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あれから１年。
人の生き死になんて、明日どうなるものかも分かりません。 いつもどおりの家族の生活ができる毎日に、一日ごとに感謝しています。 毎日をしっかり生きて行くこと。 これが私にできる唯一つのことです。ずっと忘れたくありません。 blogramランキング参加中！ にほんブログ村にも参加してます！！ |
東日本大震災に思う
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あの日から明日で１年。
知人親戚には大きな被害はなかったものの、辛い１年でした。 自分の無力感を感じた時もありましたが、結局は自分で前を向いて進むしかありません。 「足るを知る」を心に、自分のできることにベストを尽くす。 一歩一歩進んでいきたいです。 blogramランキング参加中！ にほんブログ村にも参加してます！！ |
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====================================================================================== 菅直人首相は６日夜、首相官邸で緊急記者会見し、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、現在定期検査中の３号機に加え、稼働中の４、５号機を含むすべての原子炉の運転停止を中部電に要請したことを明らかにした。浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地しており、地震により重大事故が発生する可能性がある。首相は「国民の安全と安心を考えた。浜岡原発で重大な事故が発生した場合に、日本社会全体に及ぶ甚大な影響を考慮した」と述べ、東京電力福島第１原発事故を受け、大地震に伴う重大事故発生を防ぐため停止要請したとの考えを示した。 首相会見に先立ち、海江田万里経済産業相は同日、中部電の水野明久社長に原子炉の停止を要請。水野社長は「迅速に検討する」とのコメントを発表し、事実上、要請を受け入れる考えを示唆した。浜岡原発は０８年度に１、２号機の廃炉が決まっているため、今回の菅首相の要請により、同原発は全面停止されることになる。 首相は会見で、運転停止要請の具体的な理由について、文部科学省の地震調査研究推進本部が「３０年以内にマグニチュード８程度の東海地震が発生する可能性は８７％」と分析していることを紹介。「東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが必要だ。完成までの間、すべての原子炉の運転を停止すべきだと考えた」と説明した。 東日本大震災の発生を受け、政府は全国の５４基の原発の海側に、高さ１５メートルの防潮堤を設置する工事に着手したが、完成は１３年度末の予定。このほか、被災した場合の予備品の確保なども必要になることから、経産省原子力安全・保安院は６日、対策完了までにはおおむね２年程度かかるとの見通しを示した。浜岡原発は少なくとも、対策完了までは運転を停止するとみられる。 ただ、今回の首相の停止要請に法的根拠はなく、首相は「指示、命令という形は現在の法律制度では決まっていない」と述べた。保安院によると、原発を規制する法律には原子炉等規制法や電気事業法があるが、浜岡原発はこれらの法律に違反しているわけではないため、今回の要請は「あくまで自主的な対応を求めたもの」（保安院幹部）となる。中部電が要請に応じなかった場合の対応を問われた首相は「十分理解をいただけるよう説得したい」と述べるにとどめた。 中部電は４、５号機の具体的な停止時期について「検討中」としているが、電力需要が高まる７月以前の停止となれば、夏には管内の電力需給が逼迫（ひっぱく）する恐れもある。首相は「電力需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府としても最大限の対策を講じる」と述べ、理解を求めた。【田中成之、丸山進】 ◇完了へ、おおむね２年 東日本大震災の発生を受け、政府は全国の原発に緊急安全対策を要請。中部電力は浜岡原発の海側に、高さ１５メートルの防潮堤を設置する工事に着手したが、完成は１３年度末になる見込み。このほか、被災した場合の予備品の確保なども必要になることから、経済産業省原子力安全・保安院は、対策完了までおおむね２年程度かかるとの見通しを示した。浜岡原発は少なくとも、対策が完了するまで運転を停止するとみられる。 ====================================================================================== この記事によれば、 ・地震対策（津波対策？）としての防潮堤完成と万が一の予備品確保が出来るまで（２年程度）運転停止を首相が求めた ・指示・命令にはあたらず、法的根拠が無い要請（中部電力の自主的対応を求めたもの） ・具体的な停止時期は不明。（夏ピーク前かどうかも不明） とのこと。大きな動きがあることでしょう。 そもそも、私は原子力発電所の絶対的反対の立場でもなく、積極的推進の立場でもありません。少なくとも、「ないに越したことはないが、現状を認識すると消極的に容認せざるを得ない」というスタンスです。 放射性物質の処理の困難性、万が一の際の被害の大きさ（住人に直接の死者こそ出ていないものの福島第一で証明済み）を考えると、こんなものは今の人間の手に余る技術とも言えます。 ただ、今の時代の需給バランスを考慮した時、かなりの消費電力（Ｗ[ワット]）および消費電力量（ＷＨ[ワット時]）削減を国民全体で受容しない限り、電源構成上（そして、ある電源が万が一のトラブルで停止せざるを得ない場合の予備力の確保を考えると）、全ての原子力発電所を停止することは無理と考えます。 それでは風力発電や太陽光発電があるじゃないか・・・そんな考えも一つでしょう。ただ、（少なくとも）"現時点の"技術とコストでは、国内全ての原子力発電をカバーするには至らないと思います。 誤解して欲しくないのは、単純な「設備容量」の話ではなく、「設備容量×稼働率」という視点が必要ということです。簡単に言えば、風力発電は風がないと止まります。太陽光発電はお日さまが出ていないと止まります。 その時に需給バランスを確保するための「しわとり」をしてくれる"安定な運転をする"電源が必要です。 その電源は、その瞬間における電力のある程度大きな比率を持っていてくれないとダメです。瞬時に風が止まったり曇り空になったりしても、それを吸収できる安定電源がないと、いつかのヨーロッパ大停電みたいな状況になるかもしれません。 もちろん、風力発電や太陽光発電があちこちにできると、それらの運転は平均化されてさほどの変動が起きないという考え方もあります。でも、既設系統に大量連系した時の安定性については、まだだれも実証できていないのです。 さらに、日本の場合、特に太陽光は一般家庭への大量導入が予想されるものですが、その際の問題点（電圧を適正範囲に維持すること、過負荷が起きないようにすること、軽負荷時における需給バランスの確保（系統内で余剰電力が発生しないようにすること）など）が技術的に解消していないこともあります。 それらを解消するためには、「しわとり」ができるような電力貯蔵を行うことや、ＩＣＴ技術を駆使した次世代電力ネットワーク（電気自動車の蓄電池も利用）などの対策がありますが、まだまだ技術的かつ／あるいはコスト面で実現には程遠いものがあります。 大停電を回避しようとする以上、国民・企業が電気を使わないようにしたり、上記の問題を解決していくことが、原子力発電の完全停止に繋がることだと思います。（それには理念だけでなく、実績も必要です。） そして、もしこの停止で、中部電力が関西電力から大量の電力融通が必要となる事態となったら・・・原子炉の早期撤廃を目指すこととしたドイツが、大量の原子力発電所を持つフランスと系統連系できていること、そして国内に豊富な石炭資源があることを思い、皮肉に感じます。 （個人的には、今回の首相の発表の背景に、エネルギー政策を加速させる決意と、温暖化対策を減速させることへの覚悟を感じたかったと思っています） 繰り返します。そもそも、私は原子力発電所の絶対的反対の立場でもなく、積極的推進の立場でもなく、「ないに越したことはないが、現状を認識すると消極的に容認せざるを得ない」という考えです。 我が力をはるかに超えた技術に手を染めてしまった人間ですが、身の丈にあった技術だけで幸福になれる社会になることを願うものです。 |
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======================================================================================= ＜浜岡原発＞菅首相が４、５号機の運転停止要請 菅直人首相は６日午後７時１０分から緊急記者会見し、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、稼働中の４、５号機を含むすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請したことを明らかにした。 会見で菅首相は運転停止要請について「国民の安全と安心を考えてのことだ」と説明。今後３０年間に、この地域でマグニチュード８級の地震が発生する可能性が８７％にのぼるとの文部科学省関係機関の調査結果が出たことを明らかにしたうえで「熟慮の結果、停止を決断した」と述べた。 また菅首相は「運転停止に伴う夏の電力需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府として最大限の対策を講じる」と強調。「全国民の理解と協力があれば、夏場の電力需要に十分対応できる形がとりうる」と述べ、理解を求めた。 ======================================================================================= 驚きです。 これから詳細な発表があるとは思いますし、首相独自の判断なのかも分かりませんが、 英断と言っていいでしょう。 停止後の需給バランスの検討をしたのか（その対策はどうするのか）、今後の長期的な エネルギー政策はどうするのかなども含め、注目したいです。 |
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今回の震災をきっかけに、異周波数国内混在の解消を図るべきとする意見が出てきています。 （少なくともネットの世界では、ですが） そもそも50Hzである東京電力と東北電力管内の供給力不足に起因するもので、60Hzエリアから周波数変換所(FC)を通じて電力融通を図ろうとしても、現在の融通可能量は100万kW。同じ50Hzである北海道電力からの融通を考えても北本直流幹線からの融通可能量は60万kW。さすがに今夏不足が予想される1000万kWレベルには全く足りません。 そのため、２日前の記事に書いたように、停止中・休止中の火力発電所の早期立ち上げなどの供給力向上や、政府による電力使用制限などの需要削減などの方策が不可欠となっている状況にあります。 しかしながら、長期的に見た場合、やはり50Hzエリアで電気が足りないという問題を根本的に解消するべきではないか？ そもそも同じ国内で50Hzと60Hzに分かれているのはおかしい。一つの周波数に統合したら電力融通もかなり楽になるのではないか？ そんな考えをもとに、周波数統合論がネットで散見されるようになりました。 これに対して、私は「理想は確かにそう。しかしながら、現実的には無理なレベルでは？」と考えているものです。 それについて以下に書いてみたいと思います。 （考え中のものや不正確なものもあると思いますのでご容赦を！） 現状の供給力不足から見て50Hzはまず「×」でしょう。 60Hzについては、電力会社の数からいったら、ある程度の説得力があります。 第３の周波数としては、単純に言って真ん中の55Hzが考えられるでしょう。（そのほか、いろんな掲示板では最小公倍数の300Hzという意見もありましたが、発電機から始まり全ての変電機器や送電線、配電線、家電に至るまで、そんな高周波で問題なく稼動するはずはなく、論外だと思っています。全てについて更新するという大英断が下されれば別ですが） 【家電】 まず現在の家電類はほとんどが50Hz/60Hz両用となっているはずです。 その中でも、電源回路でいったんAC/DC変換されているものであれば、おそらく55Hzでも可能ではないでしょうか。（イマイチ自信がありませんが） 【電動機】 工場などに多数存在する三相誘導電動機については、機器のもともとの周波数と異なっても、供給電圧をうまく変えてやれば動くようです（ただし、ポンプやブロアのような流体機器では出力が回転数(周波数に関係)の３乗に比例するため、周波数を変更することで特性が大きく変わるため注意が必要）。 それであっても、供給電圧を適正な大きさに調整するための新たな電源設備が必要になるかも知れません。 【変圧器】 変圧器については、一般によく言われるのは「60Hz器は50Hzでは使用できないが、50Hz器を60Hzで使用することは可能」ということです。 前者は、励磁回路のインピーダンスが小さくなるため励磁電流が多く流れる（場合によっては実用に供せないほどに）。負荷損は減るが無負荷損が増え全損失としては増大する。従って温度上昇も大きい。励磁突入電流も大きくなる。・・・などなど問題が山積みです。 後者は、内部インピーダンスが増加するため電圧降下と電圧変動に配慮すれば使えないことはない・・・とのこと。 仮に55Hzとした場合、それぞれの問題がやや小さめに出てくるという状況になるでしょう。 【調相設備】 調相設備については、例えば電力用コンデンサ(SC)の場合、高調波の流出を防ぐため直列リアクトルを設置していますが、新規の周波数に対して有効に機能するか検討が必要です。 【発電機】 発電機は、「励磁電流が直流であれば」規定の周波数にあわせた回転数で運転されます（同期機の場合、Ｎ＝120f/p。誘導機の場合は滑りの検討が必要ですが、私自身、まだ検討中でよく分かりません）。 新たな周波数になれば、新たな回転数による機械的ストレスへの評価が必要になるでしょう。 また、タービン発電機については、タービン動翼の共振が問題になります。新たな周波数で問題が出ないか？詳細かつ確実な検討が必要になります。 さらに、周波数を低い方に変更する場合は、補機類の出力が低下するため、適切な運転が可能なようにその部分の更新も必要になる場合もあると思います。 ここで、先ほど「励磁電流が直流であれば」と書きました。実は励磁電流を交流化している設備があります。可変速揚水発電では、その技術により水車の回転数を変え、これにより需給バランスの適正化に寄与しています。現状では±2Hz程度の交流励磁としているようですが、もし±10Hzまで拡大が可能だったら・・・そう、電力系統の周波数がどうであっても、発電機としては従来どおりの回転数で運転でき、更新費用の削減に繋がるかも知れません。（もちろん、交流励磁装置のコストもあるわけですが） さらに別の方法として、周波数が変更となる全ての発電機に対してインバータ−逆変換装置を設置し、AC/DC/AC変換により自由な周波数で系統に接続する、という方法も考えられます。ただし、これも膨大なコストでしょうね・・・・ 【電力系統の保護リレー】 保護リレーについては、全て製定を検討しなおす必要があります。異なる周波数を採用した場合、送電線や発電機、変圧器などのインピーダンスが周波数に比例して全て変わるからです。 検討に要するマンパワーはこの際大したことはないレベルとなりますが、従来のリレーでは保護できなくなって更新する必要があったり、ＣＴ感度の問題でＣＴの更新なども考えられます。 以上から、現時点での私の知識では、「やっぱり金がかかりすぎる。少なくとも国内の半分の発電所、変電所、工場などに対して全ての対策をやることを考えると、現実的には無理！」と考えてしまいます。 ３．どのように周波数を切り替えるのか？現在、地上ディジタル化が進んでいます。当然、電波としてはアナログ波と地上ディジタル波が混在しているわけで、受信機側でそれを選定しているわけです。（もちろん、それ以外の電波もた〜くさんあります）でも、電線を流れる電気に関しては、そんな混在は出来ません。 電気は、性質の違うものが出会ったらそれを一定化させようとします。異なる周波数を一つの電線に混ぜることはできません。そんなことをしたら、電気の発生元である発電機の回転数がムチャクチャに変化して壊れると思います。（そうなる前に、発電機ではトリップするでしょうけど。まあ、さらにその前に、電線で電気事故を検出してトリップするでしょう） ですので、一つの電力系統であれば絶対に一つの周波数を採用しなければなりません。 また、切り替えにあたっては、長期間の停電をしない方法が当然求められますが、一気に切り替えることが物理的に出来ない以上、徐々に新たな周波数エリアを広げていくという考えをせざるを得ません。 つまり、切り替え途上では、各周波数専用の電力系統を別々に用意しなければならないわけです。（まともにいったら、これも膨大な金がかかるでしょう） ひとつの解決策としては、通常２回線の電線があれば、これを分離して別々の周波数で運用するということ。ただし、これは供給信頼度が格段に下がりますし（＝極めて停電しやすくなる）、１回線しかない電線であればやはり別のものを準備しなければならない、という問題があります。 ４.じゃあ、どうするか？上記３．までで、「現実的には周波数統合は無理」という私の考えを説明しました（異論もあるかと思いますが）。そもそも、今の課題は何かと考えると、「国内で異なる周波数が運用されている」ことではなく、「電力の融通性が低い」という点を忘れてはならないと思います。 これを解決するには融通可能量を増やすこと。 つまり、FCの容量アップ、連系線の容量アップ。これに尽きると思います。 これも、新規送電線を構成する場合には用地確保から始まって相当の工事費用がかかるでしょう。既設設備を改良するとしても、同様に相当の工事費用がかかるでしょう。 それでも、周波数統合をするというコストに比べたら格段に安価で対策できると思います。 さまざまなご意見があると思いますが、以上が今時点の私の考えです。 これからの日本を考えるにあたり、引き続き真剣に考えたいテーマです。 |
