朝鮮問題いろいろ

米国は朝鮮侵略をやめよ！　在韓フィリピン人労働者声明

Fri, 19 Apr 2013 11:20:07 +0900

帝国主義の朝鮮瓦解策動を許すな！朝鮮半島の核戦争の危機に際しての声明

Fri, 19 Apr 2013 11:19:09 +0900

『朝鮮の核問題の平和的解決のために』浅井基文(国際問題研究家)

Fri, 19 Apr 2013 11:16:46 +0900

米韓の大規模合同軍事演習強行に対する抗議声明

Mon, 11 Mar 2013 15:12:25 +0900

　米韓両軍は、内外の反対そして朝鮮民主主義人民共和国（以下「朝鮮」という）の度重なる警告にも拘らず、大規模軍事演習「フォール・イーグル」を去る3月1日から開始した。また3月11日から3月21日まで「キー・リゾルブ」大演習を併行して強行しようとしている。

　「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」は、「北朝鮮への侵攻と軍の殲滅、政権崩壊と占領統治による南北統一要件の醸成」を目的とする「作戦計画5027」にしたがって、韓国軍20万人以上と駐韓米軍のみならず沖縄、グァム、米国本土などから米軍約1万人が動員され、航空母艦や戦略爆撃機なども投入される大規模な米韓合同軍事演習である。また、その内容も実戦さながらの上陸訓練や渡河訓練、ピョンヤン市内を想定した市街戦訓練や、北の攻撃拠点に先制攻撃する訓練など、極めて侵略的な性格を帯びている。

　さらに昨年とは違い、100余発の核爆弾を積載した米軍の原子力超大型空母集団と戦略爆撃機Ｂ５２Ｈをはじめ、地上、海上、空中核攻撃手段が大量投入され、英国、オーストラリアを含む多くの追随国家武力まで動員されるという点で、今回の合同軍事演習は朝鮮を狙った核戦争をも含む最も危険かつ露骨な軍事的挑発行為である。

　また、朝鮮の人工衛星打ち上げに対して、国連安保理の制裁決議が発せられ、核実験に対してはさらに強固な制裁決議がなされた。これまでどれだけの国がどれだけの回数、衛星を打ち上げ、核実験を行ってきたのか。ただ朝鮮だけに制裁を課すのは、二重基準の極致である。

　1950年に始まった朝鮮戦争は未だ終結していない。停戦協定のまま60年も経過しているなどは、世界に類例がない。

　ヒロシマ、ナガサキ、フクシマと、被爆体験を持つ我々は、決して核を容認できないことはいうに及ばず、加えて朝鮮半島を再び戦禍にさらしてはならないと考える。南北朝鮮の統一と、東北アジアの平和はわれわれの切なる願いである。米国とその追随勢力は、大規模合同軍事演習を即時中止し、対話により、朝鮮半島の恒久的な平和体制樹立に努めることを強く訴える。

　日本政府に対しては、朝鮮敵視政策をやめ、米国主導の戦争挑発を中止し、対話のテーブルに着くよう働きかけることを強く求める。

2013年3月8日

　　　　　　　　　　　　　　　　　日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　有元幹明　永久睦子　加来洋八郎

朝鮮学校ええじゃないか！春のモアパレード

Mon, 18 Feb 2013 10:30:01 +0900

朝鮮学校への「高校無償化」適用、自治体補助金の再開・復活を求める
「朝鮮学校ええじゃないか！春のモアパレード」
子どもたちの学習権を守ろう！

賛同者名簿（団体・個人、受付順）
※2013年3月24日現在、310団体・個人（公表可のみ掲載）
印刷作業等の関係上、20日までの受付分を当日資料へ掲載させていただきます。

朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪

民族教育を支える研究者、大学教員のネットワーク・関西

大阪平和人権センター

アプロハムケネットワーク

チョソンハッキョを楽しく支える生野の会

東大阪の朝鮮学校を支援する市民の会

東大阪日朝友好の会

中大阪朝鮮初級学校とともに歩む会

城北ハッキョを支える会

北大阪朝鮮初中級学校を支援する会

南大阪朝鮮初級学校アプロハムケ

1%の底力で朝鮮学校の民族教育を支える会

ハッキョ支援ネットワーク・なら

自治労大阪府本部

部落解放同盟大阪府連

大阪府教職員組合

大阪市教職員組合

在日韓国民主統一連合大阪本部

鄭祐宗（大阪大学大学院）

大阪府・大阪市の労働と人権問題を考えるネットワーク

労働と人権サポートセンター・大阪

馬場徳夫

全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部

全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部

全日本港湾労働組合関西地方大阪支部

オモニ連絡会

辻淳子

永岡浩一

対話で平和を！日朝関係を考える神戸ネットワーク

金泰賢(キムテヒョン)

井前弘幸

安西玲子（岐阜地下壕研究会）

アイヌ・ラマット実行委員会

出原昌志（アイヌ・ラマット実行委員会共同代表）

池田宜弘（アジアこどもプロジェクト代表）

太田利信

岩村義雄（神戸国際キリスト教会　牧師）

功能大輔

金日宇（ウリハッキョ(朝鮮学校)を記録する会）

民族教育ネットワーク

日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪

在日本朝鮮人総聯合会大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県本部

在日本朝鮮大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県商工会

在日本朝鮮青年同盟大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県本部

在日本朝鮮民主女性同盟大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県本部

在日本朝鮮大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県青年商工会

在日本朝鮮留学生同盟大阪・兵庫・京都地方本部

宋連玉（青山学院大学教授）

滝沢秀樹（大阪商業大学教授）

文京洙（立命館大学教授）

高龍秀（甲南大学教授、民族教育基金呼びかけ人）

鄭雅英（立命館大学教授）

伊地知紀子（大阪市立大学准教授）

裴光雄（大阪教育大学准教授）

宋基燦（大谷大学教員）

綛谷智雄（神戸医療福祉大学教員）

蔡徳七（大阪大学教員）

吉坂泰彦（元交野市議会議長）

金明秀（関西学院大学教授）

長　志珠絵（神戸大学教員）

小林知子（福岡教育大学教員）

飛田雄一（(財)神戸学生青年センター館長）

柏原貴司（中大阪朝鮮初級学校とともに歩む会）

石川哲朗（東京都在住）

高用哲（同胞保護者連絡会）

高賛侑（ノンフィクション作家）

廣岡浄進（大阪観光大学教員）

駒込武（京都大学教員）

太田修（同志社大学）

鍛治致（大阪成蹊大学准教授）

河かおる（滋賀県立大学教員）

中島智子（プール学院大学教員）

中村知絵（アーチスト）

中尾哲則（日本労働党大阪府委員会委員長）

金優綺

早瀬成子

在日韓国青年同盟大阪府本部

在日コリアン青年連合（KEY）

李月順

朝鮮学校に教育保障を！オッケトンムの会

初瀬龍平

大阪東南フォーラム平和・人権・環境

原科浩

川村洋子（城北ハッキョを支える会）

松田幹雄（城北ハッキョを支える会）

リブ・イン・ピース9+25

梁愛舜

民族を考える研究会

仲野　誠（鳥取大学教員）

大阪コリア文化教室

許玉汝

朴栄致（朝鮮学校保護者）

向井希夫

奥見沖子

山田淳子

長崎由美子

近畿コンクリート圧送労働組合

I（アイ）女性会議・大阪

ふぇみん大阪

中西とも子（箕面市議）

木村真（豊中市議）

日本基督教団大阪教区日韓宣教協約委員会

カトリックシナピス

琴基徹

中沢浩二

酒井ひろゆき（社民党・豊中市議）

永久睦子

井上ひろゆき

宮原光一

八塚勇一

川口洋一（社民党・高槻市議）

服部良一

玄順愛（朝鮮女性同盟）

岡元浩一

大村淳（城北ハッキョを支える会）

大村和子（城北ハッキョを支える会）

金英哲（弁護士）

藤本伸樹

山本かほり（愛知県立大学教員）

玄完植（北大阪朝鮮初中級学校）

伊藤健太郎

朝鮮学校を支える宝塚市民の会

田中ひろみ

藤井幸之助（アプロハムケ北大阪）

申哲文

中尾尚

文彰浩（群馬県太田市）

全国金属機械労働組合港合同

大阪朝高ラグビー部の全国制覇を夢見る会

館山英夫

李芳世

李淳明

竹内龍男

横道昭子

活動家集団思想運動・関西事務所

小川町シネクラブ・関西

深江伊都子（なかまユニオン）

井手窪啓一（なかまユニオン委員長）

なかまユニオン

なかまユニオン大阪市分会

前野江利子

本田福蔵

田中充郎（なかまユニオン）

兵頭圭児

新聞うずみ火

久保きよ子

山下慶喜（茨木市議）

国賀祥司（泉佐野市議）

大阪教育合同労働組合高校支部

イラク平和テレビ局inJapan

小川たか子

立間節子（I女性会議大阪）

樋口洋一（牧師）

小林明（牧師）

松浦悟郎（カトリック大阪主教）

山中佳穂

星川洋史（関西共同行動）

東谷誠（日本基督教団部落センター運営委員長）

夫貞生（女性同盟大阪府委員長）

大阪朝鮮高級学校オモニ会

女性同盟生野西支部

申千玉

許敬子

尾澤邦子

仲野誠

野崎朋子

藤永壯

野村生代

加来洋八郎

有元幹明

金容錫

国順

なめるな国民を！守ろう憲法！憲法を守る意思表示の会

行動する会働き人

平和の糧

日本人民委員会

橋下NO！市民連絡会

無防備地域宣言運動全国ネットワーク

「月桃の花」歌舞団

平和と民主主義をめざす全国交歓会

「入れ墨調査」処分を撤回させる会

朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋（こっぽんおり）

正子

西川桜子

奥野さんを支える叫ぶ石の会

日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

田中直子

柳学

東中オモニ会

労働組合なにわユニオン

民族を考える研究会

朝鮮総聯兵庫県姫路支部

兵庫女性同盟姫路支部

薬谷礼子

大森順子

日韓問題を考える東大阪市民の会

李京順

中山茂

李鉄

浅田義信

永久教子

古賀滋

宮本弘子

川嶋繁夫

かじもとけいじ

協同センター・労働情報

酒井ひろゆきとともに歩む会

塚本正治

金相哲

明淑

㈱コーイキ輸送

海老鼻康三（㈱コーイキ輸送代表取締役）

水野浩重

樋口元義

中井元明

大寺美也子

朴友江

吉田寅次郎

佐藤大

朴珠栄

かせたにともお

松尾哲郎

岸本淳子

薬丸礼子

古橋雅夫

郡山修二

小野利明

古志峻

中村勉

金成大（朝鮮学校保護者）

大野貞枝

在日本朝鮮人大阪人権協会

金沢満（朝鮮語を学ぶ会代表）

ヨンデネット大阪

松田善法

松田佳子

池辺幸恵（日朝音楽芸術交流会会長）

松昌子（子ども全国交歓会）

山本清子

谷口一雄（雑草の会事務局長）

谷口博文（雑草の会）

京都生協の働く仲間の会

民族教育基金

大野ひろ子

朝鮮総聯兵庫県西神戸支部

李珍雨

木村威英

塚本光則（つかもとみつのり、高校教員）

関大校友連絡会

崔秀光（チェスガン）

金哲雄

小川秀人

和田充弘

河光貴

石打謹也

永好和夫

吉田照之

高橋秀典

大森正子

小倉真佐子

五味久美

釋永輝彦

宇野田尚哉

上野都

有限会社アシスト

姜京富

金政基

鄭昌彦

李憶水

金在鳳

文炳皓

裴泰奎

医療法人同友会　共和病院

梁宗三

コリアボランティア協会

宮本明美

糸井弘子

加堂妙子

はな介護サービス（朴正子）

大星なるみ

金栄子

塚本光則

リチンウ

朴建實
大東政幸

朝鮮学校ええじゃないか！春のモア・パレード

Tue, 12 Feb 2013 11:04:27 +0900

朝鮮学校　無償化の適用外「在日の子苦悩」（東京新聞）

Mon, 04 Feb 2013 17:15:06 +0900

講演会「日朝国交正常化への道」（講師：康宗憲さん）

Tue, 29 Jan 2013 16:50:11 +0900

高校無償化法の施行規則改正案に反対する声明（自由人権協会）

Sat, 26 Jan 2013 18:35:49 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013 年 1 月 25 日

社団法人自由人権協会

代表理事喜田村洋一

同紙谷雅子

同田中宏

同三宅弘

　　　　　　　　　　　　高校無償化法の施行規則改正案に反対する声明

１はじめに

自由人権協会は、２０１０年３月２５日、「高校無償化法の対象となる外国人学校の選別基準に関する緊急声明」を発表し、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（同年３月３１日成立。以下「高校無償化法」という。）に基づく高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）の支給対象から朝鮮高校を恣意的に除外し、あるいは、その教育内容を経済的給付の可否の判断材料とすることは、子どもの学習権に対する重大な侵害となる点などを指摘した。

さらに、２０１１年１月１７日には、「朝鮮高校生への高校無償化法の適用手続を速やかに進めることを求める声明」を発表し、政府が、外交・防衛上の観点から、就学支援金の指定対象とする外国人学校の指定に関する手続を事実上「停止」した措置を取りやめ、同手続を進めることを求めた。

しかし、指定の申請期限である２０１０年１１月３０日までに申請を行っていた朝鮮高校１０校は、現在に至るまでいずれも指定を受けることのないまま、２年以上の歳月が経過した。この事実自体が極めて不当であることは明らかである。

　このような状況下で、２０１２年１２月２８日、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）の改正案が公表された。当該改正案は、朝鮮高校を就学支援金の指定対象から意図的に排除するものであり、教育の機会均等という高校無償化法の趣旨に反し、委任の範囲を逸脱するものであるとともに、憲法及び国際人権諸条約に反するものであって、これを看過することはできない。

　そこで、自由人権協会は、ここに本声明を発表し、改正案に反対するものである。

２高校無償化法の趣旨及び施行規則改正案の内容

　高校無償化法が制定された趣旨は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（以下〈社会権規約〉という。）１３条２（ｂ）に定める「無償教育の漸進的な導入によりすべての者に対して［中等教育の］機会が与えられるものとすること」の実現である。そして、同法においては、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する」（１条）との目的に沿って、公立高等学校の授業料無償化と併せて就学支援金制度が設けられ、「全ての意志ある後期中等教育段階にある生徒の学びを保障」するため、私立高等学校に限らず、各種学校のうち「高等学校の課程に類する課程」に学ぶ生徒も広く就学支援金の対象としている（「高等学校等就学支援金における外国人学校の指定」文部科学省ウェブサイト）。

　具体的には、高校無償化法２条１項５号において、就学支援金の支給対象として、専修学校及び各種学校のうち「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの」を挙げている。この委任に基づき、施行規則１条１項２号は、支給対象となる外国人学校として、次の３つの類型を定めている。

　イ高等学校に対応する外国の学校の課程と同等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられたものであって、文部科学大臣が指定したもの

　ロイに掲げるもののほか、その教育活動等について、文部科学大臣が指定する団体の認定を受けたものであって、文部科学大臣が指定したもの

　ハイ及びロに掲げるもののほか、文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの今回の施行規則改正案は、上記のうちハの規定（以下「規定ハ」という。）を削除し、指定対象を、イ（特定の国の学校教育制度に位置付けられている場合）及びロ（国際バカロレア等の認定を受けている場合）の類型に限ることとしている。

　この改正案が実施されると、規定ハに基づき文部科学大臣の指定の申請をしていた朝鮮高校はいずれも、指定を受けることができないこと、ひいては同高校に通う生徒が就学支援金を支給されないことが確定する。

３施行規則改正案は法の委任の趣旨に反する

　改めて指摘するまでもなく、委任命令はその授権法律による拘束を受けるものであり、制定された委任命令が委任の趣旨に反し委任の範囲を逸脱している場合には、当該委任命令は違法となる。

　高校無償化法が、就学支援金の支給対象となる各種学校を、「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの」としたのは、この課程が置かれているかどうかの認定については、その基準や方法を含め、学校教育を所管する文部科学大臣の合理的な裁量に委ねたものである。したがって、施行規則の制定・改正は、教育の機会均等という高校無償化法の目的を実現するために「高等学校の課程に類する課程」を置く各種学校を適切に認定するという委任の趣旨に沿うものでなければならず、これに反する場合には違法となる。

　ところで、規定ハが設けられた理由については、「［（イ）及び（ロ）］の方法では確認できない、後期中等教育に相当する外国人学校が存在し得ると考えられることから、［施行規則１条１項２号］において、（イ）（ロ）に加え、（ハ）［中略］と規定し、これらについても制度の対象としております」（文部科学大臣談話）と説明されている。そして、「『高等学校の課程に類する課程』であるかどうかを制度的・客観的に判断する」（同）べく、外国人学校の指定に関する基準及び手続等を定める規程（文部科学大臣決定）が定められ、既に、ホライゾンジャパンインターナショナルスクール及びコリア国際学園の２校が、同規程所定の手続を経て、「高等学校の課程に類する課程」を置くものと認定されている。

　このように、イ又はロには該当しないが、「高等学校の課程に類する課程」を置く外国人学校は現実に存在しており、また今後設置される可能性もある。それにもかかわらず、今回の改正により規定ハが削除されると、これに該当する外国人学校に学ぶ生徒は、就学支援金の支給を受けることができなくなってしまう。しかし、教育の機会均等という高校無償化法の目的に照らせば、就学支援金の対象となる外国人学校を、イ又はロに該当する学校に限定すべき理由はない。規定ハは、イ及びロに該当しない学校に学ぶ生徒が就学支援金を受けるために不可欠な規定であり、規定ハを削除することは、高校無償化法の目的に真っ向から反する。

　もともと、規定ハは、政府自身が必要であるとして設けたものである。それにもかかわらず、これを削除しようとする理由について、文部科学大臣は、「朝鮮学校については拉致問題の進展がないこと、朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいること等から、現時点での指定には国民の理解が得られ［ない］」（２０１２年１２月２８日下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版、文部科学省ウェブサイト）と述べている。ここから明らかなとおり、今回の施行規則の改正は、北朝鮮との関係という政治的理由から、朝鮮高校を就学支援金の指定対象から排除しようとするものである（施行規則改正案について行政手続法に基づく意見募集手続において示されている「省令案の概要」においても、施行規則を改正すべき理由は、一切説明されていない。）。しかも、この「省令案の概要」によれば、すでに指定を受けている上記２校については、「当分の間、就学支援金制度の対象とする旨の経過措置を設ける」こととする一方で、申請済みの朝鮮高校についてはそのような経過措置を講じていない。朝鮮高校だけを排除しようとする意図は明白である。

　このように、専ら政治的理由に基づき、明らかに朝鮮学校を排除する意図をもって、イ又はロに該当しない学校を就学支援金の指定対象とするために必要な規定ハを削除することは、教育の機会均等という高校無償化法の目的のために「高等学校の課程に類する課程」を置く学校を適切に認定するという委任の趣旨に明らかに反し、委任の範囲を逸脱するものであって、違法というほかない。

４憲法及び国際人権諸条約に違反する

　このような政治的理由に基づく朝鮮学校の排除は、高校無償化法の委任の趣旨に反し違法であるに留まらず、朝鮮高校に学ぶ生徒に対する不合理な差別であり、憲法１４条１項の定める平等原則に反するほか、日本において法的効力を有する国際人権諸条約に反する。

　上述したとおり、高校無償化法は、社会権規約１３条２（ｂ）の要請する「無償教育の漸進的な導入」の実現を目指すものであった。ところが、同条に定める教育についての権利に関して、「拉致問題」等の外交上の配慮や政治的な理由に基づき朝鮮高校に学ぶ生徒を不利益に取り扱うことは、不合理な差別というほかなく（文部科学大臣自身が、「子どもには罪がありません」と認めている。）、社会権規約２条２項及び市民的及び政治的権利に関する国際規約２６条の定める無差別原則・平等原則に反する。

　さらに、朝鮮高校の排除は、民族的出身に基づく差別を行うものであるから、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約（以下「人種差別撤廃条約」という。）により政府が撤廃義務を負う人種差別に該当する。すなわち、今回の改正は、人種差別撤廃条約において、国等の公的機関に人種差別に従事しないことを義務づけた２条１項（ａ）、国等の政策の再検討及び人種差別を生じさせ又は永続化させる効果を有する法令の改廃を義務づけた同項（ｃ）、及び、教育についての権利を人種差別なしに享有することを保障した５条（ｅ）（ⅴ）に抵触する。この問題に関しては、既に国連の人種差別撤廃委員会から、高校無償化法の対象から朝鮮高校を除外する動きについて懸念が表明されたところである（２０１０年実施の日本政府報告書審査に対する総括所見２２パラグラフ）。政治的な理由に基づき、教育に対する権利について政府が公然と差別を行うのであれば、国際社会の強い非難は免れない。

　以上のとおり、施行規則の改正案は、高校無償化法の委任の趣旨に反し委任の範囲を逸脱するものであり、また憲法及び国際人権諸条約に反し朝鮮高校に学ぶ生徒を不合理に差別するものであるから、自由人権協会は、この改正案に反対する。

以上

アムネスティーインタナショナル日本支部声明

Fri, 25 Jan 2013 19:04:41 +0900

朝鮮学校の子どもたちに無償化制度を適用すべき

2013年1月10日

去る2012年12月28日、下村博文文部科学大臣は記者会見において、拉致問題に進展がないことおよび在日本朝鮮人総聯合（朝鮮総連）との関係を理由に、朝鮮高級学校（以下、朝鮮学校）をいわゆる「高校無償化」制度（注１）の適用から除外すると表明した。アムネスティ・インターナショナル日本は、今回の決定が、政治的判断に基づき特定のマイノリティ集団に対して教育の権利を制限するという、日本も批准している複数の国際人権条約に違反する差別的政策であることに強い懸念を表明する。

2010年3月に関連法が成立して以来、民主党政権下において、朝鮮学校への無償化適用は政治的判断により実施時期を先延ばしにされてきた。今回の政府の決定案によれば、朝鮮学校の指定の根拠自体を削除する省令改正等を実施するとしている。

日本政府は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）13条2項（b）に基づき、高等学校等の無償化によって、すべての人びとに教育の機会を均等に保障するという国際法上の義務を負っている（注2）。日本政府は、社会権規約2条2項に基づき、自国内のすべての人びとに対し、教育の権利を無差別および平等に保障しなくてはならない（注3）。

拉致問題や外交関係上の問題、および朝鮮総連との関係という政治的事情に基づいて、子どもの教育に対して差別的取り扱いをすることは許されない。

日本国内における高等学校等の無償化は、朝鮮学校と同じ、学校教育法上の「各種学校」に属するいわゆる「外国人学校」やインターナショナルスクールに対しては、すでに行われている。にもかかわらず、国際法において正当化され得ない政治的理由に基づき、朝鮮学校への適用を除外する今回の決定は、社会権規約第2条および第13条に違反し、人種差別撤廃条約が禁止する、民族的な出身に基づく「人種差別」にあたると考えられる。

国連の人権諸機関は、日本政府に対し、マイノリティ集団の教育の権利に対する差別的な取り扱いについて繰り返し懸念を表明してきた。

とりわけ、人種差別撤廃委員会が2010年に実施した日本審査の総括所見において、委員会は、子どもの教育に差別的影響を与える行為として、「締約国に居住する外国人、韓国・朝鮮出身者の子孫および中国出身者の子孫のための学校が、公的支援、助成金、税の免除に関して差別的な取り扱いを受けていること」、「高校教育無償化のために現在提案されている立法提案から朝鮮学校を除外するという政治家発言」を明記して懸念を表明している。（パラグラフ22　の(d)、(e)）

人種や皮膚の色、民族的な出身、あるいは政治的意見やその他の意見などにかかわらず、人権を無差別および平等に保障することは、日本政府に課せられた国際人権諸条約の中核的な義務である。下村文科大臣は、朝鮮学校への無償化適用について、「国民の理解が得られない」と発言しているが、人権の保障は、「国民の理解」の有無にかかわらず履行しなければならない国家の重大な義務である。日本政府はむしろ、すべての人びとの人権が保障される社会の実現に向け、社会全体の理解を促進しなければならない。

日本政府は、人権諸条約の理念と原則を十分に理解し、各委員会からの勧告を真摯に受け止め、朝鮮学校を高校無償化の対象に含め、ただちに実施するべきである。

また同時に、社会権規約13条に基づき、すべての人びとに対する高等学校等の無償化を差別なく実現するという観点から、現時点で無償化の対象となっていない教育機関（例えば、「各種学校」とされていない「外国人学校」やフリースクール、NPOが運営する学校など）に通う子どもたちも対象に含めるべきである。