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油田開発（地下資源）

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朝鮮　レアアース開発に意欲

採掘、探査、研究事業

　朝鮮は最近、レアアース鉱物資源の開発とその利用に大きな意欲を見せている。

　レアアースとは、スカンジウム、イットリウム、ランタン、ルテチウムなど17の希土類元素の総称で、蓄電池

や発光ダイオード（ＬＥＤ）など電子製品をつくる際に使われる。近年、その価格は急騰している。

　朝鮮には、西部および東部地区をはじめ多くの地域に、品位の高いレアアース鉱物が多く分布している。

　20日発朝鮮中央通信によると、現在、レアアース鉱物の採掘とともに探査活動が積極的に行われている。

　埋蔵量が多く、採掘の条件が有利な地域で細部の探査のための対策が講じられており、埋蔵地を確保する

活動も展望を持って進められている。

　これとともに、科学研究機関と当該部門では経済発展に効果的に用いられるさまざまなレアアースの研究

を深めている。

　一部の研究成果は人民経済の多くの部門に導入されているという。

　朝鮮のメディアが、自国のレアアース鉱物資源開発状況について報道するのはきわめて異例だ。

　朝鮮では昨年12月、国家資源開発指導局を国家資源開発省に格上げする措置を講じた。

　レアアース鉱物資源の開発事業は、同省が取り仕切っている。

　同省の金興柱副局長（62）は、朝鮮中央通信記者のインタビューに対し、「レアアース鉱物資源の効果的な

利用は経済強国の建設で重要な意義を持つ」と述べた。

5。統一された国は石油富国だ

去る20世紀、アメリカは石油資源を先行獲得、掌握することで世界経済を支配し始めた。帝国主義の石油資本であるエクソンモービル(Exxon Mobil)、ガルフ(Gulf)、テキサコ(Texaco)、シェブロン(Chevron)、ロイヤルダッチシェル(Royal Dutch Shell)、ビーピー(BP)が1920年代末から全世界の石油資源を事実上支配してきた。世界的範囲で石油の開発、精油、販売はこの6大石油企業がほとんど独占してきた。彼らに挑戦する企業家は例えば、イタリアの国営エネルギー会社総裁だったエンリコ・マテイ(Engico Mattei、1906-1962)のように疑惑の飛行機爆発事故で命を失ったし、彼らの独占と覇権に挑戦する政権は、フセイン政権のように武力侵攻で転覆された。

石油は資本主義市場経済の成長動力であり、帝国主義独占資本が握っているもっとも重要な商品という点で、他の地下資源と区別される特別な動力資源である。石油資源を手に入れるための熾烈な争いが世界各地で起こる理由はまさにここにある。

それなら南(韓国)の石油需給状況はどうなのか？エネルギー経済研究院の報告書によると、2007年南(韓国)のエネルギー総需要で石油の占める比重は45％であり、2007年の年間石油消費量は7億8千930万バレルである(連合ニュース 2007年 12月 16日)。　関税庁報告書によると、2007年の年間原油輸入額は603億2千400万ドルだ(連合ニュース 2008年 2月 2日)。　2006年を基準に南(韓国)における1人当りの石油消費量は世界第5位であり、非産油国の中では世界第2位、アジアでは第1位だ(時事ジャーナル 2008年 1月 3日)。

市民団体である「緑色連合」が発表した報告書によれば、南(韓国)の石油脆弱指数(Oil Vulnerability Index)はフィリピンに引き続き世界第2位だ。石油消費量は世界第5位だが、石油脆弱指数が世界第2位という事実は、第3次オイルショックが起きた場合、南(韓国)経済が崩壊しかねない致命的な危険をはらんでいることを意味する。

国際原油価格が史上初めて1バレル当り100ドルを越え続け、アメリカの金融市場が過剰信用破綻に搖れると、石油脆弱性と金融脆弱性に足を縛られた南(韓国)の経済は即刻、物価上昇と低成長の合併危機であるスタグフレーション(stagflation)の恐怖に捕らわれはじめた。特に国際石油価格の上昇は、南(韓国)の庶民生活に打撃を与え、物価上昇の最大の要因となっている。韓国銀行の報告書によると、南(韓国)の輸入物価上昇率の内、最大の上昇要因は原油価格の上昇だ(連合ニュース 2007年 11月 14日)。

南(韓国)の経済が物価上昇と低成長の合併危機から脱しようとすれば、大運河を掘る徒労をするのではなく南北（北南）共同原油開発を推進すべきだ。南北（北南）を包括する韓(朝鮮)半島全体で起きうる21世紀の経済復興の黎明はすでに粛川（スックチョン）油田から明けはじめている。北側の本格的な油田開発は韓(朝鮮)半島の情勢を変える大事変となるだろう。

北(朝鮮)が東アジア最大の原油埋蔵地をずいぶん前に見つけて、1998年 5月から粛川油田で原油を生産していながらも、その情報を外部に公開しない理由は、その石油資源が統一後の自立経済を飛躍的に発展させるまさに貴重な戦略資源であるからだと考える。北側で開発される東アジア最大の油田は、自主的な平和統一を実現した新しい国で暮らす韓(朝鮮)民族が、21世紀の統一経済発展のための大事な未来資源なのだ。近い将来この地に統一政府が樹立されるならば、わが国は他国が羨むほどの豊かな石油大国になるであろう。ちなみに、ペルシア湾岸の6つの産油国は石油を輸出して毎週50億ドルずつ稼いでいるし、2007年の1年間に石油輸出国機構(OPEC)が石油輸出で得た収益は少なくとも6千880億ドルにもなる(連合ニュース 2007年 11月 29日)。

アメリカが対北経済制裁措置を恒久的に解除し、第3次の南北最高位級会談が開かれるその日、油田の共同開発で統一経済を発展させていこうという首脳合意により、石油大国に向けた韓(朝鮮)民族の切実な望みは大きく前進するであろう。（了）

※　統一学研究所
1995年 3月 11日米ニューヨークで設立。（前身：米州平和統一研究所）
同研究所は設立以降、祖国統一問題と朝鮮民主主義人民共和国研究、アメリカの韓(朝鮮)半島政策研究に注力。

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粛川（スックチョン）油田から明ける石油富国の黎明④

4。油田開発見込みがまだ不透明なわけ

金大中大統領が南北（北南）共同油田開発事業を阻止してから9年が経った。その間に6・15共同宣言が採択され、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が登場する情勢の変化があった。

9年前、金正日総書記が鄭周永現代グループ名誉会長一行を接見して油田開発事業を協議した百花園招待所で、金正日総書記と盧武鉉大統領が対座した。2007年 10月 3日の事だ。その日午後2時 45分から始まった最高位級会談で金総書記と盧大統領は油田開発問題を取り上げた。

金委員長 - 『南側地域内ではどれぐらい油田とガスを開発していますか？探査技術にも関心があります。』

盧大統領 - 『特にかわりません。北側の油田開発に関心を持っています。西韓湾油田と端川（タンチョン）地下資源開発も共にできるでしょう。』

金委員長 - 『開城（ケソン）工団もまだすべて終わってもいないのに、北の地をすべて占める事はできないじゃやないですか。』

両首脳の会談内容は外部に公開されなかったので具体的にわからないが、南側言論が報道した上記の会談内容はそこに同席した南政府官吏の口からかなり縮約された形で伝わったものだ。南側言論が短く報道した上記会談内容は、金総書記と盧大統領が最高位級会談で油田開発問題を論じたことを証明する重要な資料だ。

金正日総書記は油田を探査・開発する南側の資本と技術がどの水準なのかを盧武鉉大統領に聞いたが、盧武鉉大統領はその問いに返事しないで「西漢湾油田」を指しながら北側の油田開発に関心を持っていると言った。油田を探査して開発する資本と技術に関する会談資料を準備することができなくて、そのように言ったのかも知れない。彼が「西漢湾油田」と言ったことは西朝鮮湾油田を意味する。盧武鉉大統領が関心を見せた端川の地下資源と言うのは端川にある世界最大埋蔵量を誇るマグネサイトを意味するが、ここでは油田開発問題だけ論ずることにする。盧大統領が西朝鮮湾油田と端川マグネサイト鉱山の同時開発に関心を示したが、金総書記は開城工業団地の建設事業から進めていこうという提案で答えた。

上の会談内容で分かることは、金正日総書記と盧武鉉大統領が西朝鮮湾の油田開発問題に関心を持っているという点だ。青瓦台は金総書記と盧大統領が南北（北南）共同油田開発に関して協議した会談内容の公開を拒んだ(月刊中央 2007年 12月号)。

2007年 10月 4日午前 8時 50分、盧武鉉大統領は西朝鮮湾沖合いにある巨大な原油埋蔵地まで海岸道路で通じる港湾都市・南浦（ナンポ）を訪れ、平和自動車南浦工場と西海閘門を視察した。そして午後 1時に百花園招待所で「南北（北南）関係発展と平和繁栄のための宣言」に署名した。

時間をさかのぼると、盧大統領が平壌に向け発つ前、南政府高位当局者は『政府は西海岸南浦沖合いの西漢湾などで北朝鮮との油田開発の計画を南北首脳会談で論議する方案を検討している』と語ったし、『青瓦台は韓国石油公社が基礎資料を提供して産業資源部が作成した議題を土台に、第2次南北首脳会談議題で「北の油田共同開発」案を用意して論議案件で提案した。』(月刊中央 2007年 12月号)

しかし9年前に金大中政府がそうだったように、盧武鉉政府も南北（北南）共同油田開発に大きな関心を置きながらも実際には油田開発事業を進めることはできなかった。その訳は、アメリカが対北経済制裁措置をとりつづけている限り、共同油田開発事業は不可能だということを盧武鉉政府の当局者たちがよく分かっているからといえる。

今南政府当局と石油関連企業には、北側の油田開発事業に関する情報が山積している。しかし南政府は北の油田開発問題に関する資料を扱う政府官僚や民間の専門家たちに、関連情報の公開を禁止している。北の油田開発問題に関する情報が言論媒体を通じて漏れないように遮断しているのだ(時事ジャーナル 2006年 1月 5日関連記事参照)。

これはアメリカの経済制裁措置にしたがっている南政府当局が油田開発事業を媒介に南北（北南）経済協力を決定的に進展させ、統一経済基盤を築く可能性を自ら遮断していることを物語っている。

言うまでもなく、北(朝鮮)はアメリカによる経済制裁措置が継続されている間、油田を開発することができず莫大な経済的損失を被っている。粛川（スックチョン）油田で原油を生産し始めた頃、北(朝鮮)経済代表団はオランダのハーグを訪問している。1998年 11月 23日の事だ。ハーグ訪問はオランダの石油企業とイギリスの石油企業が合作した多国籍企業として世界6大石油企業のひとつロイヤルダッチシェル(Royal Dutch Shell)ハーグ本社を訪れて、北(朝鮮)の油田を開発するための投資問題を協議するためのことだった(中央日報 1998年 11月 24日)が、北(朝鮮)経済代表団はアメリカの経済制裁措置に阻まれ帰途に着いた。北(朝鮮)を執拗な経済制裁措置で孤立・圧殺しようとするアメリカは西朝鮮湾油田で原油が生産され、北に対する経済制裁措置が無力化されることを嫌っている。

過去に北(朝鮮)で原油探査活動をした外国企業は、スウェーデンのタウルス・エネルギー(Taurus Energy)、オーストラリアのビーチ・ペトローリアム(Beach Petroleum)、イギリスのソコ・インタ−ナショナル(Soco International)がある。「スーパーメジャー(Supermajor)」と呼ばれる世界6大石油企業ではなく中堅の石油企業、それも原油開発事業ではなく原油探査活動に関与したのは、アメリカの経済制裁措置が北(朝鮮)の油田開発に対する外国企業の投資を禁じているからだ。1997年にアメリカのエネルギー開発会社であるスタントングループ(Stanton Group)が北(朝鮮)油田開発事業に投資しようとしたが経済制裁措置のため断念したこともある。

原油試掘孔を1つを掘るのに700万ドルから1千万ドルが必要である。原油を引き揚げる巨大な海上構造物(oil rig)を建設しようとすれば1億～2億ドルが必要で、南浦からソウルまで200kmの送油管を設置しようとすれば最低でも1千億ウォン以上の建設費が必要である。このように莫大な資金が必要な油田開発事業を推進するためには、なによりもアメリカが対北経済制裁措置を中止する必要がある。

ところがその間あれほど強固に見えた経済制裁措置が今崩れる兆しを見せている。非核化が進展軌道に上がったからだ。非核化2段階に立ち入るとアメリカは北(朝鮮)に対する「テロ支援国」指定を解除しなければならず、それは経済制裁措置が中止されることを意味する。非核化が実現していく情勢変化を見れば、「テロ支援国」指定解除は時間の問題だと思われる。

ではもしアメリカが北(朝鮮)に対する経済制裁措置を中止するならば、東アジア最大の油田を開発する事業は本格的に推進されるであろうか？　経済制裁措置の恒久中止は、北側の油田開発事業を推進する明らかに必要条件ではあるが十分な条件ではない。南北（北南）が油田開発事業を本格的に推進しようとすれば、『民族経済の均衡的発展と共同の繁栄のための経済協力事業を公利・公栄と有無相通の原則で積極的に活性化して持続的に拡大、発展させていくこと』で合意した10・4宣言を誠実に履行していくことが必要だ。

しかし新たに登場した李明博政権は10・4宣言に背を向けながら「非核・開放3000構想」に執着している。「非核・開放3000構想」は、6・15共同宣言と10・4宣言に相反する対北政策だ。この脈絡で考えれば、北側が6・15共同宣言と10・4宣言に背を向ける李明博政権と油田開発事業を共同で推進する可能性はない。たとえアメリカの経済制裁措置が解除されても、李明博政権が6・15共同宣言と10・4宣言を履行する前向きな態度を見せない限り、油田開発事業の見込みは不透明だろう。

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粛川（スックチョン）油田から明ける石油富国の黎明③

3。誰が油田開発事業を妨げたのか？

1998年 10月 30日夜 10時 25分、金正日総書記は闇が立ち込めた平壌の百花園招待所を訪ねた。そこには鄭周永名誉会長一行が滞在していた。金正日総書記は45分間、鄭会長とその一行を接見した。南側言論は『和気あいあいとした雰囲気の中で話が行き交った』と伝えたが、接見の席で行き交った話の内容で次のようなくだりが目を引く。

鄭会長 - 『北朝鮮には石油が出るんですって？』

金委員長 - 『出ます。』

鄭会長 - 『北朝鮮の油を南韓にぜひ送ってください。パイプラインだけ西海岸を通じて南韓に来ればそれが統一の道です。』

金委員長 - 『そうです。他とする必要がありますか？現代とすれば良いですね。そうするように指示します。』

夜の11時 10分、金正日総書記は招待所を去りながら『いつまたいらっしゃいますか。道が開けたのだからたびたび来てください』とあいさつの言葉をかけ、鄭会長は『油さえ送ってくださるのならいつでも来ます。お互いに協力できるように努力できればと思います。』と語った(朝鮮日報 1998年 11月 3日)。

1997年 11月金融危機の直撃弾にあった南側経済と、1994年以後「苦難の行軍」で苦境を経験した北側経済が民族共同繁栄の道で歩み寄る南北（北南）共同油田開発事業は、1998年 10月 30日深夜にまさに感激的な歩みをスタートさせていたのだ。もし百花園招待所の約束がそのまま実行されていたのなら、それから10年を経た今日、東アジアで最大の油田から引き上げる原油は南側経済と北側経済に力強い成長動力を供給しながら統一経済基盤を作ったのかも知れない。

しかし南北（北南）共同油田開発事業が感激的なスタートを切ったまさにその日、意外にもソウルではその歩みを妨害しようとするものすごい気流が流れていた。1998年 10月 30日午後、金正日総書記が鄭周永名誉会長一行を接見し南北（北南）共同油田開発事業について協議したわずか何時間前、米中央情報局(CIA)局長ジョージ・テネット(George J。 Tenet)が副局長を含め5人で青瓦台の門を立ち入った。金大中（キム・デジュン）大統領と秘密会談を行うためだ(ハンギョレ 1998年 10月 30日)。　アメリカ中央情報局局長が副局長まで伴い他国を訪れるということは、非常に至急で重大な事案が発生した時の秘密行為なのだ。ところがあいにく「ハンギョレ」新聞の写真記者が乗用車から降りるテネット局長の姿を偶然に撮影したことにより彼の秘密行為がばれてしまった。大慌てでアメリカ中央情報局要員たちは「ハンギョレ」新聞にテネット局長を撮ったフィルムを廃棄するように要求した。

金大中大統領とテネット局長の青瓦台秘密会談で論議された懸案の中には、南北（北南）共同油田開発事業に関するものも入っていたはずだ。テネット局長は北側の油田開発に参加しようとする鄭会長を阻止するように金大統領に要求したようだ。これは漠然たる推測ではなく、金大統領とテネット局長の秘密会談があった時から3日後に青瓦台を訪れた鄭会長一行を接見した金大統領がその席上で取った態度、そしてその直後に南側政府が北側油田開発問題と関連しとった方針を見れば明らかだ。

金大統領とテネット局長の秘密会談について知る由もなかった鄭会長一行は、1998年 10月 31日平壌を発ってソウルに帰る途中に板門店で午後4時に記者会見を開いた。その席で鄭会長は油田開発の夢を感激に溢れた声で次のように語った。

『平壌が油の上に横たわっている。私は油を南韓に送ってくれとお願いした。将軍はそのように命令すると言った。なぜ北朝鮮で油がたくさん出るのかわからない。北から油を持ちこむためのパイプライン仮設作業を始めることで合意した。』

そこに陪席したキム・ユンギュ現代グループ対北事業団長(当時)は『北朝鮮の調査では埋蔵量がよほど多いようだ。私たちが油田開発を正式提案して埋蔵量などをまた調査した後、パイプライン建設に取り掛かること』と付け加えた(韓国日報 1998年 11月 2日)。　北側油田開発に関する鄭会長の記者会見でも発言が電波に乗って南側全域に期待と希望っをのせ伝わった。

しかし1998年 11月 2日その期待と希望は消え去った。その日青瓦台接見室では金大中大統領が鄭周永現代グループ名誉会長一行を接見した。異様な雰囲気が漂う中、取り交わした対話は次のとおりだ。

金大統領 - 『御苦労さまでした。多くの事をしたと聞きました。』

鄭会長 - 『平壌で油が出るのでパイプを連結して石油を供給すると北側が約束しました。』

金大統領 - 『油、可能性があるんですか？』

鄭夢憲(チョン・モンホン、現代峨山グループ会長) - 『可能性はよく分からないですが、アジア太平洋平和委員会側が開発参加を要求したし、金正日総書記は油が生産されれば南側にまず供給することを約束しました。さらに鄭名誉会長が韓国の新聞に公開しても良いかと問うと、良いと答えました。』

金大統領 - 『アメリカ探査会社は探査をしていますか？』

李イクチ(現代証券会長) - 『アジア太平洋平和委責任者は油が出ると確信しました。中国の渤海湾で油がたくさん出るのに地層構造が繋がっている平壌にも相当量が埋蔵されていることを確信すると話しました。金国防委員長（総書記のこと）もアメリカで探査提議が多いと言っていたし、写真を見たら油があったと言いました。』

金大統領 - 『そんなことはおいおい話す事にして、まず行って来た話をしてください。』

鄭夢憲 - 『金正日総書記は、金永南最高人民会議常任委員長と会ったのだからすべてのことがうまくいったと思ったのだが、アジア太平洋平和委が会ってくれというので来ました。鄭名誉会長はお歳も取って体の調子が悪いので私が招待所に立ち寄ったと言いながら主に油の話をしました。』

鄭周永会長一行から南北（北南）共同油田開発事業の道が開かれたという報告を受けた金大中大統領は、その事業が成功するように励ますどころか、逆にあまりにも反応が冷ややかだった。「世界日報」1998年 11月 4日付け報道によれば、金大統領から『注意を受け』た鄭周永は心がいたんで接見の35分間始終何も言わなかったと、彼の息子であり現代峨山グループ会長である鄭夢憲が説明したと言う。

もっと驚くべきことは、南北（北南）共同油田開発事業に対する政府の阻止方針で固まったという事実だ。当時統一部長官は反北朝鮮性向を持った康仁徳氏だった。康仁徳氏は鄭会長が牛の群れを連れて2回目の訪北に上がった1998年 10月 29日、記者たちに『北朝鮮石油開発問題は現代から聞くことができなかった話だ。北朝鮮に石油が埋蔵されていると言っても商業性がないことがわかった』と言いながら拒否感を現わした。11月 2日になって康仁徳氏は記者たちの問いに答えながら『現代が(統一部と)すべてのことを相談した』と言葉を変えた。南側言論は『政府が現代の合意をやむを得ず追認する印象が濃かった』と指摘した(世界日報 1998年 11月 3日)。

鄭会長一行が訪北する直前に統一部がやむを得ず追認した現代グループの北の原油開発参加問題は、金大統領とテネット局長が青瓦台での秘密会談を持った直後、金大統領の直接指示によって阻止された。金大統領が南北（北南）共同原油開発事業の阻止方針を指示したという事実は1998年 11月 4日青瓦台で行なわれた国務会議で確認された。その会議で金大統領は『(北朝鮮で)石油が出るのか出ないのか確かでもなく、出ても経済性があるのかもわからない。北朝鮮も石油が不足しているのに私たちに供給ができるのか疑問だ。内容があまりにも誇張されている。昨日注意を与えた』と言った。南側言論は1998年 11月 3日大統領の指示を受けた統一部が『鄭周永現代名誉会長が言及した油田開発事業は実現可能性が小さくて承認しない方針』を決めたと報道した(中央日報 1998年 11月 4日)。　統一部長官ではなく大統領が直接出て油田開発参加を妨げたという点に注目する必要があるだろう。

金大中大統領の阻止方針で油田開発事業を進められなくなると、現代グループは金剛山（クムガンサン）観光事業だけを推進するしかなかった。乗客826人を乗せた金剛号が歴史上初めて訪北出港の汽笛を鳴らしチャンジョン港に向け発った日は1998年 11月 18日だった。原油開発事業参加を願った鄭周永現代グループ名誉会長は2001年 3月 21日86歳で死去し、現代峨山グループ会長の鄭夢憲氏は、対北送金事件を執拗に追跡され、検察と言論の集中攻勢に耐えることができず2003年 8月 4日飛びこみ自殺で命を絶った。この2人が世を去った後、粛川（スックチョン）油田開発は、南政府当局が情報公開の禁止方針を続けることによって言論の関心から徐々に遠のいていったのだ。

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粛川（スックチョン）油田から明ける石油富国の黎明②

2。産油国の夢を実現した粛川（スックチョン）油田

この間、実情が明かされず南側言論でほとんど注目されることもなかったが、北(朝鮮)は自前で原油を生産する産油国だ。単なる産油国ではなく、東アジア最大の原油が埋蔵されている産油国だ。西朝鮮湾盆地と東朝鮮湾盆地に埋蔵されている莫大な原油を本格的に開発した場合、北(朝鮮)は東アジアで最大の産油国として登場するであろう。

北(朝鮮)は安州（アンジュ）盆地で油田を開発することで産油国の夢を実現している。安州盆地にある油田の位置をより正確にいえば、平安南道粛川（スックチョン）郡だ。地図を見れば、平壌から北西には平原郡が接しており、平原郡の北側には粛川群がある。粛川郡の西海沿岸地帯に南陽（ナミャン）という地名が目につくが、本稿で粛川油田だと呼ぶ地上油田はまさにその南洋一帯にある。南側言論は粛川郡と徳川（トックチョン）郡を混同したり、粛川油田を地上油田ではなく粛川郡沖合の海底油田と混同したりしているようだ。

1990年代に訪北し経済協力事業に手を出した在米同胞事業家キム・チァング氏が2005年にソウルで出版した本に載せられている一枚の写真は、粛川油田で稼動している油井ポンプ機(oil well pumping unit)を撮影したものと思われる。その油井ポンプ機は大英百科辞書(Encyclopedia Britanica)インターネット版に載せられた、大きな弓の形をしている油井ポンプ機とよく似た形だ。その現場写真は粛川油田の存在を初めて外部に知らせた写真資料だろう。

南側言論によれば、1999年を基準に粛川（スックチョン）油田では年間220万バレル(約30万トン)の原油を生産しているという(時事ジャーナル 2006年 1月 5日)。　粛川油田で1999年に生産した年間220万バレルの原油は、当時「苦難の行軍」によって石油消費を節約して使わなければならなかった北の年間石油消費量の約半分を占める量となる。

また南側言論によれば、粛川郡から東北へ少し離れた徳川（トックチョン）郡でも油田開発がはじまったという(朝鮮日報 2001年 5月 28日)。　これは北側が2000年代に入り、粛川郡と徳川郡を含む安州（アンジュ）盆地のあちこちで地上油田開発をすすめていることを物語っている。

ここで北(朝鮮)の原油輸入量の変化を明らかにしている南(韓国)統計庁の資料をよく見る必要がある。北側の原油輸入量は1980年に1千539万3千バレル、1990年には1千847万2千バレルだった。1990年代中盤以後「苦難の行軍」時期に原油輸入量が激減した。原油輸入量は1997年に370万9千バレル、1998年に369万4千バレル、1999年は232万5千バレルを記録しながら史上最低水準に落ちてから、経済回復期に立ち入った2000年代からまた増え始めた。そして2000年代の原油輸入量は2001年には424万4千バレル、2005年408万6千バレル、2006年384万1千バレルだった(連合ニュース 2008年 1月 13日)。　このような推移は2001年以後原油輸入量が毎年減っていることを示している。

北側が経済回復期を経て工業生産量を伸ばしているということから石油消費量も毎年増えるのが当然なのだが、2001年以後は原油輸入量が毎年減っている。2006年をとって見ても北側の工業化水準に相応する原油輸入量は1990年代の平均輸入量である1千800万バレル位にならなければならないはずが、不思議なことに2006年の原油輸入量はわずか384万バレルしかならない。その間北側が多くの水力発電所と石炭火力発電所を建設してエネルギー消費における石油比重を減らしたとは言っても、原油輸入量と原油需要量のおびただしい相違は説明がつきにくい。2006年に輸入した原油384万バレルを持ってしては北側は経済を到底支えることができないからだ。

384万バレルの原油輸入だけで経済を動かす「秘訣」は、国産原油の生産量を大きく増やしたからだろう。粛川（スックチョン）油田で年間220万バレルの原油を生産し始めた時から9年もたつ今日、北側の原油生産量は以前より大きく増えたことは明らかだ。驚くべきことは、北(朝鮮)が石油を他の国に輸出までしているという事実だ。2001年現在、北(朝鮮)は中国、日本、タイ、フランスに年間1千万ドル分以上の石油を輸出した(朝鮮日報 2002年 1月 26日)という。

北側の原油生産量が増えて油類事情が大きく好転したという事実は2008年 1月に実施した朝鮮人民軍冬季訓練を見てもうかがい知れるだろう。南側の軍事消息筋は2008年 1月中旬に実施した朝鮮人民軍空軍冬季訓練で一日に170余回も出撃するなど1995年以後13年ぶりに戦闘機の1日出撃回数が史上最高水準を記録したと指摘した(連合ニュース 2008年 2月 21日)。　また韓米軍情報当局は、国際原油価格が暴騰したのに朝鮮人民軍機甲師団の機動訓練が増えた訳は、軍部の油類事情が好転したからだと分析した(連合ニュース 2008年 2月 10日)。　これとは別に、韓国軍は国際原油価格がバレル当り80ドルまで上がることに備えて2007年 1月に4段階油類統制計画をたて、軍隊訓練を統合して空軍飛行訓練時間を段階的に縮めてきたが、国防省当局者によれば国際原油価格がバレル当り80ドルを越すと軍の任務遂行は不可能な状態に陥るというのだ(韓国日報 2007年 11月 9日)。