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オバマ米大統領が尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用範囲であると会見で直接言及したことで「外務省としては、言うことはない」と評価した。
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アメリカなんかを頼って良いのか？
福沢諭吉「学問のすすめ」
『理のためにはアフリカの黒奴にも恐れ入り、道のためにはイギリス、アメリカの軍艦をも恐れず、国の恥辱とありては日本国中の人民一人も残らず命を棄てて国の威光を落とさざるこそ、一国の自由独立と申すべきなり』
日本の領土は日本人が守るのが当たり前。
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時事通信 12月27日(木)14時0分配信
【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が1950年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが27日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。
尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。
この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計10ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる50年5月15日に作成され、北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。
領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。
中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。
続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも50年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。
東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。
中国政府は当時、第2次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は50年5月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。
中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは71年12月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。
領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。
人民日報の記述について、尖閣問題に詳しい清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は中国メディアに、「中国政府の立場を代表していない」と強調。しかし今回発見されたのは中国政府作成の文書で、対日講和に当たって政府としての立場や主張をまとめている。
注目に値するのは、この外交文書が琉球、朝鮮、千島列島などの領土問題を扱いながら、尖閣諸島を主要議題にしていない点だ。中国名の「釣魚島」の登場は皆無。日本名の「尖閣諸島」に言及したのも１回だけで、中国が領土問題として尖閣をほとんど認識していなかった表れとみられる。
中国外務省档案館の他の外交文書でも、尖閣諸島を扱ったものは見当たらない。
中国政府が尖閣諸島の領有権を主張するようになるのは、６８年に国連アジア極東経済委員会が尖閣周辺海域での石油埋蔵の可能性を指摘し、７１年６月の沖縄返還協定で、米国から日本に施政権が返還される対象地域に尖閣が含まれてからだ。
結局、「台湾の付属島しょ」とする現在の論理は、７０年代に入って中国側が領有権を主張する際、つじつまを合わせるためにつくり出されたものとみられる。 （2012/12/27-14:38）
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世界中から馬鹿にされる中国
 世界中から嫌われる中国
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サーチナ 9月19日(水)12時52分配信
尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題をめぐって日中の対立が強まるなか、軍事衝突はないと予測されているが、一方で尖閣諸島海域へ侵入しようとする中国漁船などを阻止する過程で予測外の衝突が起こる可能性は排除できない。中国メディアの環球時報によれば、韓国メディアはこのほど、日本と中国の海軍力を比較した。
仮に軍事衝突が生じても、海軍と空軍を中心とした局地的な戦闘に限定されるだろう。中国側は東海艦隊、日本側は佐世保基地に駐屯する海上自衛隊の第2護衛隊群が戦闘に参加するものと思われる。艦船の数では中国が勝り、艦船の性能では日本が勝っている。 東海艦隊は3000トン級の駆逐艦を30隻以上配備しているが、第2護衛隊群はイージス駆逐艦2隻を含めた8隻だけだ。東海艦隊にはロシアから購入した8000トン級の最新鋭駆逐艦も含まれており、同駆逐艦には「米国空母の殺し屋」といわれる音速対艦ミサイルが搭載されている。 しかし日本は索敵能力に優れたイージス艦や新型潜水艦などを配備しており、さらにレーダー哨戒機なども含めた艦船の性能は中国を上回っていると思われる。 韓国の専門家は「中国に比べると訓練不足の日本は実戦で十分な力を発揮することはできないだろう」と主張したほか、米国の海軍大学教授は「戦闘力や艦艇の数は中国が有利だが、実戦では日本の武器や人員の質が有利となり、尖閣諸島周辺の戦闘では日本が優位だろう」と分析した。 中国のネット上では開戦を呼びかける意見も多く、「分析などしなくても、開戦すれば日中のどちらが強いか分かるだろう」など、強硬なコメントも多く見られる。（編集担当：及川源十郎） 2012/9/ 4 18:12
「2012年の日中海戦」。こんな衝撃的なタイトルが米国の権威ある雑誌の電子版を飾った。尖閣諸島の領有権をめぐって対立が続く日中両国が「もしも尖閣沖で戦火を交えることになったら」という、仮想の筋書きだ。
軍備増強に力を入れる「軍事大国」中国と、平和憲法の下であくまで「専守防衛」に徹する自衛隊を組織する日本。両者を比較した米誌は、意外とも思える結論を導き出した。
国際情勢を扱う米「フォーリン・ポリシー」（FP）誌電子版に2012年8月20日付で掲載された日中の海上戦力にまつわる論文は、米・海軍大学校のジェームズ・ホルムズ准教授が執筆した。
日中による直接対決は「まずあり得ないシナリオ」と前置きするホルムズ准教授。
まずは規模の比較。艦船は日本の海上自衛隊が48隻なのに対して中国人民解放軍は73隻、潜水艦は海自16隻、中国軍63隻と中国側に軍配が上がる。だがホルムズ准教授は「数（の比較）だけでは誤解を招く」として理由を3点挙げた。
1点目は、装備が充実していても実戦で軍が期待通りの力を発揮できるとは限らないとして、日中を米ソになぞらえて説明する。ソ連軍は強大な戦力と言われていたが、実際は船舶のずさんな操縦、古びた船体とハード、ソフト両面で質の衰えは隠せなかった。
ソ連や中国のような「閉鎖社会」では欠点を隠そうとするが、日米は「開放社会」で、自軍の失敗について徹底的に話し合う習慣が身についており、隊員の能力の高さなど質的に優れた海自が中国軍の量的優位をしのぐとする。
2点目は、戦時における兵の応用力といった人的要因だ。船舶の操縦術や砲術、味方の部隊から離れた際に発揮されるあまたの能力といった点から評価してみると、海自はアジアの海域で単独、合同で継続的に訓練しているが、中国軍はこのような経験が少ないため、日本側が優れていると指摘している。
そして3点目に、地理的な要因を挙げる。尖閣沖で艦船同士が直接砲火を交えるとは考えにくいため、戦闘機の配備やミサイルの発射台をつくるための陸上設備の充実が欠かせない。日本の場合、黄海から東シナ海に多くの島々を有し、いずれも中国本土の海岸線から800キロ以上離れていない。これらが基地として機能すると考えられるわけだ。さらに日本側は「対中戦」のためだけに戦力を集中できるが、南シナ海でも領土紛争を抱える中国は戦力を分散させておかねばならず、この点も不安材料になるとしている。
中国海軍の元少将「日本にははるかに及ばない」 中国海軍の元少将が、日中の戦力について言及したケースも出た。人民日報系の環球時報電子版2012年7月17日付の記事によると、元少将の鄭明氏は、海上保安庁を「軍に準じる部隊」として、トン数の大きい大型船舶を保有するうえ、訓練が行き届いている点を評価。中国側は経験の浅さなどから「日本にははるかに及ばない」と述べたという。
海自については、その拡充ぶりについて「核兵器の開発をはじめ軍備を放棄している日本だが、ずっと海上での軍事力拡大の野心を持っていた」ことの証拠だと指摘。
中国海軍も近年、増強を急ピッチで進めてはいるものの「十分に強大で日本を上回る、とは言い切れない」と言葉を濁した。ただし最後は、「日本と軍拡競争を望んでいるわけではない。日中友好を続けていきたい」と結んでいる。
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「国防の危機！ 尖閣を護れ」 櫻井よしこ
『週刊新潮』 2012年9月27日号
日本ルネッサンス 拡大版 第527回 尖閣諸島問題で日本に問われているのは、主権の基盤である国土を守る気迫と、最終的に武力をもって戦ってでも守り通す気概があるのかということだ。
領土問題は主権問題でありその余の問題とは決定的に性質が異る。国を取るか取られるかの瀬戸際に立ついまこそ、日本は領土を防衛する究極の気迫と力を現実の形にすべきである。 日本と同様、中国に領土を奪われ、或いは奪われかねない状況の東南アジア諸国の体験から明らかなのは、話し合いだけでは問題は解決しないということだ。軍事力で自国領土を守り通す気概があったとしても、力が不十分なら中国は平然と領土を奪うのだ。 中国は1974年以来約40年間、南シナ海で剥き出しの力による恫喝外交を展開してきた。74年に南ベトナム（当時）と戦い西沙諸島を奪ったのも、95年にフィリピンから南沙諸島のミスチーフ環礁を奪ったのも、相手国に中国と渡り合う軍事力がなく、米軍も介入する余裕のないことを見越しての侵略行為だった。 その結果、西沙諸島に2,600メートルの本格的な滑走路が完成、南沙諸島ミスチーフ環礁には対空砲も対艦砲もヘリポートも備え、大型艦船用の突堤も完備した鉄筋コンクリートの軍事施設が完成した。いずれも中国の重要な軍事拠点となった。 力で奪えるのなら、有無をいわさず奪うという、東南アジアの小国でさえ冷静に見極めている中国外交の本質を見きれていないのは、わが国外務省だけだ。 日米が協力し合えば
さらに小さいパラオも戦っている。今年3月末、中国船がパラオの領海を侵犯した。 漁船を装っていたが大型の船外機を何基も備えており、工作船の可能性が高かった。
パラオの警備艇を見て逃走した「漁船」に警備艇が発砲して船員1人が死亡、沖合の母船は自ら放火して炎上し、パラオは中国人25名を逮捕した。
人口2万人、自前の軍隊も持たない小国パラオが中国政府から「漁民」1人につき1,000ドルの罰金をとった上で17日間拘留し、釈放した。小国といえども気迫で中国の領海侵犯に立ち向かったのだ。
主権と領土は戦っても守り抜くという国家意思を多層的に顕示するときである。
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茂木弘道
「史実を世界に発信する会」事務局長
呉竹会幹事 尖閣問題がついに国家的な危機をまねくに至ったのは、日本政府が明々白々たる領有権根拠を断固として主張してこなかったことにある。
世界中の人が誰も認めざるを得ない具体的な根拠もある。
テイケイ会長の高花豊氏が2年前から主張しているように、中国政府が公式に作成し1960年代末まで使っていた地図、中華民国政府が1965年に作成した地図がそれである。
尖閣諸島は明確に日本領と記述されているのである。公式に日本領と認めていたのだ。
1968年に国連アジア極東委員会による調査で尖閣諸島周辺に石油・天然ガスが埋蔵されていることが発表されるまでは、日本領と公式に認めていたのを1971年に突如覆し、中国固有の領土であると両国は云いだしたのである。ぬすっと猛々しいとしか言いようのない、恥ずべき主張である。
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無能野田政権・無能野田民主党には何も期待していない。
一刻も早く解散総選挙・安倍内閣へと政権移譲するのが無能野田政権の責務だ！
中国に向けては勿論、世界に向けて尖閣諸島が日本の領土である事の証拠を提示し、形だけでなく真の実行支配・自衛隊の配備等を実行出来るのは安倍内閣だろう！
日本人が日本の領土を守る為、経済戦争やむなし武力衝突やむなしの本気の覚悟を見せなければ中国は引き下がらない。
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