民族派思想の学生

チベット

チベットとウイグル人達による勇敢な漢人の圧制からの独立闘争は日本人が呆然とただ見て終えて良い問題ではない。

連中は我々を虐殺者と非難するがチャンコロは徹底的に諸民族にはるかに上回る悪事を働いており民主主

義と国際平和の為に独立闘争を支援しなければならない。

インドに亡命している多数のチベット人指導者に接触し65式を中心に生産ラインの拡大と日本の更なる国

防産業の進展の為に援助するべきである。

ダライ・ラマの権威は中国政府よりも権威がありこれを抱き込んだ方が勝利である。

チベットの独立闘争に支援した事が支那にすぐにばれるだろうが元々仮想敵国同士でありなんの問題があろうか。

中国軍はなるほど数なら我々の数倍だが連中の一人あたりの経済力は1500ドル、我々は38000ドルであり量産体制に入ったらどちらが勝利するか？我々に決まっている。

いんちきくさい中国よりも世界の信任を得ており、軍事技術、経済力とも優勢な我々が負ける事はありえない。

そもそも奴らは国土が広すぎて軍事力が分散する。まさか対日戦争に全兵力を差し向けるほど度胸はあるまい。

民度も圧倒的な差がある。支那人なんぞ砂の民であり鋼鉄の民である日本人の恐れる相手ではない。

奴らは自己主張が強すぎて軍内部では信じられないほど汚職が蔓延しており正常に機能するかどうか疑問である。

歴史上、中国の軍隊はいつも数は多いがさっさと敗れる。

金との戦争で60万ＶＳ２万で負けた事があるくらい弱いし、もっと悲惨な敗北もあるくらいだ。

鈴木侍従長の言うとおり日本人は軍民問わずいざとなったらやる民族であるのは歴史が証明してきた。

アメリカなんぞいらん。戦争はやれば必ず日本が勝利する！

第一アメリカはなんで海兵隊を８０％も日本に置くのか？大陸戦の為なら日本に陸軍を多数配置するはずである。

臭いものには蓋をしめろ！という事を示している。

日本は大東亜戦争で１０００００人のヤンキーを殺した危険な民族だからである。

海兵隊は大統領命令ひとつで行動できる。これは日本が米国に反乱した時の為である。

中国やロシアとの戦争ならば別に陸軍で問題ない。

上陸戦のプロだから？ノルマンディ作戦の時は陸軍が主力で成功した。

話がそれたがチベット共和国、ウイグル共和国の独立を支援する事こそが日本の国威を高める事になるし国防産業の発展、しいてはそれによる雇用の安定化に繋がるのである。

第三次日中戦争に発展したとしても我々は先進技術により核を一ヶ月以内に用意できる。

こういうときは恐怖にかられた臆病者が敗者なのであり犠牲をためらわない陣営が勝者となる。

貧困の末

大学を受かり政治活動もしたいと思いますが私の家族は小泉糞宰相の厳しい債権処理により貧困にあえいでいます。

貧困者の為に奴にはいつか恨みを晴らさせてもらいます（天誅）がとにかく今は家族の為にもある程度のことをしなければならない。

雄弁会には入りたいが、かなり経済的に難しいと思いますし一年時は不可能であります。

とりあえず工場労働者としてすでに勤務する事はＷ社と話をつけてあるのでそちらで働いて学費と生活費をなんとかそろえてみます。

育英金はいつか金を返さねばならない事も考慮した結果です。

どう経済学者が誉め様が不良債権処理は悪党のする事であり現実に我々は苦しんでいる。

経済理論だけで我々を救う事は絶対にできないのです。

アカ野郎は我々を助けてはくれないから奴らとは闘争するまでです。

奴らは新聞紙に包まっている失業者は助けず労働者の賃上げ闘争だけを助けるのであり奴らは決して弱者を助けはしない。絶対に！

真に助けてくれる人間はアカでもなければ右翼でもなく貧困者は声を荒げて自分の悲惨な現状を強く訴えるべきだ！

貧困者よ、団結せよ！

石原さん頑張れ！

新銀行東京は査定の仕方を誤っている。

東京の企業の現状を全く知らない職員達が査定しても暴力団と普通の企業の見分けがつかない。

何故都知事は警視庁を介入させないのか。

完全に脇が甘かったと言わざるをえない。

しかし民主党は設立時には賛成したくせに負債額を見た瞬間裏切って都知事を責めている。


都知事の主張は正しいもので不良債権処理の時における銀行の倒産は今でも深い傷跡を残しており今でも不良債権処理機構は活発に活動しており銀行の経営が今良くなったとかならずしも言えないのである。

民間の銀行はいくらでも貸したくせに自分が悪い立場に追い込まれるとすぐに返せと怒鳴る悪党であり新銀行東京の設立は雇用の７０％以上を占める中小企業を救済する。

二課を動員して査定を厳しくし金利を下げれば問題ない。

そもそも中小企業の為の東京銀行が金利を上げたのは異常な事であり職員はこの設立の意味を理解していないと言わざるをえない。

負債額から見てもはや撤退するわけにはいかないのであり、警視庁による査定の強化及び宣伝を行なうべきである。

暴力団に渡す金は一円もないのである。

進歩すべき経済再生計画

政府は道路特定財源の予算に59兆円の中期計画を作成したが何故いつまでも道路を造りさえすれば日本経

済は再生すると言っているのか理解できない。

田中角栄の時代は経済成長が著しく大規模な予算を道路開発に利用するほどの余裕があったが、今はそん

な間接的な経済計画を作成するのは企業の資本にはなんの役にも立たず産業の力を強化する以前に金が

ただ浪費されるだけで終りかねない。

東国原知事などは地方の再生を掲げながら公務員の要求に逆らう事ができず道路を伸ばせば地方も経済再

生できると考えるのは道路族の意見そのまんまであり地方を助ける有効な方法ではない。

企業から見ればなんで地元でもない大企業が宮崎県まで行かねばならないのかわからないだろう。

どう整備されようが宮崎県に工場を置いても福岡まで数時間かかり無理して宮崎県に工場を置く必要はな

いのである。

地方のどの県も大企業を誘致するのは当たり前のように難しく金の浪費で終わるからそれよりも地元の中

小企業への資本力強化の為に道路を造る資金を地元企業への産業復興資金とすべきである。

地元企業は成長してもその県から拠点を移すのはあまりないことであり何より数が圧倒的に多いので中小

企業への直接的投資は雇用の枠を拡大し産業全体を大きく前進させる可能性がある。

政府による直接的な民間への投資がなければいつまで経っても企業家階級と労働者階級は救われません。

当然その場合は暴力団に金が流れないように警察の二課が豊富な情報を元に調査して投資対象を安全かど

うか調査するべきである。

別にこれは新しい試みではなくムッソリーニ政権が見事弱りきった企業を立て直しているのでありケイン

ズ的でありニューディールのような間接的な方法ではなくより直接的な方法であるがゆえに失敗しない

はずである。

農業復興公社

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食料自給率の問題を解決するならば政府が全面的に干渉するしかないが、不足している食料を全部生産さ

せるのは絶対不可能であるし、なにより自由貿易により小さな日本の農家の生産力では利潤が望めない。

だから生産させて利潤が望め、しかも不足している重要な食料とは小麦に他ならない。

小麦はバイオ燃料への需要から値段が跳ね上がっており他の作物よりも成功しやすいと思う。

ここで政府はただ奨励するのではなく農業復興公社を設立し農業に必要な機械類と土地を支給しなければ

ならないが、開拓地は小麦が量産できて広い土地があいかわらずある北海道がよいと思う。

政府が農業を望む者に対し国が現地で研修させて土地と機械類を与えて小麦栽培を行なわせればこれはア

メリカの19世紀のフロンティア開発に匹敵するしまさに日本のニューフロンティア計画だ。

小麦生産が増えれば大部分はバイオ燃料に行くが、食料自給率は多少増える効果があると思う。

しかもこれは共産党の農業集団制度とは違い、貸すのではなく開拓希望者に「与える」ものであり小麦の

値段がこのまま上がり続ければいつかは税収できるだろう。

農水省ではなく別個に設立し農業開発をさせなければ予算が明確に確立されず役人の人件費に消える可能

性が上がるかもしれないので農業復興公社を設立した方がいい。

あえて機械類と土地を与える事で暴力団や詐欺者達が介入するのを防ぐことができる。

金だけ与えた場合は東京銀行のようにヤクザに渡ってしまうからである。

予算はその都道府県に一切の権限は与えず中央の農業復興公社が使用し金ができるだけ無駄に分散するの

を防ぐのが重要であり、予算は財政投融資と公務員の人件費から奪い取ることが重要である。

平均年収が700万円を超えているのはかなり異常であり「15条目の公務員の全体への奉仕」を公務員の連

中に徹底させることが重要だ。

つまり平均年収４２０万円に公務員の給料を削減し、浮いた一人あたり280万円の人件費と７０兆から

１６０兆円とも言われる財政投融資から流用し使用するのである。

小麦の栽培は日本産というブランドとともにバイオ燃料として高騰し開拓者はそれなりの収益が得られる

はずである。おまけにリスクがなし、である。

ジョン・Ｆ・ケネディの掲げたニューフロンティア計画は日本で実現しよう。