果、旧下毛では人口が減っておりますが、旧中津市では人口が増えるというような形で、住民基本台帳データでは、直近の５カ年で０．６パーセントの減にとどまっておりまして、人口減少が最小限に抑えられているというふうに考えております。
少子高齢化が進んだ場合に予想される影響といたしましては、旧中津地域と旧下毛地域では、それぞれ異なった状況があるというふうに考えておりますが、市全体といたしましては、労働人口の減少や地域コミュニティの崩壊など社会的影響のほか、市財政における社会保障費の増大、税収の減少、普通交付税の減などの影響が考えられるというふうに思っております。以上です。
◎福祉部長（白井辰彦）
私の方から、都市と地方の合計特殊出生率の見解ということで御答弁いたします。
出生率が低い要因は地方によって異なりますので、対策の内容は、地方自治体自らが多様な取り組みを行うことが重要だと思っております。
中津市においては、合計特殊出生率は、全国や大分県の平均を大きく上回っており、平成２４年度の値は１．８４パーセントと、大分県１４市の中ではトップとなっております。
今後は、国や県の施策を活用して、中津市自らも独自性を持って、結婚、妊娠、出産、子育てを総合的に取り組んでいく必要があると考えております。以上です。
③市政の最重要政策に人口増（合計特殊出生率の向上、人口目標の設定）
20141021 トイレ掃除に学ぶ会in豊陽中学校に参加しました。
1年生と一緒にトイレも心もキレイに！ みんなでがんばりました!!
◆山影智一議員
御答弁ありがとうございます。私は、今回の地方創成会議、先ほど、るる申し上げましたけれど、これまで長らく地方分権だ、地方の独立だ、いろいろ言われていた議論に道州制のことも踏まえて、やはり日本が成り立つためには、都会はもちろん大事なのですけれど、地方という、その多様性、それと人口は都会から生み出されているのではなくて、我々地方の方から生み出しているということを再認識させられたのだと思うのです。やはり２０４０年になれば、半分以上が自治体の存続が危うくなる。この数字、現実を突きつけられて初めて自覚したとも思います。
そうなってくると、現安倍政権でも、この対策において来年度以降、まち・ひと・しごと創生本部ということで立ち上げてするということで、期待をしているところなのですが、この現実というのをしっかり直視した中で、今後の市政の最重点施策に人口増ということで、③で上げさせていただいているのですけれど、去る７月には全国知事会が少子化非常事態宣言を採択して、それから６月には、政府は５０年後の人口１億人維持という目標を、初めて閣議決定しました。
我が国の人口減の対策を考えるときに、都市部、東京の子育て環境を整え、合計特殊出生率の改善に期待するよりも、疲弊する地方の現状や国土の均衡ある発展の観点に立てば、地方にもっと雇用の確保を促す政策を効果的に実施していかなくては、我が国の国力の維持と拡大にはつながらないと考えています。
大分県は、出生数、知事目標として１４年度に全国５位以内、合計特殊出生率で１．５３パーセントとして取り組んでいますが、当市の出生率は高いであるとか人口減は緩やかであるとかということではなくて、地方である我々、中心都市である中津市こそ、しっかりとした目標を持って取り組んでいくべきではないかと思いますが、合計特殊出生率の人口目標についての設定をする考えはございませんか。
◎総務部長（前田良猛）
合計特殊出生率の目標値を設定するということは、個人の、産む方の問題もありますので、それはどうかというふうに、今、思っているのですが、人口の目標につきましては、第４次総合計画のフレーム中で、平成３０年度には８万１０６人という推計を行っております。この人口を上回ることが一つの目安になるというふうに考えております。
そういう中で、国の創設した、まち・ひと・しごと創生本部や今後まとめる地方創生に関する施策、そういうものを活用しながら人口の確保に努めていきたいというふうに考えております。以上であります。
④人口増を図るための施策体系の確立（計画の策定）
会派「敬天親和会」埼玉県新座市役所研修
テーマ：「観光都市にいざ・雑木林とせせらぎのあるまちづくり」
◆山影智一議員
今、総務部長がおっしゃったような見解もございますが、内閣府からの調査だと思いますが、夫婦が求める子どもの数は２．４人です。現実には１．４３人ぐらいだったと思いますけれど、ここに、求めるものと現実との格差もあるわけで、その辺を踏まえて、今後、政府や地方が一丸となって人口維持、増に向けて、施策、政策を打っていただけるのではないかなと感じております。
それで、④の人口増を図るための施策体系の計画ということで、計画の策定はどうなのかということお聞きしたいと思います。まち・ひと・しごと創生本部が正式に発足しました。来年の１月に、２０６０年を見据えた長期ビジョンと、２０２０年までの実施すべき総合戦略を政府は策定します。２０１５年３月までには、都道府県で人口目標などを盛り込んだ地方人口ビジョン、２０１６年３月までには都道府県総合戦略を努力義務に課し、市町村は任意でできるという予定のようです。
そこで、１億人を維持するためにも、２０３０年までに、我が国全体で合計特殊出生率を２．０７パーセントにしなければならないという前提もございます。
既に、益田市というところでは、本年２月に人口拡大計画というのを策定し、あらゆる施策の起点として取り入れているというふうにも伺っておりますが、中津市における、今後、国の動向等も踏まえて、人口拡大計画及び総合戦略等を定める考え方はありませんか、お伺いします。
◎総務部長（前田良猛）
人口減少の問題に関して、ただ人口を増加させることのみを目標に置いた施策というのは、今後、３大都市圏においても人口減少が見込まれる今、現実的ではないというふうに考えますが、一定の人口を確保していくことが地方を維持していく上で重要な課題だというふうに考えております。
また、人口につきましても、定住人口の確保に加えまして、観光等で中津市を訪れる交流人口の増加も一緒に取り組むことで、活性化を図っていきたいというふうに考えております。そういう中で、行ってみたい、住んでみたいまちを目指す施策、すべてが人口減少問題に関する施策と言えるのではないかというふうに、今、考えております。
人口問題は、非常に多くの要素が関連している問題でありまして、行政運営の根底にあるテーマであるという認識はありますが、今後も、各種施策を実行していきたいというふうに考えております。以上です。
◎市長（新貝正勝）
人口問題というのは、いろいろな見方があって、難しい問題だと思うのです。ですから、１億人でなければならないとか、そういうことでもないのではないか。ヨーロッパ地域におきましては、大体４，０００万人とか、そのくらいで、非常に広大な土地を持ってやっているとか。あるいはアメリカにおいても、人口密度というのは、ものすごく小さいのですよね。非常に、悠々とやっている。
ヨーロッパ人の生活見ていますと、私たち日本人というのは、朝から晩まで本当に一生懸命仕事ばっかりして、余裕のない生活をしているのですね。ところが、ヨーロッパ人、あるいはヨーロッパ系の、例えば南米とか中米の人たちも、あれほどＧＮＰとかＧＤＰにおいては低い国々でも、生活のレベルといいますか、そういったものは、非常に余裕のある生活をしているのです。私たちから考えたら、本当にもう、貧困世帯というか、そういうところでも精神的には、非常に優雅といいますかね、余裕があって、そして、生活が、私は非常に、こう生き生きしているなというふうに思うのです。
ですから、日本の今後というのはどうあるべきだろうかと。一生懸命になって、とにかく働くような職場があって、そして、人口が増えていく方がいいのか。そうではなくて、ヨーロッパ型のもっと余裕を持った生き方ができるような社会。私は、そちらの方がいいのではないか。そうしたときには、この人口減少というのも、一つは、これをある意味での契機、ある意味での改革のチャンスと捉えることが必要ではないか。
そのためには、第１次産業のあり方というものをもっと考えていかなければならない。これは、先ほど議論がありましたけれども、やはり、少人数で大規模な農業でありますとか、あるいは漁業においても生産性のある漁業をやって、そして、収入が確保できる。そうすれば、若い人は戻ってくるし、そこで、当然、いい生活レベルにあるということになれば、結婚もできていくのではないか、というふうに考える。ただ、結婚という問題は、非常に難しくて、今でもたくさんの若い人たちいるわけですけれど、お互い結婚させるというのは難しい。
ごめんなさい。ちょっと、話が長くなりましてすみません。
ですから必ずしも、私は人口増にだけではなくて、質といったものを確保していくことが重要ではないかというふうに思います。
⑤移住、定住促進策（産業と雇用、中心市街地と旧郡部の振興）
◆山影智一議員
市長、さまざまな価値観といろいろな暮らし、生活のやり方あるのも、私もそう思いますし、ただし、先ほど市の影響、例えば、我が国に与えるインパクトということを、今後、高齢化率なり人口構造を考えたときに、やはり、今、若い人を増やしていかなければ、減らしてはいけないと、増えていかなければいけないというふうに思うのも当然だと思うのです。
その中で、定住自立圏の中心市である我が市の立ち位置ということも考えていかなければいけないと思います。宇佐市、豊後高田市、周辺の地域においては、人口が減って本当に困っていると思います。当市は比較的、医療は市民病院で充実を図った。福祉は市長の公約で基盤整備を整えてきた。教育はまだまだこれからというところもありますけれど、住んで、安心して住めるという基盤はここにでき上がっているのです。そう考えると、この周辺のリーダーとして、人口を集約し、雇用を生みだして、豊前市から通う人、宇佐市から通う人をつくりだしていくという役割があると思うのです。そういう意味では、我が市にとって、今年度中には東九州自動車道も通ります。中津日田地域高規格道路もどんどん進めていきます。中津港も機能を拡大していく。そういう前向きな考え方をもって取り組んでいかなければ、この人口問題というのは、これぐらい目標を立ててもこれぐらいしかならないですから、しっかりと目標を持ってやるべきだと、僕は考えています。
市長のお考えを否定はしていないのですけれども、その考え方は、もちろんあると思いますけれど、次に移らせていただきます。
⑤の移住、定住促進策についてです。
これは今、少し申し上げましたが、移住、定住について、先ほど松葉議員の方からもございました。今、市の考え方とみますと、市域全体の移住、定住を考えているのではなくて、合併した三光以南の旧郡部についての移住、定住なのですね。これから政府は、都会から地方へ人を移そうという施策を出してくると思われるのですが、中津市に住むということは、都会から見た場合、中津市域広くなったのですけれど山国の地域も中津市なのです。中心市街地も中津市で、どのエリアにどういう生活スタイル、ライフスタイルで入っていくかというのは、田舎に志向して入る方と中心市街地、少子化で人口が減っているところ、ここに入って暮らそうという人は、志向が違ってくるのだと思うのです。
なにやら、先ほどはホームページで動画の方も充実していただけるということでしたので、そういう面で、またその辺は後ほど申し上げますが、定住促進策における産業と雇用についての見解と中心市街地と旧郡部の振興のあり方について、どのように考えているかお尋ねしたいと思います。
◎総務部長（前田良猛）
移住、定住促進に関する産業と雇用。旧郡部の振興につきましては、まず自然豊かな山間部では、豊かな自然を生かした振興策として、名勝耶馬渓景観再生事業を中心とした観光振興、それから耶馬溪アクアパークでのスポーツ観光などに加えて１次産業の活性化、具体的には、農地の集約による少人数での農業の大規模化及び６次産業の振興による多角化により、若者が農業に将来性と魅力を感じることができるように、所得の向上を図る取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
また、中心市街地の振興、これについては、中津城周辺のハード整備により、インフラが整備された中心市街地に住むことが見直されています、今。そういうことで、そういうものを中心に振興を図っていきたいというふうに思っております。
◎市長（新貝正勝）
私は、今、定住自立圏というようなことで、福岡県側とも一緒になった発展を目指しているわけでございますが、中津市だけが発展するということは望んではいないのです。やはり、周辺地域とともに発展していくということが重要なことだというふうに思います。
ですから、宇佐市も発展してほしい。豊後高田市も発展してほしい。そしてまた、隣の福岡県側も発展してほしい。そういうふうなことで、そういった意味からも、この中心市街地におきましては、３Ｄプリンターによる新しい産業でありますとか、そういうものを将来の産業として発展させると、そういうことを考えていきたい。
それから、旧郡部におきましては、やはり１次産業、農業だけではなくて畜産業もあります。畜産業などは相当魅力的です。これが、うまく成功すれば海外輸出ということも考えられます。そしてまた、いろいろな作業に対しては、季節的なものですから、外国人の方に来てもらうとか、そういうことも考えていっていいと思うのです。そして、国際化を図っていくということは、重要なことではないかというふうに思っています。
⑥若者にとって魅力あるまち、まちづくり（暮らし方の提案）
20141010 アジアンプロツアー2014ウェイクシリーズ最終戦in耶馬溪アクアパークに出席
◆山影智一議員
それでは、⑥の若者にとって魅力あるまち、まちづくりということで、暮らし方の提案についてに移りたいと思います。
ヒアリングのときに、大阪府の高槻市のホームページを御紹介させていただきました。先ほど、松葉議員がおっしゃっていた内容に類するできとして見やすいものだと思いますが、それについての感想と、併せて、まちの魅力は、私自身、まちなか出なのですけれど、住んでいる人の声だと思います。
しかしながら、その住んでいる人ほど、実は、我がまちの我が郷土の、ふるさとの魅力、すばらしさに気付いていないというのが実感ではないか。先ほど市長のおっしゃっていたとおりであると思いますけれど、まちなかに住む楽しさ、豊かな自然環境の中、きれいな空気と新鮮、とれたての農作物をいただくありがたさ、すくすくと育つ我が子の姿、定住、移住を勧めるとき、今、住んでいる私たちが、まちの我がまちのよさを再確認し、よりよいまちづくりの実現をＰＲすることが、外から来る人にとっても、魅力あるまちだと映り、住んでみたい、来てみたいとなるものだと思います。
当市として、魅了あるまちづくり、暮らし方、暮らしの提案、これはプロモーションビデオのようなものだと思いますが、まちなか住まい、田舎住まいのよさをホームページやパンフ等で積極的に。今、現状のホームページ見ますと、余りその辺がよくわからないようになっていますので、この辺を、高槻市のようなとは言いませんけれど、来年度以降、政府が打ち出すものとタイアップするような形で、打っていく必要があると思いますが御見解をお願いします。
◎総務部長（前田良猛）
魅力あるまちのＰＲということで答弁させていただきます。
定住、移住促進に関する支援制度や地域雇用、新規就農に関する情報、また情報ネットワーク等の生活インフラの充実、子育て、教育環境等、それから生活基盤の情報など、中津市における生活の有利性を強調してホームページを活用してＰＲをしていきたいというふうに思っております。また、これに加えまして、中津市の魅力に関して、さまざまなメディアを活用して、情報発信していく必要があるというふうに考えております。
幸い、中津市は市街から旧下毛地域まで山、川、里、海等ロケーションが豊富で、多様なライフスタイルのニーズに対応可能です。特に、旧下毛地域では、市営の情報ネットワークによりインターネットの環境が、都市部と比較して遜色ありません。豊かな自然の中でテレワークが可能というふうに考えております。
このように中津独自の魅力、快適なライフスタイルの提案、それから四季を通じての魅力的な生活空間の紹介、地域で実際に生活している人の紹介を動画等の情報に、ホームページを通じて情報発信することやＰＲパンフの発行などを検討していきたいというふうに思っております。
それから、多様なライフスタイルに対応する情報発信ということにつきましては、中津市は医療、鉄道などの公共インフラが充実し、海にも近い中心市街地があり、１級河川山国川沿いには、自然豊かな三光、本耶馬渓町、耶馬溪町、山国町が存在するという地形に恵まれております。このようなさまざまなライフスタイルに対応可能な地であることを積極的にＰＲしていきたいというふうに思っております。以上です。
⑦童心会館の今後の計画と村上巧児翁の顕彰
◆山影智一議員
私が住んでいるのは中心市街地で、６月ぐらいになると中津祇園の鐘の音、子どもたちが練習する音が響いたりとか、また、諸町のまちなみ交流館では、今年から踊り子さんが練習を土曜日、日曜日にしていたりとか。また、歩いていると、そのまちなみの風情というものが、本当に中津の他のところにはない、すばらしいものがあるのです。多分、旧郡部にも、恐らく、それぞれ誇りに思うそういったものがあると思うので、やはり外から来る方、市域で移住する方が、そのまちに入って、こういうライフスタイルなのですねというような、いい面がいっぱいあると思うのです。そういうのをもっとＰＲするようなプロモーションをできればいいと思います。これは意見ですけれど。
それでは、⑦の童心会館の今後の計画と村上巧児翁の顕彰について伺います。
童心会館につきましては、公益性の高い施設として、その存続が危ぶまれておりました。私自身も何度か議場で申し上げましたが、今回、市の方でその経営を請け負っていただくということで、非常に感謝しておりますし、こういう財団法人の方、地域の方も非常に感謝していると申しておりました。
それで、今、児童館には、児童図書貸し出し、放課後児童クラブ、子育てサロン、貸し部屋等の機能があるのですけれど、これは、市が譲り受けてからどのような形になるのかというのが１点、併せて今後の計画と。それと、地元の財団の方からも、地元の方からも要望として上がっているのですが、村上巧児は中津の偉人というふうにもあがっていますけれど、村上巧児の顕彰を、ぜひ新設される際にも、また、周辺は観光スポットもあるので、ちょっと立ち寄って見られるようなスペースなりできないものかという要望がございます。現時点での御見解で結構ですので、その点はどのように考えているかお尋ねします。
◎福祉部長（白井辰彦）
童心会館の今後の計画と村上巧児翁の顕彰ということでございますけれども、現在、土地の買収のため事業認定業務や測量等を行っていますが、今後は、用地購入費を予算計上し、土地の取得と現建物の無償譲渡を予定しております。
建物につきましては、老朽化をしており譲渡を受けた後、早い時期に建て替えの方向で、市の計画に載せていきたいと考えております。
今後は、童心会館で、現在行われている放課後児童クラブ、つどいの広場、おもちゃ図書館、児童図書館等の事業は継続して実施していく考えでございます。
また、顕彰につきましては、市が行うのではなく、関係者、関係団体、地元の方々で顕彰していただきたいと考えております。以上です。
中津市出身の水島銕也先生が初代校長を務めた神戸大学に行ってきましたヽ(^。^)ノ
20141022 研修テーマ：「神戸大学の概要と産学官連携の取り組み」。
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地方創生・人口減対策
