農業復興公社

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食料自給率の問題を解決するならば政府が全面的に干渉するしかないが、不足している食料を全部生産さ

せるのは絶対不可能であるし、なにより自由貿易により小さな日本の農家の生産力では利潤が望めない。

だから生産させて利潤が望め、しかも不足している重要な食料とは小麦に他ならない。

小麦はバイオ燃料への需要から値段が跳ね上がっており他の作物よりも成功しやすいと思う。

ここで政府はただ奨励するのではなく農業復興公社を設立し農業に必要な機械類と土地を支給しなければ

ならないが、開拓地は小麦が量産できて広い土地があいかわらずある北海道がよいと思う。

政府が農業を望む者に対し国が現地で研修させて土地と機械類を与えて小麦栽培を行なわせればこれはア

メリカの19世紀のフロンティア開発に匹敵するしまさに日本のニューフロンティア計画だ。

小麦生産が増えれば大部分はバイオ燃料に行くが、食料自給率は多少増える効果があると思う。

しかもこれは共産党の農業集団制度とは違い、貸すのではなく開拓希望者に「与える」ものであり小麦の

値段がこのまま上がり続ければいつかは税収できるだろう。

農水省ではなく別個に設立し農業開発をさせなければ予算が明確に確立されず役人の人件費に消える可能

性が上がるかもしれないので農業復興公社を設立した方がいい。

あえて機械類と土地を与える事で暴力団や詐欺者達が介入するのを防ぐことができる。

金だけ与えた場合は東京銀行のようにヤクザに渡ってしまうからである。

予算はその都道府県に一切の権限は与えず中央の農業復興公社が使用し金ができるだけ無駄に分散するの

を防ぐのが重要であり、予算は財政投融資と公務員の人件費から奪い取ることが重要である。

平均年収が700万円を超えているのはかなり異常であり「15条目の公務員の全体への奉仕」を公務員の連

中に徹底させることが重要だ。

つまり平均年収４２０万円に公務員の給料を削減し、浮いた一人あたり280万円の人件費と７０兆から

１６０兆円とも言われる財政投融資から流用し使用するのである。

小麦の栽培は日本産というブランドとともにバイオ燃料として高騰し開拓者はそれなりの収益が得られる

はずである。おまけにリスクがなし、である。

ジョン・Ｆ・ケネディの掲げたニューフロンティア計画は日本で実現しよう。