★市立の幼児教育2年制試行が決定しました★ 募集案内（3月17日追記）
■3月11日（金）、平成28年第1回定例市議会の予算案、条例案の採決が行われました。今議会で、争点となっていた「市立幼稚園の教育期間を2年制にする条例改正案」を原案通り可決しました。
※幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うもので極めて重要です。また、待機児童対策という面でも大きく寄与するものです。
※当日の録画放送はコチラでご覧いただけます。
（反対、賛成討論とご確認いただけます。）
⇒3月15日前後から ⇒ http://www.discussvision.net/nakatsusi/
この条例については、修正動議として「導入時期を1年先送りにする修正案」が出されましたが、これを否決し原案を可決しました。
今回、この修正案についての反対討論を、同志議員を代表しておこなうこととなり、下記はその討論内容です。
なお、討論をお聞きいただいた方から、「保育園でも幼児教育はなされています」とのご指摘をいただきました。誤解が無いよう補足をこの場でさせていただきます。
ご指摘の通り、３歳、４歳、5歳の子ども達が通う保育園でも、各園の特色を活かした幼児教育がされていることは承知をしています。今回、市立幼稚園の2年制という趣旨の議案だったものですから、言葉が足りませんでした。
なお下記は、幼稚園と保育園の比較表です。
「幼稚園教育要領」と「保育所保育指針」の整合性は、所管が違いますが図られています。
【幼稚園と保育園】
■幼稚園2年制を1年先送りする修正動議の反対討論議第46号 幼稚園の設置に関する条例の一部を改正する条例
に対する修正案（反対討論）
ただ今、提出された、議第46号、幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例に対する修正案に、反対の立場で討論を行います
■はじめに
「明るい豊かな社会を築き上げよう」、私が卒業したＪＣ、青年会議所の綱領の結びです。冒頭、この言葉に触れさせていただきたいと思います。
■子どもの貧困率
厚生労働省の調査では、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の割合、いわゆる子どもの貧困率は2012年で１６．３％と、過去最悪。6人に1人の子どもが貧困状態で、母子家庭を中心に大人1人で子どもを育てる世帯に限れば、貧困率は54.6%となっています。
また、昨年12月の西日本新聞の記事では、九州はより深刻で、就学援助受給率などから、同社が集計した結果で、ほぼ5人に1人が貧困状態であるとしています。
貧困が次世代に連鎖すると言われています。子どもたちが十分な教育を受けられず、貧困から抜け出せなくなるというものです。
子どもの貧困について、昨年12月に、日本財団が公表した推計では、このまま放置した場合、15歳の1学年だけでも、日本全体の経済的損失は2兆9千億円に上り、政府の財政負担は1兆１千億円増えると警告され、我が大分県も経済的損失は、3月5日付けの大分合同の報道では235億円とされています。
「子どもの貧困対策推進法」が2014年1月、「生活困窮者自立支援法」が2015年4月に施行されましたが、まだまだ取り組みは不十分です。
※「子どもの貧困の社会的損失推計」レポート全文を公開 ■幼児教育の意義
さて、今議会で大きな議論になっている、幼児教育の意義について申し上げます。
幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、質の高い幼児教育が提供されることは極めて重要です。諸外国においては、幼児教育を教育的効果が高いだけでなく、社会経済的な投資効果も極めて高いという認識のもと、公共的事業としてとらえ、国策として無償化の取り組みが行われており、今や幼児教育の無償化への取り組みは世界の趨勢となっているということが、一般的な常識です。
これら常識の根拠になっているのが、幼児教育の代表的な研究成果である「ペリー就学前教育計画」などで、質の高い幼児教育プログラムへ参加した児童と、そうでない児童を、40年間以上、追跡調査した結果、プログラムに参加した児童の方が「学校の成績が良く」、「より高い収入」で、「生活保護の受給率が低く」なるという成果が出ています。このことから、幼児教育は単なる「コスト」ではなく、「先行投資」であると考えられるようになりました。
さらに、ノーベル経済学者でシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授は、これらの実証研究の成果を踏まえ、就学前教育の社会的収益率は15%~17％と非常に高く、「恵まれない境遇にある就学前の子どもたちに対する投資は、公平性や社会正義を改善することと同時に、経済的な効率性を高める非常にまれな公共政策である」と指摘し、再配分から事前配分という考えを提唱しています。
■背景と経過、国、県の動向
我が国でも、このような幼児教育の重要性の認識が高まり、その効果が明らかになってきたのは、ちょうど10年前、自公連立政権の小泉内閣、平成18年7月の骨太方針２００６が閣議決定された以降であり、幼児教育無償化への取り組み方針も、その時スタートし、その後の歴代内閣で引き継がれてきました。
今日まで、途中、政権交代もありましたが、民主党政権においても、幼児教育についての取り組みとして、平成24年8月の「子ども・子育て支援新制度関係法案」の成立をなし、現在の安倍内閣へと継続されています。
平成26年8月29日、閣議決定の「子どもの貧困対策に関する大綱」では、「幼児期における質の高い教育を保障することは、将来の進学率の上昇や所得の増大をもたらすなど、経済的な格差を是正し、貧困を防ぐ有効な手立てであると考えられる。このため、全ての子どもが安心して質の高い幼児教育を受けられるよう、、、と、続き、幼児教育の無償化に向けた取組みの財源を確保しながら段階的に進める」としています。
また、平成27年の教育再生実行会議の第8次提言においても、「特に我が国にとって喫緊の課題である少子化の克服や世代を超えた貧困の連鎖の解消に大きく貢献する幼児教育の段階的無償化は最優先課題として位置づけられている」としています。
幼児教育についての国の来年度予算をの見ると、所管省庁が違いますが、厚生労働省の平成28年度予算案には、自治体の待機児童解消に向けた取組みを支援する目的の保育対策総合支援事業補助金のメニュに―のなかに、「幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業」が盛り込まれているところであり、幼稚園による受け入れは、待機児童対策として位置づけられているところです。
※下線部は、実際の討論の時には、時間の都合上割愛しました。
また、平成28年度文部科学関係予算案では、平成27年7月22日に開催された政府と自由民主党、公明党の「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」で取りまとめられた方針等に基づき、前年度比、22億円増、345億円が計上され、低所得者の多子世帯及びひとり親世帯の保護者負担の軽減を図り、幼児教育無償化に向けた取組みを推進するとなっています。
※幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議 県の動向をみると、去る3月1日の大分県教育委員会会議において、「大分県幼児教育振興プログラム」改訂版が決定されたところです。その趣旨は「県内どこに住んでいても小学校就学前の子どもに対する豊かな教育の機会が保障されるように、幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、行政、家庭、地域社会が取り組むべき幼児教育に関する指針としており、その背景にも幼児教育の重要性が指摘されています。
昨日、この改訂に携わったご担当者の方と話すことができ、「県として、国の動向と幼児教育の重要性を踏まえ、市町村の幼児教育推進のバックアップを強化する目的で改訂がなされているという認識で、いいのでしょうか。」という私の問いに対して、「幼稚園等の設置管理者は市町村ですが、県としても幼児教育の重要性を深く認識し、おっしゃる通りの趣旨で、今回改訂を行いました。また、昨年、子ども子育て支援新制度がスタートしたこともあって、県教育委員会にも、市町村ごとに幼児教育が1年、2年、3年と違うのはなぜですか、といった保護者の問い合わせが多くあり、より質の高い幼児教育環境を求めている保護者のニーズが多くあると感じています。」とのことでした。
※大分県幼児教育振興プログラム ■これまでの中津市の子育て支援と保育園等の現状
ここで、認可保育園等の現状について触れておかなければなりません。
これまで、中津市においての就学前児童の子育て支援ということで、子どもたちや保護者を支えてきたのは、行政はもとより、主に民間保育所等とそこに勤める保育士の皆さんです。
共働き家庭の増加と核家族化、地域コミュニティの希薄化、人口減少、少子高齢化、子どもの貧困率の向上など、社会情勢の変化に対応しつつ、献身的な取り組みがなされてきていることに、心から敬意と感謝を申し上げるものです。
そのような中、近年では待機児童解消のため、平成28年度の予算にも盛り込まれていますが、市との調整をしながら、一人でも待機児童を出さないようにと、この7年間で270人以上の児童定員を増やすなど、施設整備に大きな投資をしてきました。将来の児童数の推計や、この度の幼児教育２年制の移行する現状、最近では、特に、保育士不足等による、受け入れ体制のあり方など、激変する経営環境の中、強く不安を覚えているのが現状で、このような意見を直接行政に言えない方々もいるのも事実です。
そのような中での、社会的要請の強い幼児教育という新たな取り組みであり、行政も私たち議員も、しっかりと関係者皆さんの意見を聞きながら、共に中津市の子育て支援と教育のあり方を創って行かなければならないのではないでしょうか。
■幼児教育推進に当たっての確認事項
私達、修正案に反対する議員は、幼児教育を振興する上で、これまで次のことについて留意することを議論し、求めてきました。確認します。
①初めに、未来を担う子どもたちの一人ひとりの最善の利益を最優先に考え、教育委員会と福祉部、子育て支援課、民間事業者及び保護者等の連携強化に努め、保育と幼児教育、義務教育と、切れ目のない子育て支援、教育体制の整備を図ること。
②次に、幼児教育の重要性を踏まえ、中津市のどこに住んでいても、質の高い幼児教育を受けられる環境整備。その為にも公私幼稚園、保育園、認定こども園等、去る3月1日に新たに改定された「大分県幼児教育振興ブログラム」を活用しながら、民の良い点、官の良い点を取り入れ、質の高い幼児教育の実践をすること。地方創生の観点からも、教育、保育資源の乏しい旧下毛郡においては、特段の配慮をすること。
③次に、年齢別の児童数を十分に把握するとともに、将来の保育及び幼児教育の需要を見定め、幼児教育を振興しながらも、民間を圧迫しないよう、保育所の認可のあり方、施設整備や設置のあり方を十分検討すること。
④次に、保育士、幼稚園教諭不足解消の取り組みとして、官民連携での体制を整え強化することと、社会政策的にも極めて子どもたちの重要な時期を担う職業として、保育士及び幼稚園教諭の社会的地位向上と処遇改善を図ること。
⑤最後に、保育、幼児教育資源は、全国の市町村ごとに人的、物的等、一律でないことを踏まえ、関係者の理解をいただきながらの、この2年制の幼児教育スタートであるパイロット事業を展開しながら、早期に、就学前の子どもたちのあり方についての「中津市方式」を創り上げて行くこと、などです。
■一丸となっての幼児教育の振興
終わりに、今議会でも大いに議論をした、安全性が確立し、投資対効果が極めて高い学校での「フッ化物洗口」の導入については、長く推進と慎重の議論がなされ、遅々として児童の実施率、継続率が向上しない現状があります。
この幼児教育振興にあたっては、同様のこととならないよう、十分市民全体で、子どもたちの未来はもとより、我がまち、我が国の未来をつくるということで振興がなされことを強く祈りたいと思います。
幸い、修正動議をなされた議員のみなさんも、幼児教育を反対しているわけではなく、時期尚早、1年繰り下げたいということで、修正動議がなされていると伺います。
修正動議に反対する私達議員は、ずっと以前より保護者のニーズがあり、子どもたちにとっては、とても長い1年を、議論だけをするのではなく、実践しながら、より良い幼児教育環境をつくるべきだという考えで反対をするものです。この幼児教育については、手順が違うというだけで、目標や想いは同じだという共通認識がなされております。
ちょうど1年前、市民の皆さまから、ご負託をいただきました。この後の採決結果を我々は重く受け止め、共に次代を担う子どもたちの「明るく豊かな社会を築き上げましょう。」
以上をもちまして、討論を終わります。
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幼児教育振興
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★幼児教育（事前教育投資）で貧困を絶ち、生活の質を向上させる★幼児教育を推進する理由（●＾o＾●）
成人に対するものよりも、幼児期に対しての教育投資の方が、非行率、貧困率を下がるという調査結果があります。
数年前、自民党本部のオープン講座で、幼児教育の推進についての勉強をのさせていただいて以来、幼児期の教育投資効果の意義を訴え推進しています。
以下、幼児教育推進の意義として、良く引用されるものをご紹介します。
ノーベル経済学賞受賞者ジェームズ・J・ヘックマンの『幼児教育の経済学』では、
成人に対する職業訓練やマイノリティの大学進学のための補助政策などの効果は低く、就学前の教育こそがもっとも効果が高いと結論づけられています。 アメリカでは、早期教育を行った就学前の子どものプロジェクトで、長期にわたって追跡調査が行われました。その結果、早期教育を受けた児童は受けなかった児童に比べて、学力検査や学歴が良かっただけではなく、40歳時の年収や持ち家率が高く、生活保護受給率や逮捕率は低いということがわかりました。 このことは、幼児期における教育投資は、単純に学力向上に役立つだけでなく、大人になってからの生活の質を引き上げる効果があるということを意味しています。 ヘックマンは、早期教育の利益率は控えめに見ても年6%〜10%で、年齢が達してからの教育プログラムや、成人への職業訓練などよりも明らかに高いとしています。 幼児期に教育を行うこと、教育投資を事前配分することで、結果として貧困防止につながり、生活の質を向上させ、人生を豊かにできるということになります。
●幼児教育の経済学（ジェームズ・Ｊ・ヘックマン著） ▽「幼稚園要領 総則」では、「幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基盤を培う重要なものであり、幼稚園教育は、※学校教育法第22条に規定する目的を達成するため、幼児期の特性を踏まえ、環境を通して行うものであることを基本とする。」となっています。 ★初の八面山登山２月２１日（日）、修験の滝（落差１５ｍ）迫力あります。ヽ(^。^)ノ★ 三光支所のページ
★お知らせ・資料★■大分県
○発達障がい講演会
○太陽光発電の現状と今後を考える！ 太陽光発電セミナーが開催されます 3月23日
○「安心・活力・発展プラン２０１５」推進委員会（会議結果のお知らせ）
■その他
○マイナンバー制度について
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★幼稚園2年教育、反対ではないけど、、、、？(＠_＠;)★おはようございます。(^^ゞ 昨日、議会全員協議会が開催されました。 執行部からは
の説明があり、各テーマ30分の質疑も実施しました。 私も各項目、発言をさせていただきました（●＾o＾●） そのなかで「②幼稚園2年教育のー」については、 一部会派の質疑が、理解しづらかったので、次のような質疑をしました。 私の「これは、子ども達、保護者にとって、市民にとっては、子育て支援、市民サービスの拡充にあたることですか？」といいう質疑に対して、教育長答弁は「その通りです」との明解なものでした。 本件は12月議会での決議を受けて、関係者への説明と承認をいただき、幼児教育の拡充を図るものです。 ※ちなみにこの決議には、私は反対しました。 反対の理由⇒ http://blogs.yahoo.co.jp/tomonakatu/39686472.html
しっかりと段取りを踏んで、関係者（公私幼稚園、保育園、保護者関係者等）の承諾もいただき、子ども達の最善の利益と、待機児童対策、子育て支援と、市民サービスの向上が図られる政策だけに推進されるべきものだと思います
これまでの経過を踏まえて、まだ疑義をもっている方の主張は 、いまだ、「幼稚園2年生教育を反対しているわけではない、唐突に実施しようとしていることに、、、」ということです。 公立の幼児教育2年の要望は、10数年前からあったもので、地方創生の議論の中でも、昨年の6月、7月頃から議論がされてきたものです。また、今回現場の教諭からもその必要性があるとの声も多くあります。
その上で、議会決議を受けて、再度関係者との調整がなされ、承諾をいただいき、慎重に丁寧に推進していると、思うのですが、、、しかも、あくまで1園（豊田幼稚園の予定）での試行です。。。。 28年度は時期尚早いうことを簡単に主張していますが、延期すると1年後ということになります。 私は、本件について、教育委員会は、市民ニーズをしっかり汲み取って、早期に関係者への調整を図られ、実施に向けて推進をしていることに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
いずれにしても、2月24日（水）から始まる3月議会の議題でもありますので、丁寧な議論の上で、理解が拡がることを期待したいと思います。m(__)m
◎中津市幼稚園2年生教育の試行に関する基本方針の運営方針■参照：教育委員会資料より■
▽幼稚園教育の基本（「幼稚園要領 総則」抜粋）
「幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基盤を培う重要なものであり、幼稚園教育は、※学校教育法第22条に規定する目的を達成するため、幼児期の特性を踏まえ、環境を通して行うものであることを基本とする。」
そのために、遊びを通して、①心身の健康に関する「健康の領域」 ②人とのかかわりに関する「人間関係の領域」 ③言葉の獲得に関する「言葉の領域」 ④感性と表現に関する「表現の領域」について指導する。
⇒教育の連続性における幼児教育の充実
⇒幼児教育と小学校教育の連携の強化
⇒職員の資質向上（公私幼保の交流）
※学校教育法第22条
幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。
1月16日（土）博多で中津市のPRをしてきました＼(~o~)／（ｉｎいいんじゃら中津物産市＆中津からあげサミット in FUKUOKA） |
★決議の反対理由★ 12月28日（月）、追加議案で提出された、
「待機児童解消対策の実施及び平成28年実施予定の公立幼稚園（1園）の教育期間延長の試行の見直しを求める決議」について、下記のとおり反対討論を行いました。
採決結果は、賛成多数で可決をされました。
本決議については、決議文が出来上がるまでの経過等で、公立の幼児教育期間延長に対する反対とは言わない実施時期の延期という一部声のみが反映されていて、修正協議を図ってきたところでしたが、最終的には、反対討論にも述べさせていただいている通り、あいまいな表現となってしまったので、最終的に反対の立場となりました。
決議に賛成をされた方々にも、様々なお考えがるかと推察されますが、決議を受けて、受益者（保護者や子ども達）のために、行政と関係者がより良い方向に進んでいくことを臨みます。m(__)m
■決議本文（12月28日可決）○表題 待機児童解消緊急対策の実施及び平成28年度実施予定の公立用庭園（1園）の教育期間延長の試行の見直しを求める決議
○本文
仕事と子育ての両立の大きな壁となっている待機児童問題は、急速に進展する少子化など構造的な社会問題と密接に関連する課題として、早急な対策が求められている。
中津市においても、待機児童対策として、これまでも認可保育所の増設や改築による定員増などにより推進してきたが、今なお多くの待機児童が存在する状況にある。
一方、市においては、平成28年度より公立幼稚園の教育期間延長の試行を実施する予定であるが、公立、私立の幼稚園、保育所、保護者、職員など関係者との調整が十分であるとは言えない。
そこで、中津市議会は、今後の政府方針及び施策展開の動向や子ども・子育て関連3法の趣旨を踏まえ、保育の質の向上・充実を確実に推進するとともに、公立幼稚園（1園）での教育期間延長の試行については、子ども子育て支援事業計画の策定において協議を重ねてきた子ども子育て会議などにおいて、十分な議論を行い、早急に結論を出すべきである。
以上、決議する。
平成27年12月28日
中津市議会
■反対討論（内容） 12月28日（月）本会議場にて
待機児童解消緊急の実施及び平成28年度実施予定の公立幼稚園（1園）の教育期間延長の試行の見直しを求める決議（案）について、反対の立場で討論を行います。
本決議案の待機児童解消緊急対策実施の趣旨、平成28年度実施予定の公立幼稚園（1園）の教育期間延長の懸念及び試行について、決議案本文の内容は、本12月議会での代表質問や常任委員会、一般質問等でも議論がされてきたところです。
我が会派の代表質問でも、公立幼稚園期間延長に伴う民間事業者への影響、待機児童対策、保育の質や保育士、幼稚園教諭の確保対策等と、執行部と議論をしました。
これら議論に対する執行部の答弁では、「公立幼稚園期間延長の試行については、基本的には市民要望やニーズを踏まえつつ、幼児教育が今後どうあるべきなのかを考えることが重要だと思う、民間事業の圧迫しないように、また現場の不安を出来るだけ解消するよう対応したい」、とのことでした。待機児童対策や、保育士等の人材不足に対しても、国等の制度の活用や、市独自での奨学金制度の検討などを行うとのことで、執行部と議会で、子育て支援、幼児教育のあり方について議論と対応の確認が、すでになされたところです。
幼児教育の期間延長については、これまで、旧中津市の公立幼稚園施設、幼児教育資源が、どの自治体よりも恵まれているにも拘わらず、十分に活用がなされていないこと、幼児教育期間延長は、教育的、経済的、社会的意義が高いこと、公立幼稚園期間延長が決議案にも触れている、待機児童対策になりうるということ、何より、数十年に及ぶ、世代を超えて公立幼稚園の2年制の要望が、この度の地方創生の総合戦略の中で、子ども一人ひとりの最善の利益を考え、子育てニーズに応える形で、教育委員会を始め、多くの方の尽力により、試行に向けた取組みがなされているということを考えなくてはなりません。
決議案の本文には、執行部答弁で、十分対応するとあった、「幼稚園、保育所、保護者、職員など、関係者との調整」について、再度、確認されており、すでに私達も議論をしてきたことで、異議を唱えるものではありません。しかし、決議案の表題に、本文中にはない「見直し」という言葉が表記され、適切ではないので、削除を求めましたが、残念ながら削除されませんでした。
「見直し」という言葉の意味には、①改めて見る。もう一度見て誤りを正す、という意味と、②ふたたび見てその価値を認める、という意味があります。つまり、本決議案は、本文中にない「見直し」という言葉が表題にあることによって、公立幼稚園の期間延長について、ふたたび見てその価値を認めるという意味と、もう一度見て誤りを正すといった意味に捉えられます。
よって、「見直す」という言葉に、相反する2つの意味があることから、決議案本文の趣旨が、表題によって曖昧に受け取られ、議会の意思表示としては、正しく市民にその真意が伝わらない懸念があることから、本決議案については、賛同はできません。
最優先は、子どもたちの育ちと教育が保障される環境整備であり、保育所・幼稚園等、保護者、行政で、子どもたちの最善の利益が確保されるように、調整がなされることを強く心から望み、以上で、反対の討論を終わります。
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■日時：平成22年12月16日 ■テーマ：幼児教育について �（欅蕕藩鳥�教育 ◆山影智一 次に、幼児教育についてお尋ねしてまいります。 冒頭、文部科学省の幼児教育の無償化について中間報告、これ平成２１年５月１８日、現民主党政権になる前の、今後の幼児教育の振興方策に関する研究会というところが出しています。その中で、幼児教育について、近年その重要性に関する認識が高まっている。その教育的、社会経済的効果が実証的に明らかになってきた。その経済的負担の軽減が、少子化対策上、施策として求められている。その重要性を認識した諸外国が無償化の取り組みを進めているということで、すべての幼児が幼児教育を享受する機会を実質的に保障することは、我が国の国家戦略上の喫緊の課題であると言えるというふうな文章を書いています。 その中で今回着眼しているのは、幼児教育の教育的、社会経済的効果として、その中で、ちょっと長いですけれども……、質の高い幼児教育が、その後における成績の向上や進学率の上昇、所得の増大、犯罪率の減少をもたらすなど、教育的、社会経済的効果を有するとの実証的な研究成果が得られている。小学校就学前に実施された幼児教育は、小学校就学後の教育投資の効果を増大させ、その効果は成人後まで及ぶと指摘されている。幼児教育は、外形的に図ることができるような能力、認知的能力の上昇のみならず、意欲、忍耐、根気などの能力、非認知的能力をはぐくみ、これが小学校就学後、成人後にも大きな効果をもたらすものと考えられている。脳科学の分野でも、一般に脳の生理学的な発達に連動して、それぞれの脳機能ごとに環境や訓練、学習により脳の構造、機能が大きく変化しやすい感受性期が存在することがわかっている。そして、この脳機能の感受性期の多くが、幼児期に存在することが明らかになってきている。このように、幼児期は人間の発達によって重要な時期であり、幼児教育の重要性が科学的にも裏付けられてきていると言明して書かれています。 これを踏まえまして質問してまいりたいと思うのですが、現在、中津市は１年で幼児教育は実施されていますが、現在の取り組みの内容、状況についてお尋ねいたします。 ◎教委・教育次長（井口慎二） それでは、市内公立幼稚園１１園の取り組みについて、お答えいたします。 幼稚園における幼児教育につきましては、文部科学省が示すところによります幼稚園教育要領に沿って、現在実施しています。領域は、保育園と同じようにまず健康、人間関係、環境、言葉、表現ということで、それぞれの領域には三つのねらいが示されていまして、合計１５のねらいがあります。また、そのねらいを達成するための具体的な内容が全部で５０示されているところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、日々の保育として代表的なものといたしまして、道具を使ったり集団で行う遊び、絵を描いたり物をつくったりする活動、歌を歌ったり音楽に合わせた身体表現などがあります。また、かるた取りやトランプで、文字や数字に興味を持たせるということで、郵便屋さんごっこで文字を書かせたりします。また、お楽しみ会に向けてオペレッタや劇に取り組むことも行っています。小学生や地域の人や高齢者との交流も、今盛んに行われているところでございます。 このような保育に取り組む中で、領域ごとのねらいの達成を図っているところでございます。以上でございます。 ◆山影智一 これは保育園の取り組みについてお尋ねするのですが、この質問の趣旨は、現状ある幼稚園と保育園を対比、比較してお尋ねするものではないことを、あらかじめ申し上げて、保育園にも５歳児が行っているわけですけれども、中津市域においては５歳児の大体５割が幼稚園、５割が保育園に行って、小学校１年生になって各住んでいる校区に集合して学校教育に入ります。それで各認可、認可外もありますが、保育園の方では、特色ある取り組みをさまざましていただいていると思いますが、その幼児時教育という観点で、特に何かされているということはあるのでしょうか。 ◎福祉保健部長（梶谷俊司） 特徴的なものということでございますが、保育園の指針が国の方で定められてございますので、それを少し説明しながらお話ししていきたいというふうに思っています。 保育指針ですが、養護と幼児教育面両面で、いわゆる保育園の場合は実施しているわけでございますが、内容は先ほどの幼稚園教育と同じような内容があるかとは思いますが、まずやはり健康面と人間関係、それから環境、言葉、表現の５項目、人間としての基礎的な部分になろうかと思うのですが、そういう部分の内容を幼児の年齢ごとに、そして年間、月間、週間の指導計画を立て、集団生活や季節の遊びの中に取り入れて行っているわけでございます。 それと同時に、幼稚園や小学校の各種行事にも参加して、連携を行って取り組みをして、子育てをしているわけでございます。 それと、保育園だけではなくて、保育園に行かれていない方も、また休みのときなんかの、そういう部分についても行政として取り組んでいますので、その辺も少しお話ししたいと思うのですが、そういう家庭に対しましては、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う、地域子育て支援拠点事業や愛育研究センター事業を行い、子育てについての知識、情報の提供、助言、その他の教育援助を行い、地域の子育て機能の充実を図っているわけでございます。 具体的に言いますと、地域子育て支援センター、これは如水保育園さんの方がやっていただいていますけれども、なずなですね、これは議員さんの方も行かれて非常に……、ホームページなんかを私も見ましたけれども。それから地域子育て支援センター木もれびということで、井上先生の方が非常に熱心に、親子で子育ての分を取り組むという部分での内容で行っています。 それから市の教育福祉センター内で、桜っ子広場というふうなことで、これも親子のふれあいの中で交流しながらやっていくという取り組みでございます。それから童心会館の方でも、童心児童館ということがあり、多くの親子が利用しているような状況でございます。 そうした施設で見ますと、年間３万人弱の方々が、こういったところでも活用されているということでございますので、そういう社会的な中でも、こういう子育てというのは役割を果たしているのではないかなというふうに思っています。以上です。 ◆山影智一 以前にもこの議会で幼稚園について、ちょっと施設面のことを申し上げたのですが、旧中津市内は、小学校と幼稚園それと公民館が、非常に各校区にバランスよく設置されていまして、これは文化的にも教育面においても、非常に資源的に恵まれているのかな。今、幼稚園自体が５割、保育園が５割、通って小学校１年生としてスタート、座学が始まります。そのときに、今一般的に言われています小１プロブレム等について、教育委員会は今どのような見解をお持ちですか。 ◎教委・教育次長（井口慎二） 御存じのように、公立幼稚園は５歳児の１年保育といいますか、幼児教育ということになりますが、その中で幼稚園教育というのは、保育内容は充実しているのではなかろうかというふうに思っています。 そういった中で、幼稚園と小学校の連携も非常によくとれていまして、子どもの実態を小学校に十分伝えることができているのではないかというふうには思っています。 そういった中で、保護者も安心して小学校の入学を迎えることができ、今議員さんがおっしゃったように、小１プロブレムがほとんどないと言ってよいのではないかというふうに思っています。 そういった中で、幼児教育について保護者に対してアンケート調査をとりましたところ、８割の方が現状に満足されている、あと２割の方につきましては、おおむね満足しているということとなっています。以上でございます。 ◆山影智一
小１プロブレムが今ないということだったのですけれども、私が伺っているのは、その幼稚園から集団で上がってきた組と、各保育園それぞればらばらに来たお子さんとで、その差があるとかではなくて、スタートのときに、やはりグループとしてなじんでいなくて、どうしても初めのスタートのときに手間をとって、一、二カ月ぐらい授業に支障があるというふうに伺っています。そういうことがあるのだと思うのですが、それで、先ほど民主党政権前の中間報告ということで申し上げましたが、現政権下において今、子ども・子育て新システムということで取り組んでおられるようです。一応、資料等を私も全部見させていただきました。目的が、先ほど申し上げた幼児教育、幼保一元化なのですが、どういうふうにやっていくかというのはこれから決まることで、将来のことなのですが、その中でやはり気になることは、地域主権の中で、市町村に裁量、それに伴う財源を多分持ってくるのでしょう、あるのかどうかわかりませんが、財源を保障して、市町村の裁量ということを強くうたっているように感じます。待機児童の問題もあるのですけれども、やはりこの幼児教育の今後のあり方、今ある資源、人的、物的資源を今後どう組み上げていって、中津市は、中津市としての幼児教育からつながる学校教育、小学校、中学校、高校とつなげていくかということを、今考えていかなければいけないのではないかと思うのですね。それと保育園につきましても、保育園は認可、認可外の問題もありますが、認可のあるべき、これは子ども園になるので、幼稚園も子ども園になるようなことになると思うので、今後のその体制のあり方等をやはり今後議論しながら、第１の目的はやはり子どもの個人、個人の最善の利益をどう確保していくかということだと思うのですけれども、ぜひ御検討を賜りたいですし、最後に意見というか提言として、今いろいろと中津商業高校のグランド跡地の利用について、経済界から、また定時制だとかという話も出ているのですが、私としては、あの場所に支援学校等々、複合的な子育て支援拠点施設としての構想、それはもう幼稚園、保育園に行かない子育て期のお子さんをフォローするとか、乳幼児のお子さんの母親、父親をフォローするとか、そういう拠点施設が、振興地域であるあの地域にあればよいのではないかなと思いますので、提案申し上げたいと思います。 以上で、終わります。 |
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