また、いつの間にか対馬が韓国資本に買われた。外国資本の土地買収は安全保障の認識が欠乏した日本政府にも問題ありです。

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離島の民生安定で国の安全を守れ
国境の街、対馬ではこの６月、また自衛隊施設の近隣の土地が韓国資本に買収された。海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接して建設され、かねて問題になっている韓国人向けホテル「対馬リゾート」と地続きの土地である。購入した韓国企業は、対馬リゾートと同様のホテルを建設する計画だ。

水源地や国防に関係する土地の外国人による買収は、社会問題になっている。しかし、現行法でそうした売買を制約するのは難しく、今も自由に売買されている。自衛隊施設を囲むような韓国人リゾートの形成は、有事の際の不安要因となるにもかかわらず、である。（2013.9.19　産経新聞）

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今年の6月、対馬で前回と同じように韓国資本が自衛隊施設近隣の土地を買収したということです。前回、韓国資本がこの自衛隊施設の隣接買収であれほど大きな問題になったにもかかわらず、また知らぬ間にこのようなことが起きていたのです。

これは対馬の問題というより、国境離島に対する国の安全保障の意識の低さの問題であるといえましょう。

実際、国が動かない間に日本の水源地や森林がどんどん買収されているのは承知の通りです。以下、櫻井よし子さんのブログ（2013.5.23）を中心に外国資本の土地買収問題を見ていきたいと思います。

「北海道日本海側の奥尻島、本州に下がって佐渡島、対馬、東シナ海側に移って長崎県の高島と五島列島、鹿児島県の沖永良部島、沖縄県の石垣島などの土地が外資の手に落ちたか、落ちつつある。」と書いてあります。その上で「防衛施設や原発施設周辺の土地か或いは国境の島々で、いずれも安全保障上、外資に取られてしまえば深刻な結果を招くと思われます」と警鐘を鳴らしています。

そして、「自衛隊基地周辺の土地も中国が買えばどうなるか。数百メートルの距離から電子情報を盗み取る技術が確立されている現在、日本の国防関連情報は容易に盗まれかねない。有事の際、どう利用されるかもわからない」ともいう。

今や土地買収の9割はシナ資本だといわれています。しかし、それを容易にしてきた日本政府の問題もあるはずです。

「土地売買は1998年までは事前の届け出が必要だった。しかし規制緩和で基本的に事後の届け出で済むようになり、同時に国の業務が県の業務になって、監視が緩くなった」。

規制緩和がいいように言われてきましたが、何でもかんでも規制緩和すればいいというものではありません。こういう規制緩和はシナが利得者とすれば、そういう工作があったのかもしれないと疑いたくのは当然です。

外国による土地買収問題で「ある女性議員が地方自治体の陳情に対し国の見解を示せと迫ったのです。そのときの外務省の担当者は、『懸念懸念と仰るが、何を困っているのか、個人的にはわからない』と答えました。切迫感がないのです」というのが現状のようです。

櫻井よし子さんが日本の現状を憂いてこのように書いています。

「国土売却になんの規制もないのは、世界でおよそ日本一国のみとされる。買われた国土をどう使われようが規制出来ないのも日本一国のみという。

外資を土地売買及びその使用で規制することは、世界貿易機関（WTO）の一員として困難だという意見がいまだに存在する。お役所には、規制をかけられないのは財産権を侵してはならないと定める憲法29条のためだという声も強い。

しかし、WTO加盟の中国は一寸の土地さえ売らない。韓国、シンガポール、豪州、インドなどは外国資本の土地取得に厳しい条件がある。米英独仏では買収は可能だが、戦略上重要な地域の売買は許されない。事前に買収目的を明らかにしなければならず、買収後は厳しく監督される。政治判断で売買の取り消しも可能だ。WTO加盟国でありながら、各国は三重四重の規制をかけている。

この厳しい政策は当然である。国土を売ることは国家を売ることだ。売買も使用も制限しない日本の在り方を、急ぎ、変えなければならない。」

日本の平和ボケと外部工作による安全保障に対する危機意識の欠乏がこのような事態に日本を追い込んでいるのです。

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