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朝鮮半島の安保情勢の変化を予告した親書の伝達
<聯合ニュース>2009年12月13日付の関連報道によれば、ボスウォーズ特使は12月9日に姜錫柱外務省第一副長官と一回、2時間会ったが、その場でオバマ大統領の親書を伝えたという。親書の伝達を一番最初に報道したのは、"情報消息筋"を引用した<統一ニュース>と“ワシントンの外交消息筋”を引用した<自由アジア放送>の2009年12月11日付の関連記事だったが、アメリカの主要報道機関の<ワシントン・ポスト>が親書の伝達を報道した時は、だいぶ遅れた12月16日であったし、南側報道機関はその翌日になって親書の伝達を報道した。
各国の報道機関の関心を呼び起こして、国際社会に好奇心を抱かせたオバマ大統領の親書に関連して言論を相手に発言できるアメリカ政府の官僚はホワイトハウスの代弁人と大統領特使の二人だ。ところで<ワシントン・ポスト>2009年12月16日付の関連報道によれば、マイク・ハマー(Mike Hammer)ホワイトハウス代弁人は、“我々は私的な外交書信については論評しない(We do not comment on private diplomatic correspondence)”としながら沈黙を守った。親書を伝えたボスウォーズ特使は、親書に対して論評することを拒否したハマー代弁人よりさらに一歩進んで、親書の存在の有無についても言及を回避した。 <聯合ニュース>2009年12月13日付の関連報道によれば、南側外交部高位当局者は“ボズワース代表が親書に関連して我々に話していない”と語ったし、他の当局者は“北朝鮮訪問時に親書を伝達したかについては知ることがない”と語った。親書を伝えたかという記者たちの問いを受ける時ごとに、ボスウォーズ特使はその問いを避けた。北朝鮮訪問の直後にソウルで開かれた記者会見でもそうであったが、2009年12月16日に国務省庁舎で開かれた記者会見でも、彼は“私がした発言が意味するのは、私が親書であり、私が親書だったということだ(What it means when I say、I am the message or I was the message)”と話して親書に対しての言及を回避した。 このようにホワイトハウスの代弁人と大統領特使が親書に対して言及を回避した理由は、言論に公開できない重大な内容が親書に入っていたためだと見られる。
オバマ大統領の親書をホワイトハウスから平壌まで持って行った人は、ボスウォーズ特使でなくホワイトハウスの国家安保会議のダニエル・ラッセル局長だったから、ボスウォーズ特使は北朝鮮訪問の直前にラッセル局長から親書に何の内容が入れられたかを伝え聞いたのだろう。ところでボスウォーズ特使だけがそうではなく、事実ラッセル局長も大統領の親書を読んでみる位置にない。親書の伝達者には親書を読んでみる権限がない。大統領の親書に何の内容が含まれたのかを正確に知っている人は、親書の文案を直接作成したと見られる、ホワイトハウスの国家安保会議ジェフリー・ペイド(Jeffrey A. Bader)アジア局長だ。
ペイド局長が文案を作成して、ホワイトハウスの国家安保会議で採択して、大統領が親筆に署名した大統領親書には、朝鮮半島の根本問題の包括的解決方案が含まれていたものとみられる。朝鮮半島の根本問題の包括的解決方案とは、今回の北朝鮮とアメリカの会談で朝米双方が見解の違いを狭めて相互に接近した朝鮮半島の平和協定の締結、朝米関係の正常化、朝鮮半島の非核化、そして経済分野およびエネルギー分野での協力を実現することに要約される。言い換えれば、それは朝米双方が朝鮮半島の根本問題を一括妥結方式で合意して、次々と実現していく課題だ。
今回の北朝鮮とアメリカの会談で双方は、この四つ実現目標をどんな時間的順序で配列して推進するのかという履行問題についてだけで見解の違いを見せただけであり、その四つの実現目標を追求することに合意したのだ。これが今回の北朝鮮とアメリカの会談で上げた成果だ。
ボスウォーズ特使は平壌を離れてオサン空軍基地に帰ってくるやいなや、その基地の特殊通信施設を利用してワシントンＤＣへ電話を掛けて、北朝鮮訪問の結果に対して緊急に報告した。彼の緊急報告を受けた人は、彼の直属上官のクリントン国務長官だった。ところでダニエル・ラッセル課長は特使訪問団の他の三人の官吏たちと共に、自分たちが乗って来た米軍輸送機に乗ってワシントンＤＣｈｅ直ちに飛んで行った。ボスウォーズ特使がソウル(12月10日)、北京(12月11日)、東京(12月12日)、モスクワ(12月13日)を回って北朝鮮訪問活動の内訳を説明した後に、12月15日にワシントンＤＣへ帰った歴訪日程を継続する間に、ワシントンＤＣに先に帰ったラッセル課長はペイド局長に北朝鮮訪問活動の内訳を報告したし、ペイド局長は自身が作成した北朝鮮とアメリカの会談の報告書を持ってホワイトハウスの大統領執務室に入ってオバマ大統領に報告したのだろう。
今回、北朝鮮とアメリカの会談が残した課題は、2010年の初めに二回目の北朝鮮とアメリカの会談を開催すことだ。二回目の北朝鮮とアメリカの会談をいつ、どこで、どんな形式で開催すのかという問題はまだ合意しなかった。朝米関係を急進的に変化させる根本問題の解決方法を論じることになる二回目の北朝鮮とアメリカの会談に対して決める権限が特使訪問団に与えられていないので、二回目の北朝鮮とアメリカの会談の開催問題に対する合意が、今回の北朝鮮とアメリカの会談で出ないのは当然のことだ。二回目の北朝鮮とアメリカの会談に対しては下記のように予想することができる。
最初の北朝鮮とアメリカの会談がオバマ大統領の特使を団長とする特使訪問団の平壌訪問で成し遂げられたので、二回目の北朝鮮とアメリカの会談は金正日国防委員長の特使を団長とする特使訪問団のワシントンＤＣ訪問で成し遂げるものと見られる。二回目の北朝鮮とアメリカの会談では朝鮮半島の平和協定締結、朝米関係の正常化、朝鮮半島の非核化、経済分野およびエネルギー分野での協力を実現するための具体的な合意が出てくるだろう。
時間的順序を配列しなければならない当面の課題を考えてみれば、北側とアメリカが中心になって南側と中国が参加する4者平和会談が開催されて、4者外相らが参加した平和協定の調印式が挙行されて、それに相応して北側は核兵器の開発を中断する情勢変化が起きるだろう。北側が核兵器開発を中断するのかしないのかという重大な問題は、北側が今回の北朝鮮とアメリカの会談で再確認した4者平和会談の開催問題にアメリカがどれくらい積極的に呼応するかに掛かっていていると見ることができる。4者平和会談が開かれさえすれば、4者外相が参加した平和協定の調印式を板門店または朝米双方が合意した場所で挙行する問題が急進展されるはずだ。これで朝鮮半島の平和協定締結と北側の核兵器開発中断は同時に履行されるのだ。
朝鮮半島の平和協定締結と北側の核兵器開発の中断は、北側が事実上主導する過程なのだが、2010年の上半期にその進展過程を側面で促進する要因が二つも作られている。一つの促進要因は、44ヶ国の首脳たちが参加した中で2010年4月12日と13日にワシントンＤＣで開催される、以前にオバマ大統領が提案した核安保首脳会議(Nuclear Security Summit)だ。 他の促進要因は2010年5月3日から28日までニューヨーク国連本部で5年ごとに開かれる核拡散禁止条約(NPT)評価会議・第8次会議だ。核安保首脳会議と核拡散禁止条約評価会議を主導しようとするホワイトハウスの国家安保会議は、北側の核兵器開発の中断という成果を得るためにも、朝鮮半島の平和協定締結を急ぐものと見られる。
朝鮮半島の平和協定が締結されることによって、北側とアメリカが敵対関係を公式に清算するのは、北側の国防委員会の高位級の要人がオバマ大統領に送る金正日国防委員長の親書を持ってワシントンＤＣを訪問して、それに相応してクリントン国務長官が平壌を訪問する可能性をぐんぐん操り上げてくれるだろう。朝鮮半島の根本問題を談判で解決する朝米首脳会談の開催、言い換えればオバマ大統領が‘包括的解決’と表現した課題を実現する朝米首脳会談の開催は、朝米双方の高位官僚たちの相互訪問が成し遂げられた後に、オバマ大統領の平壌訪問で実現されるだろう。（おわり）
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