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朝鮮半島情勢
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コメント（1）
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米韓両軍は、内外の反対そして朝鮮民主主義人民共和国（以下「朝鮮」という）の度重なる警告にも拘らず、大規模軍事演習「フォール・イーグル」を去る3月1日から開始した。また3月11日から3月21日まで「キー・リゾルブ」大演習を併行して強行しようとしている。
「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」は、「北朝鮮への侵攻と軍の殲滅、政権崩壊と占領統治による南北統一要件の醸成」を目的とする「作戦計画5027」にしたがって、韓国軍20万人以上と駐韓米軍のみならず沖縄、グァム、米国本土などから米軍約1万人が動員され、航空母艦や戦略爆撃機なども投入される大規模な米韓合同軍事演習である。また、その内容も実戦さながらの上陸訓練や渡河訓練、ピョンヤン市内を想定した市街戦訓練や、北の攻撃拠点に先制攻撃する訓練など、極めて侵略的な性格を帯びている。
さらに昨年とは違い、100余発の核爆弾を積載した米軍の原子力超大型空母集団と戦略爆撃機Ｂ５２Ｈをはじめ、地上、海上、空中核攻撃手段が大量投入され、英国、オーストラリアを含む多くの追随国家武力まで動員されるという点で、今回の合同軍事演習は朝鮮を狙った核戦争をも含む最も危険かつ露骨な軍事的挑発行為である。
また、朝鮮の人工衛星打ち上げに対して、国連安保理の制裁決議が発せられ、核実験に対してはさらに強固な制裁決議がなされた。これまでどれだけの国がどれだけの回数、衛星を打ち上げ、核実験を行ってきたのか。ただ朝鮮だけに制裁を課すのは、二重基準の極致である。
1950年に始まった朝鮮戦争は未だ終結していない。停戦協定のまま60年も経過しているなどは、世界に類例がない。
ヒロシマ、ナガサキ、フクシマと、被爆体験を持つ我々は、決して核を容認できないことはいうに及ばず、加えて朝鮮半島を再び戦禍にさらしてはならないと考える。南北朝鮮の統一と、東北アジアの平和はわれわれの切なる願いである。米国とその追随勢力は、大規模合同軍事演習を即時中止し、対話により、朝鮮半島の恒久的な平和体制樹立に努めることを強く訴える。
日本政府に対しては、朝鮮敵視政策をやめ、米国主導の戦争挑発を中止し、対話のテーブルに着くよう働きかけることを強く求める。
2013年3月8日
日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪
共同代表 有元幹明 永久睦子 加来洋八郎
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2007年の南北首脳宣言（南北関係改善と平和・繁栄のための10.4宣言）が現実のものとなっていたら。
白頭山観光の実施、白頭山-ソウル間直行便の開設
開城（ケソン）-新義州（シニジュ）鉄道、および開城-ピョンヤン間の高速道路の開補修
北京オリンピック南北応援団が連結された統一列車に乗って北京へ。
北側東海岸の安辺（アンビョン）、西海岸側の南浦（ナンポ）に造船協力団地を建設
離散家族の定期的な面会のため金剛山（クムガンサン）に双方代表が常駐
開城（ケソン）工業団地第一段階の早期完工、ムンサンーボンドン間の貨物列車輸送の開始
韓江（ハンガン）河口の共同利用（河砂利など）
西海（黄海）を平和協力特別地帯、および共同漁労水域に
朝鮮戦争の停戦協定関連3か国または4カ国の首脳会談を推進
国防長官会談、南北総理会談の実施
など
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「朝鮮学校に対する大阪府私立外国人学校振興補助金の昨年度通りの交付を求める談話」
昨日１２月２１日大阪府議会は、大阪朝鮮学園に対する補助金を、昨年度予算の約１０分の１とすることを決議しました。この大幅な予算額引き下げ決議はあまりにも唐突で一方的に決定がなされたもので、学園関係者ならびに保護者は大きな驚きと失望、憤りを禁じえません。
昨年３月１２日、橋下徹前知事は府内の朝鮮学校を視察した際、補助金交付にあたって４項目の要件を提示し、その執行を留保しました。
これを受け学園側は、一年間にわたり理事会や保護者らとの議論を深めると同時に、担当部署である府民文化部・私学大学課の皆さんとも真摯に協議を重ね、今年３月８日検討結果を大阪府に報告しました。それを受け大阪府は、初級学校および中級学校は４要件を満たしているとの前知事の了承のもと、２０１０年度分の補助金を初・中級学校に対して交付し、今年度分については補正予算において措置するとされました。一方高級学校分は停止が決定してしまいました。
今般の議会決議は、４要件の厳格確認という名のもとで一方的に要件の解釈を拡大したばかりでなく、規制を前提にするようなものとして大きな驚きを禁じえません。
朝鮮学校（朝鮮学園）をあたかも犯罪者のように扱い、つるしあげるかのような偏見に満ちた議論は許されるものではありません。このような中で交付される「外国人学校振興補助金」はもはや「補助」とは呼べず、教育に対する政治的な干渉に他なりません。仮に、補助金支給が教育に対する政治干渉、圧力の一つとして利用されるなら、児童生徒の人権、学習権を侵すものとして、その不当性をあらゆる方法を持って広く訴えていかなければなりません。
同時に私たちは今回の決議が、社会の一部に根強く残っている朝鮮学校児童生徒への暴行暴言を始めとする朝鮮人バッシングを助長するものであることを強く懸念せざるを得ません。
したがって私たちは、議会決議された修正予算を到底受け入れることはできません。
また長きに渡って補助金が交付されてきた経緯からも、当然引き続き支給されるものだとの互いの信頼関係を度外視し、保護者や生徒に多大な精神的、経済的損害を与えること、また朝鮮学校だけに過重な要件をつけることは明確な差別にあたり、地方自治体が遵守すべき信頼保護と平等原則に著しく違反する行為で、決して容認できるものではありません。
大阪朝鮮学園は、日本の義務教育機関にあたる初級学校６校、初･中級学校２校、中級学校１校、そして後期中等教育機関にあたる高級学校１校を府内に設置する学校法人です。
学園が設置する朝鮮学校は、日本の小学校、中学校、高等学校と同等の水準による普通教育を行い、在日コリアン社会のみならず日本社会と国際社会において活躍しうる有能な人材を育成することを教育目的としており、学校教育法に基づく各種学校であり外国人学校です。
６５年以上の歴史を持つ朝鮮学校には現在、朝鮮籍、韓国籍のみならず日本籍の在日３世から５世の子どもたち約１６００人が在籍しています。大阪朝鮮高級学校ラグビー部は、大阪府代表として、全国高校ラグビー大会への３年連続６回目の出場も決めています。
今日まで朝鮮学校を維持・発展させる上で、大阪府の補助金は大きな支えとなり励みとなってきました。
私たちは今後とも外国人学校としての自主性を堅持するとともに、学校教育法上の法的要請に基づき適正な学校運営を行っていく所存です。
私たちは、大阪府が朝鮮学校に対する私立外国人学校振興補助金を昨年度に準じ交付することを強く要求するとともに、朝鮮学校に通う子どもたちの学びの場に対するいわれのない疑念や偏見が一日も早く払拭されることを願ってやみません。
２０１１年１２月２２日
学校法人 大阪朝鮮学園
大阪朝鮮学校 校長会
大阪朝鮮学校 保護者代表
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