竹島 - 詳細表示 - tomoのブログ

日本人が忘れてはいけない歴史　李承晩ライン　

2006年01月19日

・日本人が忘れてはいけない歴史　李承晩ライン　～侵略、殺戮行為を正当化する韓国の思考～

1952年李承晩、平和線を宣言：東亜日報（韓国語）

　1952年に入ると日本の漁民らは、4月28日を指折り数えて待った。米サンフランシスコで日本が連合国側と第二次世界大戦終結のため1951年9月8日に締結した講和条約が、その日に発効するからだった。日本を占領した米国のダグラス・マッカーサー将軍は、日本の漁民らが本土周辺の決まった線を超えて操業することができないようにした。「マッカーサー・ライン」と命名されたこの線は、講和条約発効と同時に廃止されることになっていた。
　1952年1月18日。100日後には日本海は日本漁民らの畑になるところだった。まさにこの日、海の向こうの、戦火に包まれた大韓民国の臨時首都釜山から、青天の霹靂のようなニュースが飛び込んできた。大韓民国の李承晩大統領が、「確定した国際的先例に基づき、国家の福祉と防御を永遠に保障しなければならない要求によって」、海岸から50～100マイルの海上に線を引き、「隣接海洋に対する主権宣言」を行なったのだ。

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54年前の今日一方的に制定された、あの悪名高き李承晩ラインを正当化する韓国側のこの論評には驚かされます。李承晩ラインとは、1952年に韓国の李承晩が日本海に一方的に引いたラインであり、本来日本が操業できる漁場を一方的に韓国のものとし、そこに入る日本漁船は武力を持って排除すると通告したものです。

これは国際法無視もはなはだしい韓国の暗黒の歴史の一ページです。この結果、多くの日本漁船が韓国に不当に武力攻撃され、328隻が拿捕され、漁民44人が死傷しました。しかも、拿捕された日本の漁民を解放する条件として韓国が出してきた要求は、収監されている凶悪犯を多数含む、大量の在日韓国人犯罪者を無条件に釈放することと、在日韓国人全体に在留特別許可を与えることでした。

日本政府は国民を助ける為、止む無くそれを呑みました。つまりこれは現在の在日問題の根底に関わる事件でもあるのです。そして日本領土である竹島を韓国が不法占拠し、現在までに繋がる竹島問題を生み出したのもこの李承晩ラインがきっかけでした。この明らかな主権侵害と侵略行為、及び殺戮行為は、本来は戦争になってもおかしくない状況です。しかし戦後間もない状況というのもあり、日本は強盗のなすがままにするしかありませんでした。それを見越して韓国は大罪を平然とした顔で犯したのです。我々日本人は、決して忘れてはいけない歴史です。

　驚くべきは、上記の論評をはじめ、韓国ではこの国際的に許されることではない侵略・殺戮行為を、漁業保護と竹島獲得の為にやむを得なく、しかも大変有効であったと大いに評価し、露ほどにも罪の意識を感じていないことです。捻じ曲がった歴史観と共に、日本に過去の侵略の反省をと主張してくるのに対し、自国が日本に対して行った大罪については、反省するどころか評価する。上記の韓国人自らが書いている東亜日報の記事をよく読めば、韓国が国際法を無視して一方的に行ったということが何箇所かに明記してあります。

しかし、論調はそれに触れることはなく、正当化し、このラインを失ったことを嘆くような言葉で締めくくられています。なぜ事実を知っているにも関わらず、自国の非に気づくことができないのでしょう。この姿勢には救うべき言葉も見つかりません。結局は、他の歴史問題についても同じなのです。韓国は絶対的に正しい。日本が正しいわけはない。という、自大主義、小中華主義とも言われる捻じ曲がった概念が思考を支配している為、事実がわかっていても正常な判断ができないのです。この記事にて、韓国の本質を改めて思い知らされました。

アジアの真実　　　　

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【竹島問題】日本国政府が本気全国７０紙に韓国の不法占拠を批判する新聞広告掲載へ

【竹島問題】日本国政府が本気全国７０紙に韓国の不法占拠を批判する新聞広告掲載へ

政府、竹島問題で新聞に初広告　韓国に対抗　2012.9.11 01:11

　政府は１１日から１週間、韓国による島根県・竹島の不法占拠を批判する新聞広告を全国・地方紙計７０紙に順次掲載する。

　政府が新聞広告で竹島問題を取り上げるのは初めて。
　韓国が竹島を自国領土と主張する広報を強化していることに対抗し、国民への周知徹底に乗り出す。

　広告は内閣府による政府広報として出される。

　韓国の領有主張に「根拠とする文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はない」と反論。
　「竹島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土」と明記した。

　広告は首相サイドの意向で実施。
　インターネットのポータルサイト「ヤフー」にも９日まで、「竹島は島根県です」とアピールする広告を初めて掲載した。

　一方、韓国政府は世界各国の在外公館に領有権を主張するパンフレット３５万部を送付。
　海外広報活動の予算増も検討している。

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自民・安倍総裁「１ミリも譲る気はない」　米国務副長官と会談

2012.10.15 17:46 ［安倍晋三］

　自民党の安倍晋三総裁は１５日、米国のバーンズ国務副長官と党本部で会談し、沖縄県・尖閣諸島について「（中国と）話し合う余地はない。領土問題はないのだから、１ミリも譲る気はない」と述べ、日中間に領土問題が存在しないことを明確に主張した。「こちらの考え方を見誤らないように（中国側に）伝えてほしい」とも付け加えた。

　安倍氏は、米政府が対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用範囲であると明言する一方で領有権については中立としていることに対し、「（日本と米国は）同盟国なのだから、日本に寄ってほしいというのが日本の考えだ」と述べた。